役員の社会保険、雇用保険

役員でも社会保険に加入可能

法人の役員として就任する場合には、常勤として報酬が発生していれば「法人に使用される者」という扱いになるため、基本的には社会保険(健康保険や厚生年金保険)へ加入することになります。

社会保険では、病気などで働けなくなった場合に支給される「傷病手当金」といった所得保障などのメリットがいくつもあります。

しかし、会社側としては社会保険の被保険者が増えれば、その分だけ社会保険料の負担も大きくなる側面があります。

社会保険に加入できない場合も

よく、非常勤役員であれば社会保険に加入しないといわれることがあるようですが、非常勤であるだけで社会保険への加入義務がないというわけではありません。

役員が社会保険の加入対象になるかどうかは、いくつかの判断基準によって決められてくるとされています。

具体的には、

・報酬が極端に低い
・経営に携わっていない
・役員会に出席しているかどうか
・経営に対する意見を述べる機会があるかどうか

などの複数のポイントを年金事務所が総合的に判断して、社会保険の加入有無が決定されます。

つまり、役員報酬がゼロや、それに近い場合には、年金事務所から社会保険への加入が断られてしまい、国民健康保険や国民年金に加入することになります。

しかし、実質どの程度の報酬額であれば社会保険に加入できるのかどうかは、明確になっていないようです。

雇用保険には加入できない

一方、雇用保険は「労働者」に対する保険制度であるため、役員は加入対象ではありません。

しかし、役員でありながら従業員としての仕事も行う場合、つまり「使用人兼務役員」として働く場合には、状況によって雇用保険への加入対象となることがあります。