【2023年版】内部監査におすすめの資格はある？
内部監査におすすめの資格は？
内部監査業務を行うにあたり必須の資格はありません。
業務特性上、新卒ですぐに配属されることはほぼありませんが、新卒・中途、もしくは社内の異動による配属など、いずれの場合も資格の有無を問われることはないでしょう。
ただし、必須ではありませんが、「公認内部監査人」や「内部監査士」、「公認会計士」など保有していると役立つ資格はいくつか存在しています。
業務で役立つのはもちろんですが、社内評価や転職時のアピールポイント、キャリアアップのためのステップにもなります。
以下に代表的な資格を紹介していきます。
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公認内部監査人
公認内部監査人（CIA Certified Internal Auditorの略）は内部監査に関して指導的な役割をになっている国際機関、「内部監査人協会（IIA The Institute of Internal Auditorsの略）」が認定している資格です。
内部監査に関する世界水準の資格として有名で、世界約190の国と地域で試験が実施されており、日本ではIIAの日本代表機関である日本内部監査協会（IIA-Japan）によって、1999年から受験が可能になりました。
内部監査人としての能力を証明する資格であると同時に、世界水準で監査を行っている証明にもなります。
また、内部監査の正当性をアピールできるため、企業によっては有価証券報告書内に公認内部監査人が監査を行った旨を記載しています。
試験内容は「内部監査の基礎」「内部監査の実務」「内部監査に関連する知識」の3つの試験に分けられています。
別々に受験することは可能ですが、最初の試験に申し込んだ後、原則として4年以内にすべての試験に合格しなければいけません。
試験に合格するだけでなく、内部監査、または監査や評価業務に関する実務経験を2年経験し、はじめて公認内部監査人（CIA）の資格が得られます。
内部監査士
内部監査士は日本内部監査協会が主催する「内部監査士認定講習会」を修了すると得られる資格です。
内部監査の理論と実務を学べる講習によって、国内で活躍する内部監査人の教育と養成を図る目的で行われており、1957年以来開催されて続けています。
講習内容は、内部監査の基本知識や監査技術、監査実施手順や評価・監査の方法などの内容から、製造業務監査のポイント、経理業務監査のポイントなど特定分野における監査ポイントまで多様です。
なお、講習の受講だけでは資格を得られず、修了論文の提出に加え、講習出席状況も考慮され合格者が決定されます。
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公認リスク管理監査人
公認リスク管理監査人（CRMA Certification in Risk Management Assuranceの略）はリスク・マネジメントやガバナンス・プロセス、品質評価を提供する責任と能力を持っていることを証明する資格です。
内部監査の国際機関である「内部監査人協会」が認定する資格で、日本では日本内部監査協会によって試験が実施されています。
資格を得るには初回の登録から4年以内に合格する必要があるほか、内部監査実務経験またはコントロールに関する2年以上の実務経験（CSA、品質評価、リスク・マネジメント）も必要です。
加えて公認内部監査人（CIA）試験のPart1「内部監査の基礎」に合格している必要がある上に、4年制大学の卒業または短大・高専卒で5年以上の実務経験も受験要件にあります。
試験は英語で行われるため合格までのハードルは高い資格といえるでしょう。
