顧問の仕事内容、役割、給料

経験や専門知識に基づく経営の助言を行う

顧問とは、企業の社長など経営に直接的に携わる人に対し、自らの経験や専門知識に基づいて実務的な助言を行う人のことをいいます。

顧問は意思決定の権限は持たず、あくまでも日常的な経営の相談を受けて意見を求められた際に、助言を行う立場となります。

そのため、豊富な経営経験やビジネスに関連する専門分野の知見を持つ人がこの立場に就くのが一般的で、その会社の元社長や会長などが経営の第一線を退いた後に就任するケースはよく見られます。

しかし、最近ではコンサルタントや士業など、外部で高度な専門性を持つ人材と契約して実務的な助言を受ける企業も増えています。

相談役との違いは?

顧問と似た立場のポストに「相談役」というものがあります。

両者の違いは法律上、明確に定義されているわけではありませんが、どちらも「経営上の助言を行う」という点では共通しています。

しかし、一般的には、相談役はその会社の役員であった人が退任後に相談役となり、社長などから経営の相談を受けてアドバイスをする立場であるのに対し、顧問はより高度な専門知識を持ち、経営の実務上の助言を行っていくと位置づけられます。

簡単にいうと、顧問のほうが、より専門的で具体性のあるアドバイスをすることが多いようです。

そして、顧問の場合、複数社の顧問を引き受けている人もいます。

顧問の給料

顧問の給料は、役員と同じような「報酬」という呼ばれ方をなされますが、会社によって顧問の報酬額は大きく異なっています。

その会社のOBが、ほぼ無給に近い状態で会社に顧問として名前を残しているだけのこともありますし、ある程度の存在感を示し、役員と同じくらいの高い報酬を得ていることもあります。

ただし、毎日決まった時間働く従業員とは異なり、顧問は非常勤で週に1日程度のみ出勤する顧問も少なくないようです。