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1分でわかる「法務」

仕事内容
企業や団体が事業を展開する上ではこの国のルールともいえる法律を守る必要があります。このような法務関係の業務を全て担うのが、法務です。主な仕事としては、契約書の作成や著作権の管理、消費者や取引先とのトラブルにおける仲介などがあります。また、最近では「コンプライアンス(「法令遵守)」という言葉が広く知られるようになり、企業で働く人たちが法律や企業倫理を遵守することの重要性に注目が集まっています。このコンプライアンスを強化するために、社員に対する研修や法律に関する相談を請け負う窓口を設置して対応するのも、法務スタッフの重要な仕事なのです。
なるには
法務スタッフは特定の資格や学歴がなければ就くことができない職種ではありませんが、法律の知識がある人の採用に積極的な企業や団体が多いようです。大学や大学院の法律系の学部で学んだ人や、弁護士や司法書士などの法律系の資格を取得している人は就職試験の際に有利になることがあるといわれています。一方で全くの未経験者が就職をめざすのであれば、法律に関して相当量の勉強をする必要があると考えたほうがよいでしょう。また、法務の経験者のなかには転職を経て複数の企業を渡り歩きながらスキルを磨く人も多く、転職市場も活発な業界といえます。
給料
法務の仕事をしている人の給料や年収は、基本的には他の職種の人と大きな差はありません。企業の規模や経営状態に応じて平均年収は決まりますが、中小企業の場合は年収400万円ほど、大手企業の場合は年収600万円ほどになることがあります。ただし、企業によっては「弁護士」「司法書士」などの資格を取得している人や「ビジネス実務法務検定」などの検定に合格している人に手当を出すこともあり、この場合は他の職種よりも少し給料が上がります。外資系の企業の場合は能力に応じて高収入になることが多く、年収1000万円以上稼いでいる人もいます。
将来性
法務スタッフの仕事内容は専門性が高いため、他の事務系の職種に比べると転職や再就職に強いといわれています。また、法務スタッフが取り扱う契約や取引に関する業務というのは、時代の流れや組織の規模に関係なく、常に社会的な需要が見込まれる業務です。景気に左右されずに仕事を見つけやすい有望な職種といってもよいでしょう。さらに、近年ではインターネットの発展に伴い、企業の内情や消費者対応について情報を拡散されることが大きなトラブルにつながるケースが急増しています。こうした時代の流れの中で、組織の中に法律に精通したスタッフを置いておきたいと考える企業が増えており、今後はさらに社会的に重要な任務を果たす職種となると考えられます。