顧問の仕事内容・役割・給料

顧問の仕事とは

顧問とは、企業の社長など経営に直接的に携わる人に対し、自らの経験や専門知識にもとづいて実務的な助言を行う人のことをいいます。

顧問は意思決定の権限はもたず、あくまでも代表者などから経営の相談を受けて意見を求められた際に助言を行う立場です。

そのため、豊富な経営経験やビジネスに関連する専門分野の知見をもつ人がこの立場に就くのが一般的で、その会社の元社長や会長などが経営の第一線を退いた後に就任するケースはよく見られます。

しかし、最近ではコンサルタントや士業（弁護士など）のように、外部で高度な専門性を有する人材を顧問に招き、実務的な助言を受ける企業も増えています。

顧問の具体的な業務の内容

顧問の業務内容は、企業ごとに異なります。

また、常勤の人もいれば臨時の人もいるため、働き方についてもケースごとに異なります。

全体として見ると、顧問は「アドバイザー」や「ブレーン」としてのポストと認識されることが多いため、ビジネスの豊富な知見や人脈などを生かして経営者に対してアドバイスをしたり、実務面でのサポートをしたりすることが多いです。

従業員や役員とは異なる立ち位置から、経営を支えている存在といえます。

顧問の社内での役割・ミッション

顧問は、大きく分けると「内部顧問」と「外部顧問」がいます。

内部顧問

内部顧問とは、もともとその会社に在籍し、顧問のポストに就いた人のことをいいます。

取締役などの重役だった人が、退任した後に内部顧問としてあらためて会社と契約を結ぶことが多いです。

内部顧問は社内事情に精通しているため、経営上の問題があったときにも共通認識を持ちやすく、迅速かつ的確にアドバイスできるメリットがあります。

外部顧問

外部顧問とは、その会社出身ではなく、外部から招かれて顧問のポストに就いた人のことをいいます。

具体的には、弁護士や税理士、社労士、コンサルタントなど、企業経営に関わる専門的な知見をもつ人がなることが多いです。

外部顧問は、会社の契約事、税務・財務面、また組織づくりやビジネス上の課題など、企業で発生しうる多様な経営課題に関して、第三者の立場からアドバイスを行います。

顧問と関連した職種

顧問と相談役の違い

顧問と似た立場のポストに「相談役」というものがあります。

両者の違いは法律上、明確に定義されているわけではありませんが、どちらも社内の「肩書き」のひとつであり「経営上の助言を行う」点では共通しています。

相談役は、もともとその会社の役員であった人が退任後にそのポストに就き、臨時で社長などから経営の相談を受け、アドバイスをするのが一般的です。

取締役などの役員を兼任しない限り、経営上の意思決定に関する権限は持ちません。

特定の分野のプロフェッショナルである顧問は外部の人間が就くことも多く、第三者の立場から専門的で具体性のあるアドバイスをすることが多いのに対して、相談役は自社の「名誉職」のような位置づけとしている企業も多く見られます。

相談役と顧問の違い

顧問と参与の違い

「参与」という肩書きも、顧問や相談役と似た役割を担うことが多いです。

こちらにも明確な定義はありませんが、一般的に、参与は直属の部下を持たずに、特定の業務を遂行したり、役員を業務上でサポートしたりする立場と認識されています。

たとえば現役時代に部長や本部長クラスまで役職を上げていった人が、定年後に参与となって企業のアドバイザー的な役割を担うケースが見られます。

あるいは取締役だった人が、一定の年齢を超えて参与になることもあります。

役員など重役が退任後に就くことが多い顧問とは異なり、社員のトップだった人が定年後に就くことが多いのが参与の特徴といえるでしょう。

顧問の給料

顧問は会社法で定められている立場ではないため、働き方や待遇は会社によってまちまちです。

ほとんどの場合、顧問は非常勤で週に1日～月に数日のみ勤務するため、給料は役員と同じように「報酬」として支払われるのが一般的です。

報酬の額はまちまちで、会社のOBが、ほぼ無給に近い状態で会社に顧問として名前を残しているだけのこともありますし、ある程度の存在感を示し、役員と同じくらいの高い報酬を得ていることもあります。

大企業では、年収2000万円以上の報酬を得ている顧問もいるようです。

なお、常勤顧問で会社と雇用契約を結んでいる場合には、給料は従業員と同じように「給与」として支給されます。