「法務」とは

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企業が事業を展開する際に必要な、法律にまつわる仕事を担う法律のプロフェッショナル。

企業や公的な機関などの組織における法務関係の業務を全て担うのが法務です。

主な仕事としては、契約書の作成や著作権の管理、消費者や取引先とのトラブルの仲介、コンプライアンス(法令遵守)の体制作りなどがあります。

法律に関する豊富な知識が必要であり、論理的な思考力や高いコミュニケーション能力が求められる仕事でもあります。

法務の給料はほかの職種と大きな差はありませんが、専門性を評価する外資系企業においては高収入となることが多くあります。

近年ではインターネットの発展に伴い、企業の内情や消費者対応について情報を拡散されることが大きなトラブルにつながるケースが急増しているという事情があり、法務スタッフはこれからの時代さらに社会的に重要な役割を果たすと考えられます。

「法務」の仕事紹介

法務の仕事内容

法律関係のあらゆる業務を担う

企業や団体が事業を展開する上では、この国の最も重要なルールである法律を遵守しなければなりませんが、組織内における法律関係のあらゆる業務を担うのが、法務の役割です。

主な仕事としては、契約書の作成やチェック、取引の合法性の確認、特許や著作権の管理、消費者や取引先とのトラブルにおける仲介などがあります。

また、最近では「コンプライアンス(「法令遵守)」という言葉が広く知られるようになり、企業で働く人たちが法律や企業倫理を守ることの重要性に注目が集まっています。

コンプライアンスを強化するために、社員に対する研修を実施したり、社内ルールを明文化したり、また法律に関する相談を請け負うことも、法律の専門家である法務スタッフの重要な仕事です。

法務の1日

デスクワークが1日の大半を占める

法務スタッフが社外に出る機会は他の職種よりも少なく、1日のほとんどは机の上での事務作業に費やされます。

業務量は企業によって異なりますが、比較的残業の多い職種として知られており、ときには深夜まで働かなくてはならない日もあるようです。

9:00 出社
メールチェック、案件ごとの打ち合わせなどを行います。

10:00 相談受付
営業担当から契約内容に関する相談を受け、アドバイスします。

12:00 休憩

13:00 契約書チェック
締結予定の契約書について、一言ずつしらみつぶしにチェックします。

16:00 会議
社内規則の変更点について部内で協議します。

19:00 帰社

法務になるには

学生の段階から準備しておいたほうがよい

法務スタッフは弁護士などと異なり、特定の資格や学歴がなければ就くことができない職種ではありません。

しかし、組織内で担う役割が法律関係に特化している以上、法律に精通している人が採用に有利なのは間違いありませんし、実際に法務部で働いている人の多くは法学部出身者です。

法務として働きたいなら、必ず法学部でなくても構いませんが、法律については学生のうちから勉強しておくべきです。

弁護士や司法書士などの資格を目指して勉強することは、法務になるために非常に役に立つでしょう。

もしも全く未経験の状態から法務への就職を目指すのであれば、就職前・就職後に関わらず、法律に関して相当量の勉強をし続ける必要があると覚悟しておかねばなりません。

法務の学校・学費

法律を学べる環境に身を置くべき

法務として働くために絶対に法学部を卒業しておかなくてはならないわけではありませんが、業務を行っていくうえで法律知識は必須ですので、ある程度まとめて勉強するに越したことはありません。

法学部以外であっても、4年制大学の卒業生であれば、法科大学院、あるいは法務研究科を設置している大学院に進学し、法律を専門的に学ぶ道もあります。

また、弁護士や司法書士など、法律関係の資格取得を目指すという方法もあり、法務として企業で働いている人の中には司法試験の受験経験者も少なくありません。

法務の資格・試験の難易度

国家資格よりまずは民間資格を

弁護士や司法書士、弁理士といった国家資格は、もちろん取得できれば社内で優遇されるでしょうが、これらの取得難易度は非常に高く、働きながら合格することは至難の業です。

資格取得を目指すのであれば、まずは「ビジネス実務法務検定」などの民間資格から始めるのがよいでしょう。

ただ、同検定も決して簡単ではなく、難易度は定められた級によって差がありますが、最も高度な知識を問われる1級の合格率はわずか1割程度しかありませんので、しっかりとした対策が必要です。

法務の給料・年収

資格次第で待遇がよくなることも

法務の仕事をしている人の給料や年収は、基本的には他の職種の人と大きな差はありません。

企業の規模や経営状態に応じて平均年収は異なりますが、中小企業の場合は年収400万円ほど、大手企業の場合は年収600万円ほどが目安となるでしょう。

ただし、企業によっては弁護士や司法書士などの資格を取得している人や、ビジネス実務法務検定などの検定合格者に資格手当を支給するケースもあり、この場合は他の職種よりも手当分収入が増えます。

外資系企業の場合は能力に応じて高収入になることが多く、年収1000万円以上を稼いでいる人もいるようです。

法務のやりがい、楽しさ

適法と違法の境界をつく

法務スタッフは、法的な観点に基づき、さまざまな案件を推し進めるのか、撤退するのかといった判断をしなければなりません。

持ち込まれた案件が明らかに合法、あるいは違法なら選択に迷うことはありませんが、少しでも怪しい点があるたびにストップをかけていたのでは、企業活動にとってマイナスになってしまいます。

企業の利益が最大化するように、適法と違法の境界線をついていくことが法務スタッフの仕事の醍醐味であり、また専門職としてのやりがいでもあります。

法務のつらいこと、大変なこと

社内からの理解が得にくい

契約書の適法性を確認していく「リーガルチェック」と呼ばれる作業は、ひとつずつ丁寧に文言を確認していかなければならないため、作業完了までには相応の時間を要します。

一方営業サイドは、適法性云々よりも、チャンスを逃さないために一刻も早く契約を締結したい立場にありますので、しばしば法務スタッフとは対立することになります。

また、修正事項などを指摘する際、その専門性の高さから理解してもらうための説明に困難が伴うことも、法務という仕事の大変な点です。

法務に向いている人・適性

法令順守と企業利益のバランスを取れる人

法務は顧問弁護士などのような外部スタッフでなく企業の内部に属する人間ですので、社員として企業の利益を最優先させなくてはならない立場にあります。

その一方で、行き過ぎた営業を止めたりして無用なトラブルを回避する、企業活動のブレーキとしての役割も担っています。

法律の境界とビジネスチャンス、その双方を天秤にかけてリスクマネジメントし、企業のために最適な判断を下せるバランス感覚に優れた人が、法務スタッフに向いているといえるでしょう。

法務志望動機・目指すきっかけ

法律を学んだことが志望するきっかけに

法学部は多くの4年制大学に設けられており、文系学生にとっては一般的な進学先です。

大学で法律について学習し、強い関心を持った人が、法律に関する専門知識を活かした仕事をしたいと法務を目指すことが多いようです。

また、弁護士を志望して勉強していた人が、司法試験を断念し、企業に就職するという道を選ぶケースもあります。

そうした人は既に法律について相当量の知識を有していますので、就職の際も有利になることが多いようです。

法務の雇用形態・働き方

資格を取得して転職・独立する道も

法務スタッフの中には、正社員として企業に勤めながら法律を勉強し、司法試験に合格する人もいます。

弁護士の資格があれば、勤めていた先を退職して弁護士事務所に転職したり、独立して事務所を開いたりできます。

企業の中で働いていた経験を活かして、企業の顧問弁護士になる人も少なくないようです。

独立すれば、企業勤めより困難が伴うかもしれませんが、そのリスクに見合った、サラリーマン時代を遥かに超える高給を得られる可能性もあります。

法務の勤務時間・休日・生活

企業によっては勤務時間が長引く

法務の業務内容は企業によって大きく異なりますが、中には過酷な職場になるケースもあります。

BtoBと呼ばれる企業間取引が多い企業だと、締結する契約数自体が多く、それに伴って人手のかかる契約書チェックの業務量が膨大になります。

また海外企業との取引が多い場合、内容を確認する前にまず外国語で書かれた契約書の和訳作業に追われることになります。

こうした業務量に見合った法務部の人員が確保できていない場合、一人で何人分もの仕事量をこなさなければなりませんが、法務部は他の部署よりもこうした事態に陥りやすい傾向があるようです。

法務の求人・就職状況・需要

法務スタッフの需要は増加傾向

法務スタッフが取り扱う契約や取引に関する業務は、社会情勢や景気に左右されにくい一面があり、また業種や組織の規模なども関係ないため、安定的な需要が見込まれます。

加えて、昨今では企業のコンプライアンス遵守が重要視されるようになり、法務部を設置する企業は増加し続けています。

法務専門部署のある企業は全体の7割に達したという調査結果もあり、今後ますます法務スタッフの求人数は増え、担うべき役割は大きくなっていくでしょう。

法務の転職状況・未経験採用

経験者は転職市場で引く手あまた

法務スタッフの仕事内容は専門性が高いため、他の事務系の職種に比べると転職や再就職に強いといわれています。

実務経験があり、既に必要な法律知識を有している人は、即戦力として企業からの人気が高く、働き口を見つけるのに困る可能性は低いでしょう。

一方、未経験者は、専門職として働けるようになるためには相応の期間を有しますので、企業によっては研修制度を設けているところもあるようですが、就職することは決して簡単ではありません。

法務の現状と将来性・今後の見通し

情報化社会で法務の役割が増加する

近年ではIT化の波が進行し、SNSなどのインターネットを通じて、個人が気軽に情報を発信できる社会になりました。

これに伴い、企業の内情が暴露されたり、消費者対応についての情報が拡散されたり、根も葉もない誹謗中傷に晒されたりと、企業が抱えるリスクは増大しています。

こうした時代の流れを受け、さまざまなトラブルに対処できるよう組織内に法律に精通したスタッフを置いておきたいと考える企業は増えており、今後さらに法務の需要は増してくると予想されます。