社長と会長の違い

社長と会長の仕事内容・役割の違い

社長も会長も会社独自の呼称

「社長」と「会長」は、どちらも法律で定められた肩書きではありません。

「会社法」という法律においては、そこで定められている会社の機関や役職は、「取締役」や「代表取締役」などのみです。

社長や会長については「課長」や「部長」などと同様に、あくまでも各会社が独自につけている呼称で、その会社の中で、どのような役位にあたる人物かをわかりやすく示すためにつけられるものです。

ただし、社長や会長になるほどの人は、一般社員とは異なる立場で経営に深く関わっていくことがほとんどで、会社法上の「役員(取締役など)」として選任されているケースが多くあります。

役員の仕事内容

一般的な社長と会長の特徴は?

日本の会社における「社長」と「会長」の一般的な使われ方を紹介します。

社長は、会社の代表としての立場におり、会社全体の業務執行を指揮する人です。

多くの会社では「代表取締役社長」という形で、代表権を有していますが、会長が代表権をもつ場合など「取締役社長」となる人もいます。

会長は、社長の上に置かれる役職としての位置づけとなるのが一般的です。

社長を退いた人が「名誉職」として会長職に就くことも多いですが、なかには会長が代表権を持ち「代表取締役会長」として就くこともあります。

また、グループ会社を多く抱える大企業の場合、各会社にそれぞれ社長がおり、グループ全体のトップに一人の会長がいることもあります。

会長の仕事内容・役割・給料

社長と会長はどちらが偉い?

繰り返しになりますが、社長と会長は法的に定められた役職ではないため、会社によってそれぞれの役割は異なります。

一般的には、会長がいる会社では社長の上に会長が置かれることが多いですが、実務上では社長が権限を有していることもよくあります。

会社によって、社長や会長の立場や置かれ方はさまざまですので、それだけでは「偉い・偉くない」を判断するのは難しいのが実情です。

ただし法的に考えていくと、「実務を行う」という点において、会社で最も偉い立場といえるのは代表権をもつ「代表取締役」です。

一方、株式会社という組織で捉えると、会社を保有しているオーナーである株主が最も偉いという見方ができます。

社長や会長がいない会社もある

社長や会長が法的に定められている役位でない以上、社長や会長がいない会社もあり得ます。

実態としては、会社のトップというイメージが伝わりやすいために「社長」を置く会社は多いですが、中小企業では「会長」がいない場合も少なくありません。

会社が置かなくてはならないのは、あくまでも会社法にもとづく「役員」などのみです。

社長と会長の給料・待遇の違い

社長と会長が置かれる背景は企業ごとに異なるため、両者の給料・待遇の違いを簡単に挙げるのは難しいものです。

ただし、一般的には会長のほうが上のランクと位置付ける企業が多いことから、会長のほうが高収入が得られるケースが多いでしょう。

なお、役員(みなし役員含む)として選任されている会長や社長の給料は「役員報酬」となり、定款または株主総会の決議で決められます。

労務行政研究所の2017年役員報酬・賞与等に関する調査によれば、会長の年間役員報酬の平均額は5,130万円で、社長は4,441万円です。

ただし、社長が代表権をもつ場合など、会長よりも社長の役員報酬が高くなるケースもあります。