社長の給料、年収

社長の給料は役員報酬

社長の給料は、従業員のような「給与」ではなく「役員報酬」と呼ばれるものになります。

役員報酬には「毎月同じ金額を支払う(定期同額給与)」「役員報酬の変更は事業年度が始まってから3ヵ月以内」などのルールがあります。

社長というと高額な収入が得られるという漠然としたイメージが持たれがちですが、会社はルールに基づいて、どれくらいの役員報酬に設定するのかを考えていかなくてはなりません。

役員報酬の決め方

役員報酬は事業年度開始から3ヵ月以内に決めることになるため、その年度の業績予想も踏まえながら慎重に決めていくのが普通です。

会社の業績が好調で利益が上がれば、その分だけ「法人税」という税金がかかってくるため、できるだけ役員報酬を増やし、それを経費として計上ずることで節税につなげるというのが一般的な考え方となっています。

役員報酬は、事業年度の3ヵ月を過ぎてからの期中に増額することも不可能ではありませんが、その場合、増やした分の役員報酬は経費として認められなくなります。

そして、基本的に役員報酬は株主総会や取締役会などで決議され、定められることになります。

なお、社長のボーナスとしては「役員賞与」といわれるものになりますが、こちらを支給するかどうかは会社によって異なります。

いくらくらいの収入が手に入るのか?

上記のようなことからも、簡単にいってしまえば、利益の大きな会社の社長ほど高額な収入が手に入ると考えられます。

「社長の年収ランキング」の上位に入ってくるような会社の社長の年収は億単位にもなりますが、中小企業であれば1000万円以下、500万円程度であることも決して珍しくはありません。

人によっては、社長でなくてもこれ以上に高い収入を得ていることもあるでしょう。

ひとついえるのは、社長の年収は会社の売上、つまり年商だけでは一概に決まらないということです。

たとえば年商1億円の会社があったとしても、そこから人件費、宣伝広告費、材料費、販売費といったさまざまなコストがかかり、利益は数百万円程度にしかならないこともあります。

利益が少なければ、社長の役員報酬もさほど高いものにならないのが普通です。