役員のボーナス

役員にもボーナスがある

会社の従業員として働く場合、ボーナス、つまり「賞与」が支給されることがあります。

一方、役員は従業員ではありませんが、役員にもボーナスである「役員賞与」というものがあります。

役員に支払われる給料は、大きく分けて「役員報酬」と「役員賞与」の2種類があり、そのうち賞与や退職給与以外のものを役員報酬、臨時的に支給されるもの(ただし退職給与以外のもの)を役員賞与といいます。

役員賞与の特徴

従業員の給与や賞与は、会社の経費である「損金」としての計上が可能ですが、役員賞与は原則として損金にすることができません。

したがって、法人税、所得税、住民税といった各種税金が課せられる対象となります。

しかし、「事前確定届出給与」という方法を利用すれば、役員賞与を支給する場合にも、損金に計上することが認められます。

事前確定届出給与のルールは、

・役員に対するボーナスの額・支払日を事前に確定する
・届出期限(株主総会から1ヵ月を経過する日もしくは事業年度開始から4ヵ月を経過する日のいずれか早いほう)までに税務署に届出書を提出する
・確定した支払日に届出書を提出する

というものになります。

この方法では、支払日が1日、そして支払額が1円でもずれると全額損金計上が不可能になってしまいます。

役員賞与はいくらくらい?

役員賞与は、突発的に支払うと大きな税金が課せられてしまうため、通常、上記で紹介した事前確定届出給与などの方法がとられます。

したがって、利益が思ったよりも出たから急遽役員にもボーナスを支給するということではなく、年度計画のなかで役員報酬と一緒に役員賞与の支払いの有無やその額を決め、株主総会で決議することになります。

どの程度の役員報酬が出るかは企業の規模や経営状態によって異なり、大きな幅がありますが、経営が順調な上場企業では、数十億円単位になっているところもあります。

しかし、それだけの役員賞与を得ているのは限られた人のみといえます。