【2021年版】経営企画の給料・年収

経営企画の平均年収・給料の統計データ

経営企画の平均年収・月収・ボーナス

各求人サイトの統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
経営企画
(転職会議)
584万円 20代前半:428万円
20代後半:489万円
30代:643万円
40代以上:786万円
経営企画
(マイナビエージェント)
522万円 20代:437万円
30代:614万円
経営企画/事業企画
(doda)
632万円 男性:688万円
女性:484万円
経営企画
(indeed)
663万円 月給47万円

求人サイト各社の統計データをまとめると、経営企画の給料はおよそ550万円~650万円前後が実態であることがわかります。

日本人の平均所得が400万円くらいであることを考えると、経営企画はかなり高収入であることが伺えます。

経営企画という職種自体が、基本的に優秀な人材のみを対象としたものであるため、給料水準も求められる能力に比例して、自然と高くなる傾向にあるようです。

また、そうした職種の特性とは別に、企業規模による要因もあります。

一般的に、中小以下の企業では、社長自ら経営企画を手掛けることになるため、経営企画部門が置かれるのは、従業員100名以上のある程度大きな企業に限られます。

このため、経営企画の給料データも、自然と小さな企業を除いた統計になるため、平均値としては上昇することになります。

経営企画の手取りの平均月収・年収・ボーナス

平均的な経営企画の年収を600万円、ボーナスを月給の2か月分として、その手取り金額を以下試算します。

まず額面の金額は、月々約43万円、ボーナスが約86万円です。

実際の手取り金額は、額面金額から厚生年金や社会保険料、所得税、住民税などが差し引かれますので、独身者の場合、月々約33万円、ボーナスが約65万円となります。

手取りで30万円を超えていれば、かなりのゆとりをもって日々の生活を送ることができるでしょう。

経営企画の初任給はどれくらい?

経営企画は、ある程度の経験と実績が必要になる職種であり、新卒採用でいきなり経営企画に抜てきされることはまずありません。

中途採用で経営企画になった場合、その初任給は能力しだいとなりますが、およそ25万円~35万円くらいからスタートするケースが一般的です。

ただし、結果さえ出せばすぐに給料は上がっていきますので、経営企画にとって初任給はそこまで重要ではないでしょう。

なお、管理職経験があるなど、ミドルクラスを対象とした求人の場合、最初からいきなり年収800万円~1000万円という高待遇で迎えられることもあるようです。

経営企画の福利厚生の特徴は?

経営企画の福利厚生は、業種にもよりますが、かなり恵まれているといえます。

経営企画部門を設置しているということは、ある程度の企業規模があり、それだけ組織体制がしっかりしているということです。

たくさんの従業員を抱える関係上、各種制度もきちんと整備されているケースがほとんどで、産休や育休などの取得が奨励されるなど、働きやすい職場が目立ちます。

経営企画は、繁忙期と閑散期が比較的はっきりとわかれる職種ですので、余裕のある時期には、有給をまとめて取ってゆっくり休むといったこともできるでしょう。

経営企画の給料・年収の特徴

ほかの職種よりも高くなりやすい

経営企画は、会社の経営戦略を決めるかじ取り役をはじめ、社内の複数の部署を取りまとめる調整役、経営陣の補佐役など、重要な役割を複数にないます。

組織的に非常に重要なポジションであるだけに、経営企画を任されるのは、「エース」と呼ばれるような、社内でも抜きん出た存在の優秀な社員だけです。

だからこそ、経営企画は人事評価的にも非常に高く、昇進も昇給も早いため、給料はほかの職種よりも高くなりやすいという特徴があります。

しかし、給料が高い反面、求められるものもハイレベルになりますし、こなさなければならない仕事量も膨大です。

のしかかる責任とプレッシャー、仕事の忙しさなどを考えると、社内でもほかの人より給料が高いのは、ある意味当然といえるかもしれません。

給料以外の経済的恩恵がある

一般的に、経営企画にはある程度の予算と裁量権が与えられています。

営業店を視察するために遠方に出張したり、社内外の人と話し合いをするために会食したりといったことも、自分の権限の範囲内で、かなり自由にできます。

こういった予算は、もちろん仕事で使うことに限定されるとはいえ、自分の判断で使い道を決められるという意味においては、給料とは別の「もうひとつの財布」です。

給料以外で経済的なメリットがあるというのは、社長などの自営業者に近い、経営企画ならではの特徴といえるでしょう。

キャリアを重ねて「社長の右腕」に近くなればなるほど、さまざまな支出を会社の経費で落とせるようになります。

結果を出せないと昇給しない

経営企画には、かなりシビアな側面もあります。

経理や財務、人事、総務など、一般的なバックオフィスの職種の場合、真面目に仕事に取り組んでさえいれば、年功序列で自然と給料は上がっていきます。

しかし、経営企画はそれらとは事情が異なり、基本的に結果が出なければ給料は上がりませんし、別の部署に配置転換になるケースもよく見られます。

外資系企業などでは、早々に解雇されることもあるようです。

経営企画は「実力主義」の傾向が強いため、統計としての給料は高くても、実際に高収入を得られるかどうかは、人によって大きく分かれるといえるでしょう。

経営企画が収入を上げるためには?

経営企画が収入を上げるもっともスタンダードな方法は、さまざまなスキルを磨いて、自分の価値を高めていくことです。

たとえば事業計画を作成する際、各部署からあがってきた数字をただ単純に取りまとめるだけでは、たいした給料は得られません。

会計知識やマーケティングスキルを駆使して、財務状況や事業環境に沿った最適なプランに修正し、事業を成長させる戦略を描いてこそ、経営企画としての価値が生まれます。

多方面の専門スキルを身につけて、経営陣からの信頼を得られるレベルになれれば、収入も大きく上がるでしょう。

また、腕に自信があるなら、転職したり、経営コンサルタントとして独立することで、一気に収入を上げることもできるかもしれません。

とくに外資系企業は破格であり、上述のとおりリスクも高まりますが、年収1500万円や2000万円という大金を稼いでいる人も珍しくありません。