「金融」系の職業・仕事

公認会計士 企業や組織の決算書類や会計処理の内容を監査し、間違いがないことを証明する

公認会計士は、企業の会計処理に関する専門家です。株式上場企業や一定の規模以上の大企業が決算書類を作成する際には、その書類を公認会計士が監査し、間違いがないと証明することが義務付けられています。公認会計士になるためには、まず第一に公認会計士試験に合格することが必要です。受験資格に制限はなく、誰でも受けることができますが、極めて難易度が高く、司法試験に次いで難しい試験とも言われています。合格後は高収入が期待できる仕事です。公認会計士の合格者数は急速に増えており、就職が厳しいという状況もありますが、M&Aや企業の海外展開の支援などの場面において、公認会計士の重要性は高まってきています。

税理士 企業や個人に向けて、所得税などの税金に関するアドバイスや税務処理のサポートをする

税理士は主に個人や中小企業の税金に関わるサポートをする仕事です。通常、企業と税理士とは顧問契約を結び、月に1回程度訪問し、税務処理に関するアドバイスを行います。税理士になるためには、まず第一に税理士試験に合格しなければなりません。合格した後に、実務経験を2年以上積むことによって税理士の資格を取得することができます。一般的に、合格後は税理士事務所に就職します。経験を積んだ後、自分で事務所を開業する人も多い仕事です。また、税金の知識を生かして、企業内で活躍する税理士もいます。弁護士や公認会計士は申請のみで税理士の資格を取得することができるため、弁護士、公認会計士の人数が増えるに連れて、税理士と競合することが多くなってきています。

銀行員 銀行に勤務する人のこと。預金、貸付、為替などの各領域で、営業や事務などの職種に就く

金融業界を代表する職業である「銀行員」は、お金に関するさまざまな取り引きをサポートしています。銀行員の本業とされている仕事内容は、大きく分けると3つあります。ひとつめは、銀行を通してお金を預けたり引き出したりするお客さんの預金を管理する「預金業務」。ふたつめは、資金を必要としている企業や個人にお金を融資する「貸付業務」。最後に、銀行口座を通して、債権や債務の決済をするために振り込みや送金を行う「為替業務」です。企業が事業を拡大するためにも、個人が車や住宅など大きな買い物をするためにも、銀行はなくてはならない存在です。そこで働く銀行員は、社会経済を支えるために大切な役割を果たしています。

ファンドマネージャー 投資家から預かった資金の運用計画を立て、市場の情報に基づいて資金を運用する

ファンドマネージャーは、金融資産を運用する専門家として、お客さま(投資家)から預かった資金の運用計画を立て、それを実行する仕事です。一般的に投資信託会社などの運用会社に勤めており、アナリストやディーラーとチームを組み、ファンドのマネジメントを行うことが主な役割です。華やかなイメージが先行していますが、会議や事務作業など地味な作業も多く、お金を動かす以上プレッシャーも大きいため、精神的にタフでなければ務まりません。また、金融、経済、政治、海外情勢など、幅広い情報に通じる必要があるため、常に勉強を続けなければなりません。資質と能力が問われる仕事ですが、需要は高まっており、特に優秀な人は億単位の年収を得られる大きな可能性を秘めた職業です。

トレーダー 投資銀行や証券会社のトレーディング部門で、株式や債券などの売買の取引仲介を行う

トレーダーとは、一般的に金融機関(投資銀行や証券会社など)のトレーディング部門で、株式や債券などの売買の取引仲介を行う人のことをいいます。お客さま(投資家)とディーラーの間に立ち、売り時・買い時の情報をお客さまに提供したり、お客さまから売買注文を受けてディーラーに伝えたり、自ら売買の執行を行うこともあります。金融市場に関する専門知識を持ち、刻々と変化し続けるマーケットの動向を常に追い続けなければなりません。また、売買では1分1秒を争うこともあるため、素早い判断力や決断力など、さまざまな能力が求められます。ときに何百億円という資金を動かすため、責任は重大ですが、経済のダイナミズムを味わえる仕事です。

国税専門官 税金のスペシャリストとして、企業や個人に対し税金に関する指導・徴収・調査を行う

国税専門官とは、国税庁や税務署に所属し、税金のスペシャリストとして、税金に関する調査や指導を行う仕事です。国税専門官の職種は、個人や企業を訪問し、適正な税金の申告がされているか調査する「国税調査官」、税金の催促や財産差し押さえなどの滞納処分を行う「国税徴収官」、脱税を見つけ検察官に告発する「国税査察官」の3つに分かれています。国税専門官になるためには、国税専門官採用試験に合格することが必要となります。受験者は大卒以上が多数を占め、高卒の場合は税務署職員採用試験を受験するケースが一般的です。近年応募者が増えており、採用倍率は10倍前後となっています。勤務地は各都道府県にある税務署となりますが、全国で12地域に分かれている国税局の地域内で、3〜5年に1回転勤があります。

保険外交員 個人や企業に対し、個々のライフスタイルに合う保険商品の提案、コンサルティングを行う

保険外交員は、一般家庭や企業の方にライフスタイルに合わせて保険のコンサルティングとサービスを提供する仕事です。一般家庭や企業を訪問し、チラシやパンフレットを使って、保険商品の紹介をし、新規開拓をしたり、既存のお客さまに対しては、契約内容の見直しや新商品紹介、支払い漏れがないかの確認などアフターサービスをします。保険外交員は、保険会社や保険代理店に所属しますが、知り合いの保険外交員に直接誘われて働くことが多いようです。金融商品を扱うため、研修も多く、常に勉強を続けることが必要です。基本給は低めとなりますが、目標を達成したときにはインセンティブがもらえるため、年収1,000万円に達している人も一部にはいるようです。女性が多い職場であり、育児をしながら働射ている人も多くいます。

ファイナンシャルプランナー 生命保険や住宅ローンなど、個々のライフイベントに沿った資産設計、提案を行う

ファイナンシャル・プランナー(FP)は、個人や中小企業の相談に応じて、資産に関する情報を分析し、ライフイベントに沿って資金計画を立て、資産設計のアドバイスを行う仕事です。年金、金融資産運用、保険、税、不動産、相続・事業承継等を総合的に検討します。資格の種類は国家資格の1級FP技能士、2級FP技能士、3級FP技能士と、日本FP協会が認定する民間資格のAFP、CFPがあります。勤務先はFP事務所・会社、銀行、信用金庫、証券会社、保険会社、投資顧問会社、不動産会社、その他事業会社などで、職種は営業や経理などです。金融機関などに勤務するFPを企業内FPといい、そうではないFPを独立系FPといいます。プライバシーに配慮し、お客さまと信頼関係を築くことができる方はFPに向いていると言えます。

アクチュアリー 保険や年金の適正な掛け金と支払金の額を決定する、数理業務のプロフェッショナル

アクチュアリーは、確率や統計などの数学的な手法を活用し、おもに保険や年金の適正な掛け金や支払い金を決定する専門職です。個人の寿命や病気、事故にいたる確率など「将来」という不確定な事象の動向に関して、膨大なデータをもとに計算し、予測することが役目です。このようなスキルを利用して、保険商品の開発に携わったり、企業経営における市場リスクの予測を行ったりと、社会のさまざまな場面で必要とされています。アクチュアリーと名乗って働くには難関の資格試験に合格しなければならず、まだ需要の高さに比べて人材不足が課題となっています。給料や待遇面は恵まれており、活躍のフィールドも広がっているため、将来性の高い仕事といえます。

経理 

経理の仕事は毎月、給与計算や月次決算書の作成などをこなし、さらに半年や1年ごとに決算を行うのが一般的です。ほかにも、企業における金銭的な数値を管理することで経営上の課題を見つけ出し、企業の発展に貢献する重要な役割も担っています。経理職に就くには、新卒の場合は学歴や特別な資格は問われませんが、中途採用の場合はほとんどの企業が経験者または簿記検定2級以上の資格保有者を求めています。平均年収は400〜450万円ほどだといわれていて、一般事務より若干高めですが、会社の規模や職務内容、キャリアによって大きく差が生じるようです。近年は社内に経理職を常駐させる企業が減ってきているため、これから先は一般企業だけではなく、経理業務のアウトソーシングを請け負う企業への就職も視野に入れた方が就職のチャンスが広がります。