「オフィス」系の職業・仕事

営業

企業において、自社の商品やサービスをお客さまに提案・販売し、利益を生み出す仕事。

営業は、メーカーや商社、金融会社、保険会社、不動産会社といったさまざまな業界の企業で、自社の商品やサービスを個人や法人のお客さまに提案し、購入してもらうことで利益を生み出す仕事です。

電話、メール、訪問といった方法でお客さまと直接コンタクトをとり、ヒアリングによって相手のニーズや抱えている課題などを把握したうえで、適切なアプローチによって受注に結びつけていく必要があります。

基本的に、なるために特別な資格が必要とされることはなく、熱意や人間性が重視されます。

営業の仕事では、日々の受注や売上目標が「ノルマ」という形で設定されることが一般的であり、給料は成果に応じた額がインセンティブとして支給されることが多いため、人によって収入には差が出やすくなっています。

営業職を必要とする企業は多くあるため、本気で就・転職を考える人にはチャンスも大きいといえるでしょう。

ルートセールス

メーカーなどで働く営業職の一種。既存顧客に対して、商品やサービスのセールスを担当する。

人材コーディネーター

人材派遣会社や人材紹介会社に勤務し、人を求める企業と仕事を求める求職者をつなげる仕事。

スーパーバイザー

小売店、飲食店、コールセンターなどで、現場の監督・管理やスタッフの統括を担当する。

カスタマーサポート

メーカーなどの企業において、顧客からの商品や企業に対する問い合わせに応じる仕事。

カスタマーサポートは、メーカーやIT企業、保険会社などさまざまな企業において、電話やメール、チャットなどを用いて、顧客からの問い合わせに対応する仕事です。

企業の「窓口」であると同時に、企業の「顔」として活躍します。

問い合わせ内容は商品やサービスの使用方法から、クレームや苦情、また会社そのものに対する意見・提案などもあります。

学歴はさほど問われず、未経験からスタートする人も多いとされています。

平均年収は300万円~400万円程度がボリュームゾーンとされていますが、「スーパーバイザー(SV)」などマネジメントを担う役職者になると、平均年収も上がる傾向にあります。

顧客を支える、昔から変わらず需要のある仕事ですが、AI(人工知能)の登場によって、今後は人間にしかできないサービスを提供するために、専門知識や高いコミュニケーション能力を持つ人材が必要とされる機会がより増えるかもしれません。

海外営業

メーカーなどの企業で、海外のクライアント企業や販売代理店とやりとりをする営業職。

海外営業は、メーカーなどの企業において、海外の企業を顧客とし、その企業や販売代理店とやりとりをする営業職のことをいいます。

具体的な仕事内容としては、日々の担当顧客との商談をはじめ、市場調査やマーケティング、営業戦略の立案、現地のパートナー企業の開拓、クレーム対応、契約関連などが挙げられます。

新卒や未経験者の場合、国内営業などの仕事でビジネス経験を積み、能力や適性が認められて海外営業へ異動となることも多いようです。

高い英語力が必要となり、TOEICのスコアはできれば700点以上、できれば800点以上あると評価されることが多いようです。

グローバル化が進み、国内市場が縮小傾向にあるといわれるなか、大手から中小企業まで海外市場へ進出する企業は増えており、海外営業の需要はさらに大きくなっていくものと考えられます。

不動産営業

不動産業界の会社に勤務し、お客さまに向けて不動産に関する提案を行う営業職として働く人。

不動産営業とは一般に、不動産業界の会社で「営業職」として働く人のことをいいます。

営業のスタイルは大きく、店舗に来店されたお客さまを接客する「内勤営業(カウンターセールス)」と、見込み客を見つけて外回りをする「外勤営業」の2種類に分けられ、人によって分譲マンションや一戸建て、注文住宅、賃貸物件、投資用マンションなどさまざまな種類の不動産を扱います。

この仕事では学歴がさほど重視されず、未経験者を歓迎する傾向も強いことが特徴です。

年収は400万円~600万円程度がボリュームゾーンといわれますが、多くの場合、給料は「基本給+歩合給」の形で設定されており、売上や契約数を伸ばせば伸ばすほど、たくさんの収入を手にすることが可能です。

衣食住の一端を担うビジネスとして需要があるものの、この業界はいまだ古い体質の会社も多いといわれ、厳しい労働条件で働く人もいるようです。

一般事務

企業や団体などの組織で、資料作成、電話・来客応対、データ収集といった事務作業を行う。

一般事務は、民間企業や官公庁、団体といったさまざまな組織で事務作業全般を担当する職種です。

具体的には、資料や契約書の作成、郵便物の仕分け、ファイリング、メールやFAX送信、電話・来客応対などを行います。

正社員のほか、派遣社員や契約社員、パート・アルバイトなど多様な雇用形態で働くことができます。

平均年収は、250万円〜350万円前後がボリュームゾーンとなっており、高い専門性が問われにくいことから他の職種と比べても給与水準はやや低めとなっています。

今後も需要が大きく減ることは考えにくいものの、業務内容もさほど難しくない場合が多いことから、「代替可能なポジション」と認識されやすいのが実情です。

「できるだけ多く稼ぎたい」「専門性を身につけて飛躍したい」といった場合、自身のライフプランやキャリアに関しては、よく考えておく必要があるでしょう。

営業事務

企業で働く営業担当者のサポート役として、納品管理や見積書作成、各種事務業務を行う。

営業事務は、メーカー、IT、商社、金融といった企業において、主に営業担当者のサポート役となる仕事です。

具体的には、お客さまからの電話・メール応対、請求書や資料作成などの事務作業を担当しますが、そのほか商品の受発注・管理、在庫や納期管理などにも携わったり、お客さまに対する簡単な商品説明など、営業アシスタント的な役割まで担うこともあります。

学歴はあまり問われず、未経験者を受け入れる企業も多いですが、Word、ExcelをはじめとするPCスキルがある人が歓迎されやすいでしょう。

平均年収は200万円〜400万円がボリュームゾーンとされており、がんばり次第で収入を上げやすい営業職に比べると、給与水準はそこまで高くありません。

最近は正社員以外の雇用形態での採用も増えているため、この仕事で長く活躍していきたいのであれば、スキルアップをして「事務のスペシャリスト」を目指す必要があるでしょう。

受付

企業や組織の「顔」として活躍。来訪者をもてなし、担当者へ取り次いで、案内する。

受付は、企業やショールーム、あるいは病院、フィットネスクラブなどの各種施設において、来訪者をもてなし、案内する仕事です。

具体的な業務内容は職場によって異なりますが、おもに代表電話の取り次ぎや担当者の呼び出し、会議室の予約、予約確認、入会手続きなどを行います。

勤務先の「顔」となり、お客さまを気持ちよく迎える姿勢が求められます。

受付になるにあたって、絶対に必要とされる学歴や資格などはありません。

企業の受付になる場合、とくに未経験者や新卒者はまず「総務部」や「管理部」などに配属され、そのなかから本人の希望や適性などを考慮して受付に配属されるケースが多くなっています。

基本的に、若手の活躍が目立つ職業ですが、キャリアを積んでいくことによって、「秘書」など別の職種へステップアップすることも可能です。

高いホスピタリティ精神とビジネスマナーを身につければ、その先の道も開けていくでしょう。

経営企画

企業の中長期計画や経営計画を立て、進捗管理を行いながら、経営を支える仕事。

企業の先導役である経営企画。経営計画の立案・管理から、新分野進出、業務提携、M&Aなどの重要案件に取り組む一方、会議の資料作成などの雑務もこなします。

経営企画に抜擢されるには、種々の高度なスキルや経営知識、実務経験が不可欠なので、大半の経営企画志望者は、大学の経済学部、経営学部などで経営について学んだり、経営関連の資格などを取り、スキルの基礎や知識を得ます。

こうして築いた土台の上に実務経験を重ねてから、経営企画職に就くことになります。

なるまでのハードルが高く、専門知識が問われる仕事だけに年収も高い傾向にあります。

近年はITシステムの導入によって、経営戦略立案にかけられる時間が増えているといいます。

今後は、企業の海外進出の増加によって、グローバルに活躍する機会も増えていくことでしょう。

商品企画

「売れる」新商品を開発するためにマーケティングや市場調査を行い、アイデアを形にする。

商品企画の仕事内容は、マーケティングから商品コンセプト作成、予算案の作成、経営陣へのプレゼン、開発部門との調整が主な役割です。

ここに販促が加わることもあります。

商品企画担当者になるには、新卒採用で入社した企業の各部門で経験を積んでから、商品企画部門に配属されるのが一般的です。

同様に、他企業の商品企画部門へ転職する方法もあります。

収入面に関しては、比較的恵まれている職種と言えるでしょう。

特に40での高収入者が多いところに目を引かれます。

さまざまな要素が絡み合った複雑な仕事内容から、今後も必ず人員と良い人材が求められていく職種でしょう。

広告宣伝

自社商品やサービス、ブランドの認知度を高めるために、各メディアに広告を出稿する。

広告宣伝は、企業の商品やサービスについての効果的な広告を出稿し、売上げや企業イメージを高める役割を担っています。

マーケティングに始まり、企画立案、制作、出稿、効果の評価までを行います。広告宣伝の仕事に就くには、メーカーなどの企業に入社し、広告宣伝部門への配属を希望していきます。

または当初から広告代理店に入社することで、広告のさまざまな段階の業務にあたることができます。

広告宣伝職の平均年収はクリエイティブ職の中では比較的高く、40代以上では1千万円以上の高収入を得ている人も珍しくありません。

しかし年代や雇用形態、事業規模によって収入は大きく異なります。

ウェブ広告が重要性を増している中で、既存の4大メディアだけでなく、インターネット上での広告セオリーにも通じた人材の活躍の場が広がっていくことが予想されます。

マーケティング

マーケティングとは、消費者について調べ、その結果に基づく助言や提案により、客に支持される企業活動へと導く仕事です。

これを担うマーケターになるには、まず、大学の経営学部、商学部などで経済やマーケティングを学ぶほか、ITを用いたこれからのマーケティング「デジタルマーケティング」も研究します。

そして、社会に出てからは関連資格を取るなど、勤務先に「マーケター希望」をアピールし、マーケティング部門配属を実現します。

なお、一般にマーケターは高収入ですが、個々のマーケターの収入は勤務先や本人のスキルなどでかなりの差が出ます。

デジタルマーケティング時代に入った今、多くの企業がマーケティングは売上拡大に必須と考え、マーケター需要も高まっています。

ただし少数精鋭のマーケターに選ばれるには、腕を磨く努力が必要です。

マーチャンダイザー

アパレルや流通・小売業界において、商品開発、販売計画、予算管理を専門的に行う仕事。

マーチャンダイザーは、アパレルや流通・小売業界において、商品開発や販売計画、予算管理などを行う職種です。

消費者のニーズを捉えながら「売れる商品は何か?」ということを考え、商品の開発計画などを立て、商品を売り場に並べるまでの計画をトータルに決定、管理する責任者として活躍します。

アパレルメーカーや百貨店、スーパーマーケットなどがおもな活躍の場となりますが、新卒や未経験者が最初からマーチャンダイザーとして働けることはほとんどなく、まずは営業やバイヤー、デザイナーやパタンナーといった別職種で経験を積んでから、実力や適性が認められてマーチャンダイザーに任命されるケースが一般的です。

実力がある人は一流ブランドに携わったり、外資系企業にヘッドハンティングされることもあります。

企業の売上アップのために欠かせない職種であり、将来性も安定しているといえます。

販売促進

「商品・サービスをより効果的に売るにはどうすればよいのか?」を考え、仕掛けていく。

販売促進の仕事は、新商品の発売に伴うキャンペーンやイベントを企画したり特典やノベルティをつけたりすることで、一人でも多くの消費者に自社の商品を手に取ってもらえるよう仕掛けていくことです。

企画力はもちろんのこと、データの収集・分析が必須なので、マーケティングの知識がなければ務まらない仕事です。

昨今ではインターネットやSNSの普及により商品をPRするための選択肢が増えたことや、多様なキャンペーンやイベントが展開されるようになったことから、販売促進に力を入れる企業も増えています。

これからの時代に、さらなる活躍が期待される存在といえるでしょう。

人事

採用、評価、教育、労務管理など、組織に不可欠な「ヒト」にまつわる仕事をする。

人事は、企業の「人事部」や「総務部」において、企業活動をするうえで不可欠な「人材」に関わる仕事を行っています。

具体的には、人材の採用や評価、研修・教育、昇進・昇格、労務管理などを行うことで、組織を活性化させ、企業経営を裏方として支えます。

業務領域が多岐にわたることから、対象とする従業員数の多い大手企業では「採用担当」「労務担当」といった形で分業していますが、小さな組織では一人が複数の領域の業務を担当したり、ベンチャー企業などでは経営者自らが人事に関わっていることもよくあります。

平均年収は450万円程度ですが、管理職にまで昇進してマネジメントに携わるようになると、年収1000万円以上を得ている人もいます。

あらゆる業界の企業が活躍の場となりうるものの、人事としての求人はそこまで多くありません。

経験を積み、ビジネスや経営戦略に関する知識まで身につけると、より活躍の幅が広がります。

総務

企業や団体の従業員が働きやすい制度・環境づくりに取り組み、組織運営を裏方で支える。

総務は、企業などの組織において、従業員が働きやすい環境を整え、業務を円滑に進められる職場づくりに取り組む職種です。

組織で使用する備品・機器の調達やオフィス建物の管理、福利厚生制度の整備、社内制度の改善・推進、来客対応、会社のイベント企画・運営など、業務内容は多岐にわたります。

民間企業の場合、大手では「総合職」として一括採用された中から会社の状況や本人の能力・希望・適性等によって総務部に配属される流れが一般的で、小さな組織では総務と他職種の業務を兼任している人もいます。

平均年収は400万円前後がボリュームゾーンとされており、そこまで高額な収入は得にくい仕事ですが、管理職となったり、専門性が必要とされる業務をこなせる知識・スキルを身につけると、良い待遇で働けることもあります。

総務はあらゆる組織にとって不可欠な職種であり、引き続き安定した需要が期待できます。

法務

企業が事業を展開する際に必要な、法律にまつわる仕事を担う法律のプロフェッショナル。

企業や公的な機関などの組織における法務関係の業務を全て担うのが法務です。

主な仕事としては、契約書の作成や著作権の管理、消費者や取引先とのトラブルの仲介、コンプライアンス(法令遵守)の体制作りなどがあります。

法律に関する豊富な知識が必要であり、論理的な思考力や高いコミュニケーション能力が求められる仕事でもあります。

法務の給料はほかの職種と大きな差はありませんが、専門性を評価する外資系企業においては高収入となることが多くあります。

近年ではインターネットの発展に伴い、企業の内情や消費者対応について情報を拡散されることが大きなトラブルにつながるケースが急増しているという事情があり、法務スタッフはこれからの時代さらに社会的に重要な役割を果たすと考えられます。

知財

「特許権」「実用新案権」「商標権」「著作権」など、知的財産のプロフェッショナル。

知財とは、「特許権」「実用新案権」「商標権」「著作権」といった「知的財産」のプロフェッショナルであり、自社の発明や製品をそうした知的財産として権利化し、法律と照らし合わせながらさまざまな手続きを行う仕事です。

おもに製造業を中心とする企業の「知財部」で活躍していますが、新しい人材の募集はさほど多くありません。なお、この仕事に就くには基本的に大卒以上の学歴が必要になり、業務では技術への理解が求められることから、理工系出身者のほうが有利だとされています。

知財が事業戦略や研究戦略に関する意見を述べることもあり、会社の方向性を決める重要な役割を担うことができる仕事です。

また、近年は海外での特許関連業務が増えていることから、高い英語力を持つ人は評価されるケースが増えているようです。

内部監査

企業の業務効率化や不正・不祥事の防止などのために、業務や会計の監査をする仕事。

内部監査とは、企業において、業務効率化や不正・不祥事の防止、ガバナンス強化などのために、業務や会計の監査(監督し検査すること)を担当する仕事です。

企業全体を見渡す必要があると同時に、会社法やSOX法といった法律、また経理や財務などの専門知識も求められます。

そのため、ある程度ビジネスの現場で社会人としての経験を積んでいる人や、ビジネスマンとしての十分な知識や経験を持っている人が、内部監査部門へ配置されることが多いようです。

給与水準はやや高めとなっており、「公認会計士」や「公認内部監査人(CIA)」などの専門資格を取得し、スキルを磨いていくと、年収1000万円以上を得ることも可能になるでしょう。

最近の内部監査には、社内の不正や問題点を見つけ出すというだけでなく、業務効率化のための提案や、経営面のサポートといった役割が期待されることも増えているようです。

経理

決算書作成、給与計算、経費精算、税理士との折衝など、企業経営の数字面を担当する。

経理の仕事は毎月、給与計算や月次決算書の作成などをこなし、さらに半年や1年ごとに決算を行うのが一般的です。

ほかにも、企業における金銭的な数値を管理することで経営上の課題を見つけ出し、企業の発展に貢献する重要な役割も担っています。

経理職に就くには、新卒の場合は学歴や特別な資格は問われませんが、中途採用の場合はほとんどの企業が経験者または簿記検定2級以上の資格保有者を求めています。

平均年収は400〜450万円ほどだといわれていて、一般事務より若干高めですが、会社の規模や職務内容、キャリアによって大きく差が生じるようです。

近年は社内に経理職を常駐させる企業が減ってきているため、これから先は一般企業だけではなく、経理業務のアウトソーシングを請け負う企業への就職も視野に入れた方が就職のチャンスが広がります。

広報

自社そのものや商品・サービスの認知度向上のために、必要な情報を広く世の中に発信する。

広報は、一般企業などの組織において、自社そのものや自社商品・サービスの認知度とブランドイメージを高めるために、それらに関する情報を発信する仕事です。

具体的な仕事内容は、テレビ・雑誌などのメディア対応、報道関係者向けのプレスリリース作成、会社案内やコーポレートサイト制作、株主対応、社員向けの情報発信、不祥事等トラブル時の対応など多岐にわたります。

一般企業を中心に、あらゆる業界で必要とされている職種であるものの、広報職としての求人はさほど多くなく、とくに新卒の場合は一括採用された中から会社の状況や本人の希望、適性などによって配属されるケースが大半です。

即戦力になれる人は歓迎されやすく、広報の実務経験があると転職時には有利になるでしょう。

近年は、以前にも増して広報に力を入れる企業が増えており、実力ある人の存在価値は今後さらに高まっていくものと思われます。

IR

企業活動を支える投資家や株主に対して、経営や財務状況などの情報を提供する。

IR(Investor Relations、IR)は投資家や株主に対して、自社の経営方針や企業理念を紹介する、質疑に答えるなどの活動を行うとともに、報告書を作成し、投資家や株主に公表する役割を担っています。

IRには資格や免許があるわけではなく、財務や広報、経営企画などの職種で社会経験を積み、経営にかかわる理解を深めた人がキャリアアップして就くことがほとんどです。

IRに昇格した場合、給料がぐんと上がるのが一般的。上場企業で数年間の実務経験を経て、IR担当者として働いた場合の平均年収は400~800万円が相場だといわれ、年齢や経験を経るほど年収もアップしていきます。

今後、日本においてもIR活動の重要性がもっと認識されれば、企業が専任のIR担当者を置くようになり、働きやすさや仕事の進めやすさも変わっていきます。

優秀な人材であれば、年収も現在よりアップしていくでしょう。

情報システム(社内SE)

自社のIT戦略を策定し、情報システムの構築・運用・保守やITに関するサポートをする。

社内SEの仕事には、自社内で使用する情報システムなどについて、IT戦略の策定やシステム企画、設計、運用・保守、ユーザサポートまで幅広い業務が含まれます。

社内SEになるには、企業の情報システム部門などで採用されることが必要です。

一方社内SEの求人数は少なく、人気のある職種のため、技術スキルだけでなく、コミュニケーション力やベンダー調整力、システムに関係する業務知識などを高めておくことが重要です。

社内SEの給与は、一般的に年収は300~700万円程度となっています。

一方、IT戦略やシステム企画といた上流工程を担えるだけの技術やマネジメントスキルをもつ場合は高収入を得ることも可能です。

企業のIT化は、あらゆる規模あらゆる業種で進んでいるため、社内SEが活躍できる場もますます広がるでしょう。

生産管理

ものづくりを行う企業で、製品の生産から出荷にいたるまでの体制を考え、管理する仕事。

生産管理は、製造業など「ものづくり」を行う企業において、販売計画に基づいて、製品の生産から出荷にいたるまでの体制を考え、管理する仕事です。

さまざまなメーカーを中心に活躍することができます。

学校卒業後、最初から生産管理部門に配属されて働く人もいますが、なかには工場での製造経験を積んでから生産管理になる人、また設計の仕事から生産管理になるような人もいます。

生産管理は、ものづくりの全体像を見なくてはならない職種であるため、ある程度の経験を積んだ人が、この仕事に就くこともあるようです。

生産管理の平均年収は、400万円~500万円程度がボリュームゾーンとなっているとされ、一般的な会社員の平均年収と大きく変わるものではありません。

会社の利益を確保する重要な役目を担っている需要ある仕事ですが、近年は生産管理の仕事でもシステムなどITの導入が進んでおり、ITを適切に扱うスキル、さらに生産拠点を海外へ移す企業も増えていることから、高い語学力があるとさらに活躍できるでしょう。

生産技術

おもに製造業において、製品や部品を効率的に量産するための生産体制を築く仕事。

「生産技術」とは職種のひとつであり、おもに製造業において、製品や部品を効率的に量産するための生産体制を築く仕事です。

「生産ライン」と呼ばれる、材料から製品が完成するまでの一連の流れの設計や管理を担当し、製品の品質を保ちつつ、コストを下げ、さらに短期間で量産できるような生産体制を築き上げます。

基本的に理系の仕事となり、「化学系」「機械工学系」「電気工学系」などの大学・学部で学んでいると、就職先の選択肢が広がるでしょう。年収は300万円~500万円がボリュームゾーンとされていますが、経験を積むことで、生産管理や技術管理といった別のポジションや、工場の責任者や管理者などマネジメントの道に進み、収入をアップさせることができます。

設計に関する知識と、製造コストや調達といった経営的な考え方の両方を求められる立場であり、優秀な生産技術はどのメーカーでも必要とされています。

品質管理

おもに製造業において、生産する製品の品質を管理し、不良品を出さないようにする仕事。

品質管理は、おもに製造業において、生産する製品の品質を管理する仕事です。

不良品の発生を限りなくゼロに近づけ、安定的に同じ品質のものを作り出していくために、製造工程の立案や改善、生産計画の検討、製造スタッフの教育といった業務を担当します。

大手メーカーの新卒採用では、たいてい「大卒以上」の学歴が求められ、理系学部出身者が活躍できます。

平均年収は400万円~700万円程度とされていますが、会社の規模や経験によっても給料に差が出るほか、マネージャーや部長といった管理職に昇進することで大幅な収入アップになることもあります。

会社によっては海外向けの商品の製造を行っており、幅広い専門スキルが身につきます。また「ものづくりの要」となって活躍できる職種であるため、さまざまな方面へのキャリアアップが期待できます。

品質保証

製造業などの企業で、生み出す製品やサービスの質を確認し、それらを保証する仕事。

品質保証とは一般に、メーカーなどの企業において、製品やサービスの質を確認し、それらを保証する仕事です。

その企業が製造する製品やサービスが、定められた品質を満たしているのかどうか検査や評価を行い、不具合や問題点が見つかれば改善点を探ります。

大手メーカーでは大卒以上の学歴が求められることが多く、学部は理学系、化学系、機械工学系、電気電子系などが有利になるでしょう。

平均年収は400万円~700万円程度とされますが、管理職になったり、転職をして収入アップを実現させている人もいます。

製品の品質を守っていく品質保証は、ものづくりを行う企業にとって不可欠かつ重要なポジションとして位置付けられています。

また、海外に生産拠点を置く企業であれば、グローバルに仕事をしていくこともできます。

役員

会社法上で、「取締役」「監査役」「会計参与」のいずれかの肩書きを持つ人のこと。

会社法上では、役員は「取締役」「監査役」「会計参与」の3種類の肩書きを持つ人のことをいいますが、一般に、「会長」「社長」「専務」「常務」などの肩書を持つ人も役員と呼ばれることが多くなっています。

役員の代表格である取締役は、会社の経営方針を考え、決定していくことをおもな役目とします。

社員から役員へと出世できるのは通常、経験や実績、ビジネススキルを備えた限られた人のみです。

役員に支払われる役員報酬の額は、上場企業になると億単位にものぼりますが、中小企業では一般会社員の平均年収とさほど変わらないこともあります。

役員は大きな責任を持たなくてはなりませんが、経営に参画するやりがいを味わえるとともに、実力によっては待遇がより良い会社からヘッドハンティングされることもあります。

社長

一般的には会社のトップに立ち、対外的な交流や、経営事項に関するあらゆる最終決断を行う。

社長とは一般に、会社のトップに立つ人のことをいいます。

会社がどのような方向を目指していくのか、何をしていくのかを考え、経営に関するあらゆる最終決断を行います。

社長は大きく分けて「起業をする」パターンと「出世して社長になる」パターンの2種類の人がいますが、普通、出世するにはさまざまな経験や実績が求められます。

起業のハードルは昔よりもだいぶ下がっているものの、厳しい競争社会で会社を存続させるのは簡単なことではなく、つねに先を見て、利益を生み出し続けられるビジネスモデルを考える必要があります。

すべての社長が成功しているわけではありませんが、大企業で活躍する社長の一部は、億単位にものぼる収入を得ています。