「オフィス」系の職業・仕事

営業 

営業は、メーカーや商社、金融会社、保険会社、不動産会社といったさまざまな業界の企業で、自社の商品やサービスを個人や法人のお客さまに提案し、購入してもらうことで利益を生み出す仕事です。電話、メール、訪問といった方法でお客さまと直接コンタクトをとり、ヒアリングによって相手のニーズや抱えている課題などを把握したうえで、適切なアプローチによって受注に結びつけていく必要があります。基本的に、なるために特別な資格が必要とされることはなく、熱意や人間性が重視されます。営業の仕事では、日々の受注や売上目標が「ノルマ」という形で設定されることが一般的であり、給料は成果に応じた額がインセンティブとして支給されることが多いため、人によって収入には差が出やすくなっています。営業職を必要とする企業は多くあるため、本気で就・転職を考える人にはチャンスも大きいといえるでしょう。

一般事務 

一般事務は、民間企業や官公庁、団体といったさまざまな組織で事務作業全般を担当する職種です。具体的には、資料や契約書の作成、郵便物の仕分け、ファイリング、メールやFAX送信、電話・来客応対などを行います。正社員のほか、派遣社員や契約社員、パート・アルバイトなど多様な雇用形態で働くことができます。平均年収は、250万円〜350万円前後がボリュームゾーンとなっており、高い専門性が問われにくいことから他の職種と比べても給与水準はやや低めとなっています。今後も需要が大きく減ることは考えにくいものの、業務内容もさほど難しくない場合が多いことから、「代替可能なポジション」と認識されやすいのが実情です。「できるだけ多く稼ぎたい」「専門性を身につけて飛躍したい」といった場合、自身のライフプランやキャリアに関しては、よく考えておく必要があるでしょう。

営業事務 

営業事務は、メーカー、IT、商社、金融といった企業において、主に営業担当者のサポート役となる仕事です。具体的には、お客さまからの電話・メール応対、請求書や資料作成などの事務作業を担当しますが、そのほか商品の受発注・管理、在庫や納期管理などにも携わったり、お客さまに対する簡単な商品説明など、営業アシスタント的な役割まで担うこともあります。学歴はあまり問われず、未経験者を受け入れる企業も多いですが、Word、ExcelをはじめとするPCスキルがある人が歓迎されやすいでしょう。平均年収は200万円〜400万円がボリュームゾーンとされており、がんばり次第で収入を上げやすい営業職に比べると、給与水準はそこまで高くありません。最近は正社員以外の雇用形態での採用も増えているため、この仕事で長く活躍していきたいのであれば、スキルアップをして「事務のスペシャリスト」を目指す必要があるでしょう。

経営企画 

企業の先導役である経営企画。経営計画の立案・管理から、新分野進出、業務提携、M&Aなどの重要案件に取り組む一方、会議の資料作成などの雑務もこなします。経営企画に抜擢されるには、種々の高度なスキルや経営知識、実務経験が不可欠なので、大半の経営企画志望者は、大学の経済学部、経営学部などで経営について学んだり、経営関連の資格などを取り、スキルの基礎や知識を得ます。こうして築いた土台の上に実務経験を重ねてから、経営企画職に就くことになります。なるまでのハードルが高く、専門知識が問われる仕事だけに年収も高い傾向にあります。近年はITシステムの導入によって、経営戦略立案にかけられる時間が増えているといいます。今後は、企業の海外進出の増加によって、グローバルに活躍する機会も増えていくことでしょう。

商品企画 

商品企画の仕事内容は、マーケティングから商品コンセプト作成、予算案の作成、経営陣へのプレゼン、開発部門との調整が主な役割です。ここに販促が加わることもあります。商品企画担当者になるには、新卒採用で入社した企業の各部門で経験を積んでから、商品企画部門に配属されるのが一般的です。同様に、他企業の商品企画部門へ転職する方法もあります。収入面に関しては、比較的恵まれている職種と言えるでしょう。特に40での高収入者が多いところに目を引かれます。さまざまな要素が絡み合った複雑な仕事内容から、今後も必ず人員と良い人材が求められていく職種でしょう。

広告宣伝 

広告宣伝は、企業の商品やサービスについての効果的な広告を出稿し、売上げや企業イメージを高める役割を担っています。マーケティングに始まり、企画立案、制作、出稿、効果の評価までを行います。広告宣伝の仕事に就くには、メーカーなどの企業に入社し、広告宣伝部門への配属を希望していきます。または当初から広告代理店に入社することで、広告のさまざまな段階の業務にあたることができます。広告宣伝職の平均年収はクリエイティブ職の中では比較的高く、40代以上では1千万円以上の高収入を得ている人も珍しくありません。しかし年代や雇用形態、事業規模によって収入は大きく異なります。ウェブ広告が重要性を増している中で、既存の4大メディアだけでなく、インターネット上での広告セオリーにも通じた人材の活躍の場が広がっていくことが予想されます。

マーケティング 

マーケティングとは、消費者について調べ、その結果に基づく助言や提案により、客に支持される企業活動へと導く仕事です。これを担うマーケターになるには、まず、大学の経営学部、商学部などで経済やマーケティングを学ぶほか、ITを用いたこれからのマーケティング「デジタルマーケティング」も研究します。そして、社会に出てからは関連資格を取るなど、勤務先に「マーケター希望」をアピールし、マーケティング部門配属を実現します。なお、一般にマーケターは高収入ですが、個々のマーケターの収入は勤務先や本人のスキルなどでかなりの差が出ます。デジタルマーケティング時代に入った今、多くの企業がマーケティングは売上拡大に必須と考え、マーケター需要も高まっています。ただし少数精鋭のマーケターに選ばれるには、腕を磨く努力が必要です。

マーチャンダイザー 

マーチャンダイザーは、アパレルや流通・小売業界において、商品開発や販売計画、予算管理などを行う職種です。消費者のニーズを捉えながら「売れる商品は何か?」ということを考え、商品の開発計画などを立て、商品を売り場に並べるまでの計画をトータルに決定、管理する責任者として活躍します。アパレルメーカーや百貨店、スーパーマーケットなどがおもな活躍の場となりますが、新卒や未経験者が最初からマーチャンダイザーとして働けることはほとんどなく、まずは営業やバイヤー、デザイナーやパタンナーといった別職種で経験を積んでから、実力や適性が認められてマーチャンダイザーに任命されるケースが一般的です。実力がある人は一流ブランドに携わったり、外資系企業にヘッドハンティングされることもあります。企業の売上アップのために欠かせない職種であり、将来性も安定しているといえます。

販売促進 

販売促進の仕事は、新商品の発売に伴うキャンペーンやイベントを企画したり特典やノベルティをつけたりすることで、一人でも多くの消費者に自社の商品を手に取ってもらえるよう仕掛けていくことです。企画力はもちろんのこと、データの収集・分析が必須なので、マーケティングの知識がなければ務まらない仕事です。昨今ではインターネットやSNSの普及により商品をPRするための選択肢が増えたことや、多様なキャンペーンやイベントが展開されるようになったことから、販売促進に力を入れる企業も増えています。これからの時代に、さらなる活躍が期待される存在といえるでしょう。

人事 

人事は、企業の「人事部」や「総務部」において、企業活動をするうえで不可欠な「人材」に関わる仕事を行っています。具体的には、人材の採用や評価、研修・教育、昇進・昇格、労務管理などを行うことで、組織を活性化させ、企業経営を裏方として支えます。業務領域が多岐にわたることから、対象とする従業員数の多い大手企業では「採用担当」「労務担当」といった形で分業していますが、小さな組織では一人が複数の領域の業務を担当したり、ベンチャー企業などでは経営者自らが人事に関わっていることもよくあります。平均年収は450万円程度ですが、管理職にまで昇進してマネジメントに携わるようになると、年収1000万円以上を得ている人もいます。あらゆる業界の企業が活躍の場となりうるものの、人事としての求人はそこまで多くありません。経験を積み、ビジネスや経営戦略に関する知識まで身につけると、より活躍の幅が広がります。

総務 

総務は、企業などの組織において、従業員が働きやすい環境を整え、業務を円滑に進められる職場づくりに取り組む職種です。組織で使用する備品・機器の調達やオフィス建物の管理、福利厚生制度の整備、社内制度の改善・推進、来客対応、会社のイベント企画・運営など、業務内容は多岐にわたります。民間企業の場合、大手では「総合職」として一括採用された中から会社の状況や本人の能力・希望・適性等によって総務部に配属される流れが一般的で、小さな組織では総務と他職種の業務を兼任している人もいます。平均年収は400万円前後がボリュームゾーンとされており、そこまで高額な収入は得にくい仕事ですが、管理職となったり、専門性が必要とされる業務をこなせる知識・スキルを身につけると、良い待遇で働けることもあります。総務はあらゆる組織にとって不可欠な職種であり、引き続き安定した需要が期待できます。

法務 

企業や公的な機関などの組織における法務関係の業務を全て担うのが法務です。主な仕事としては、契約書の作成や著作権の管理、消費者や取引先とのトラブルの仲介、コンプライアンス(法令遵守)の体制作りなどがあります。法律に関する豊富な知識が必要であり、論理的な思考力や高いコミュニケーション能力が求められる仕事でもあります。法務の給料はほかの職種と大きな差はありませんが、専門性を評価する外資系企業においては高収入となることが多くあります。近年ではインターネットの発展に伴い、企業の内情や消費者対応について情報を拡散されることが大きなトラブルにつながるケースが急増しているという事情があり、法務スタッフはこれからの時代さらに社会的に重要な役割を果たすと考えられます。

経理 

経理の仕事は毎月、給与計算や月次決算書の作成などをこなし、さらに半年や1年ごとに決算を行うのが一般的です。ほかにも、企業における金銭的な数値を管理することで経営上の課題を見つけ出し、企業の発展に貢献する重要な役割も担っています。経理職に就くには、新卒の場合は学歴や特別な資格は問われませんが、中途採用の場合はほとんどの企業が経験者または簿記検定2級以上の資格保有者を求めています。平均年収は400〜450万円ほどだといわれていて、一般事務より若干高めですが、会社の規模や職務内容、キャリアによって大きく差が生じるようです。近年は社内に経理職を常駐させる企業が減ってきているため、これから先は一般企業だけではなく、経理業務のアウトソーシングを請け負う企業への就職も視野に入れた方が就職のチャンスが広がります。

広報 

広報は、一般企業などの組織において、自社そのものや自社商品・サービスの認知度とブランドイメージを高めるために、それらに関する情報を発信する仕事です。具体的な仕事内容は、テレビ・雑誌などのメディア対応、報道関係者向けのプレスリリース作成、会社案内やコーポレートサイト制作、株主対応、社員向けの情報発信、不祥事等トラブル時の対応など多岐にわたります。一般企業を中心に、あらゆる業界で必要とされている職種であるものの、広報職としての求人はさほど多くなく、とくに新卒の場合は一括採用された中から会社の状況や本人の希望、適性などによって配属されるケースが大半です。即戦力になれる人は歓迎されやすく、広報の実務経験があると転職時には有利になるでしょう。近年は、以前にも増して広報に力を入れる企業が増えており、実力ある人の存在価値は今後さらに高まっていくものと思われます。

IR 

IR(Investor Relations、IR)は投資家や株主に対して、自社の経営方針や企業理念を紹介する、質疑に答えるなどの活動を行うとともに、報告書を作成し、投資家や株主に公表する役割を担っています。IRには資格や免許があるわけではなく、財務や広報、経営企画などの職種で社会経験を積み、経営にかかわる理解を深めた人がキャリアアップして就くことがほとんどです。IRに昇格した場合、給料がぐんと上がるのが一般的。上場企業で数年間の実務経験を経て、IR担当者として働いた場合の平均年収は400~800万円が相場だといわれ、年齢や経験を経るほど年収もアップしていきます。今後、日本においてもIR活動の重要性がもっと認識されれば、企業が専任のIR担当者を置くようになり、働きやすさや仕事の進めやすさも変わっていきます。優秀な人材であれば、年収も現在よりアップしていくでしょう。

情報システム(社内SE) 

社内SEの仕事には、自社内で使用する情報システムなどについて、IT戦略の策定やシステム企画、設計、運用・保守、ユーザサポートまで幅広い業務が含まれます。社内SEになるには、企業の情報システム部門などで採用されることが必要です。一方社内SEの求人数は少なく、人気のある職種のため、技術スキルだけでなく、コミュニケーション力やベンダー調整力、システムに関係する業務知識などを高めておくことが重要です。社内SEの給与は、一般的に年収は300~700万円程度となっています。一方、IT戦略やシステム企画といた上流工程を担えるだけの技術やマネジメントスキルをもつ場合は高収入を得ることも可能です。企業のIT化は、あらゆる規模あらゆる業種で進んでいるため、社内SEが活躍できる場もますます広がるでしょう。

受付 

受付は、企業やショールーム、あるいは病院、フィットネスクラブなどの各種施設において、来訪者をもてなし、案内する仕事です。具体的な業務内容は職場によって異なりますが、おもに代表電話の取り次ぎや担当者の呼び出し、会議室の予約、予約確認、入会手続きなどを行います。勤務先の「顔」となり、お客さまを気持ちよく迎える姿勢が求められます。受付になるにあたって、絶対に必要とされる学歴や資格などはありません。企業の受付になる場合、とくに未経験者や新卒者はまず「総務部」や「管理部」などに配属され、そのなかから本人の希望や適性などを考慮して受付に配属されるケースが多くなっています。基本的に、若手の活躍が目立つ職業ですが、キャリアを積んでいくことによって、「秘書」など別の職種へステップアップすることも可能です。高いホスピタリティ精神とビジネスマナーを身につければ、その先の道も開けていくでしょう。