役員になるには
役員になるまでの道のり
大企業で役員を目指す道のりは長い
役員になるまでの道のりは、決して楽なものではありません。
会社法上の役員、つまり「取締役」などを目指すルートとして一般的な方法のひとつは、就職した会社で少しずつ出世していく方法です。
新人社員として会社に入社し、少しずつ責任範囲が増え、ポジション・役職が上がっていくことで最終的に役員になるルートです。
こうした人は、通称「生え抜き役員」と呼ばれます。
しかし、大企業であれば、役員になれるのは1000人のうちに1人ほどといわれ、相当な厳しい出世レースを勝ち上がっていく必要があるといえるでしょう。
また会社によっては、幹部や役員を目指せるのは一流大学の出身者のみなど、学歴もある程度限定されてくることがあります。
引き抜きや起業で役員を目指すことも
上記以外でも役員になる方法は考えられます。
たとえば、ある会社やビジネスで大きな実績を残せば、他の企業から役員としてヘッドハンティング（意味：外部から人材をスカウトし、自社に引き入れること）ことがあります。
経営センスやスキルのある優秀な人材は、どの企業も喉から手が出るほど求めています。
また、自分一人で会社を立ち上げて代表取締役になれば、その時点で役員です。
現代では学生時代から起業家志向が強く、事業をつくっている人が増えています。
冒頭で紹介したような大企業でなければ、年齢や勤続年数などは関係なく、役員になれるチャンスも十分にあります。
20代で正社員を目指すなら
「ジェイック就職カレッジ」は340以上のメディアに紹介されている無料の就職サポートサービスです
- フリーターなどからの就職成功率81.1%
- 就職先の定着率91.5%
- 就職後も安心の個別サポート
役員になるのに必要な資格はある？
役員になるための必須資格はありませんが、あると有利な資格として、大きく「経営」に関するものと、「税務・会計」に関するものに分けられます。
ここでは代表的なものを紹介します。
経営系の資格
中小企業診断士
中小企業診断士は、「一般社団法人 中小企業診断協会」実施の、企業経営に関する総合的な知識があることを証明する国家資格です。
経済学や法務、財務、会計から運営管理、人事、マーケティングなど幅広い分野について学ぶため、多様な業種の経営者にとって役立つ資格とされています。
難易度は高めで、合格率は4～5％です。
MBA（経営学修士）
MBAとは「Master of Business Administration」の頭文字をとったもので、経営学の国際資格として有名です。
正確には学校を出て得られる「学位」のひとつにあたり、世界中にあるMBA教育機関で学び、修了すればMBAが得られます。
マーケティングや財務、統計学など、経営者として求められる基礎知識を学問として身につけていることを証明できます。
アメリカでは幹部や役員クラスがMBAを取るケースが非常に多いですが、最近では日本人経営者がMBA取得を目指す例も増加中です。
経営士
経営士は、「一般社団法人 日本経営士会」認定の、経営コンサルティングに関する知識をもつことを証明する資格です。
「経営士」と「経営士補」の2つの資格に分かれており、それぞれ企業の経営管理に携わっていることや、独立して業を営んでいることなどについて、一定年数以上の実務経験が求められます。
コンサルティング業務に携わる人向けの資格ではありますが、この資格の勉強を通して、経営、生産、販売、人事、財務、情報など、企業経営に関する幅広い知識が身につけられます。
平均合格率は70％ほどとされています。
税務・会計系
日商簿記検定
役員は、自社の財務状況だけではなく、業界比較や取引先の財務を理解し、取引の方針を決定しなくてはなりません。
簿記を学ぶことで、強引な経営をしていないか、赤字や資金繰り悪化になる可能性はないかということがわかるようになります。
公認会計士
公認会計士は、財務や会計に関する専門知識を有するプロフェッショナルであることを証明する国家資格です。
3大国家試験のひとつといわれ、合格率は10％ほどの難関資格です。
公認会計士資格を取得すれば、企業が作成する財務諸表の監査業務に携わることができるようになるため、監査法人や個人事務所で活躍する人が多くなっています。
ただし、学ぶ内容が経営者に通ずるところも多々あるため、企業の管理職や経営者が取得を目指すケースも目立ちます。
税理士
税理士は、税務の専門家として、税務書類の作成や税務相談などを行うための知識・スキルを証明する国家資格です。
一般的に、会社の経営者は税務関連の処理について外部の税理士に依頼しますが、自身で税務の知識を持っていれば、より効果的な節税にもつながります。
役員になるための学校の種類
役員になるために必ず通うべき学校はありません。
ただし、大企業で歴史のある会社だと、新卒入社の時点で出世を目指すコースか、そうでないかが決められていることがあります。
よく見られるのは、「総合職」枠で入社する人は幹部候補として採用され、「一般職」枠では総合職ほど責任の重い仕事は任されず、昇進もそこまでしないというケースです。
入社枠によってキャリアパスがある程度決まっている会社に入る場合は、どの枠で入社するかよく考えておく必要があります。
また、昔ながらの会社では、OBとのネットワークなどの関係上「学閥で出世が決まる」といわれるようなところもあります。
一橋大学の「如水会」や、慶應義塾大学の「三田会」などは、有名な学閥です。
もちろん学閥だけが出世を決める要素ではないものの、全体的に見ると東京大学をはじめ、有名私立大学出身の役員が多いことは確かです。
ただし、比較的歴史の新しい会社やベンチャー企業などでは大手企業ほど強い学閥がありませんし、そもそも学歴すらほとんど気にされず、高卒や中卒で役員になっているような人もいます。
このように、会社ごとにどのような学歴の人が役員になれるかは変わってきます。
役員の学歴・出身大学で多いものは？
上場企業の役員は高学歴が多い
役員のポストに就くうえで必須の学歴があるわけではありませんが、「大卒以上」の高学歴をもつ人が多いのは事実です。
とくに創業者や、同族の2代目、3代目で役員になるのではなく、大手企業への入社後、出世コースにのって昇進していったり、外部から呼ばれて就任したりする役員の学歴は高い傾向にあるようです。
「東洋経済新報社」が毎年発売する『役員四季報』の「上場企業全役員の出身国内大学ランキング」では、例年、トップ3には慶應義塾大学、東京大学、早稲田大学が並びます。
それ以外にも、上位には京都大学、中央大学、一橋大学、明治大学、日本大学などがランクイン。
国立・私立問わず、全国的に名の知れた大学出身の役員が多いことがわかります。
これらの大学はもともとの学生数が多いため、卒業後に各界で活躍する人材を多数輩出している面もあるでしょう。
また、大学院を修了してからビジネスの世界に入ったり、役員として働きはじめてから経営学などをさらに学ぶために大学院に通っている人もいます。
海外の大学を出ている人も
海外の大学でビジネスを学んだ経験をもつ役員もいます。
たとえば、著名な米国のハーバード大学、スタンフォード大学などを出てから日本に戻ってビジネスパーソンとして活躍し、その先に役員になっているようなケースなどです。
また、ビジネスの世界で有名な資格「MBA（経営学修士）」を取得するために、海外のビジネススクールに通う人もいます。
MBAは日本でも取得可能ですが、海外のスクールでは、世界各国から集まる優秀なビジネスパーソンとの出会いや、世界でも通用する経営力を身につけられるなどのメリットがあります。
最終的に役員になるような人は広い視野をもち、ビジネスに対する意欲が高い人が多いため、海外で学ぶことを積極的に考えるケースもあるようです。
学歴が低くても役員にはなれる？
中卒や高卒でも役員になれないわけではありません。
とくにベンチャー企業では、学歴に関係なく採用されたり、実力次第では若いうちからどんどん出世していける環境が用意されている場合も多いです。
大学を出ていない人が経営陣として活躍していることも珍しくありませんし、自身で株式会社を起業して役員になることもできます。
たとえば、東証1部上場企業グループであるGMOインターネットグループの代表取締役会長兼社長・グループ代表（2020年時点）である熊谷正寿さんは、國學院高等学校を中退し、17歳でビジネスの世界に入っています。
その後、1991年にボイスメディア（現GMOインターネット）を設立し、6年間でグループ企業4社を上場に導きました。
熊谷さんの話はあくまでも一例ですが、経営やビジネスへの熱意、向上心、貪欲さといったものがあれば、どのような学歴であっても役員を目指していくことは可能だといえるでしょう。
役員に向いている人・配属されやすい人
ビジネス感覚がすぐれている
役員になる人のタイプはさまざまですが、ビジネスパーソンとしてさまざまな経験と実績を積み重ね、経営陣から「この人は仕事ができる。信頼に値する人材だ」とみなされることは必須の要素といえます。
ビジネスに対する嗅覚が鋭く、感覚を研ぎ澄ませていける人は、役員になれるチャンスを掴みやすいでしょう。
向上心や向学心が強いことも大切です。
人並み以上の判断力、実行力がある
役員のような経営陣に求められるスキルのひとつが、「判断力」や「実行力」です。
役員は、一般社員のように指示されて動くのではなく、会社の経営判断という重要な役割を担い、自らどのように会社を動かすのか考えなくてはなりません。
そのためには「ブレない指針」のようなものをもつことが必要ですし、リスクを承知で思い切った判断が求められるタイミングもあります。
そして、考えたことを口にするだけでなく、実行していくアグレッシブさや行動力のようなものも求められます。
リーダーシップがある
役員に求められるリーダーシップとは、人を巻き込んで物事を進める力や、「この人についていきたい！」と思わせる人間力です。
これを得るためにはビジネスに対する情熱や覚悟、誠実さなどが大事になってきますし、多様なタイプの人をうまくまとめ上げる力や交渉力なども必要です。
役員のキャリアプラン・キャリアパス
大手企業では、役員就任時の年齢は40代後半～50代以上が多いため、経営に深く関わりながら、そのまま退職を迎える人も多いです。
取締役であれば、最終的には代表取締役、つまり実質上の会社のトップになる人もいます。
同じ会社内で出世して役員になるほか、優秀であれば他の会社からヘッドハンティングされて、再び役員へ就任することもあります。
また、中小企業では、創業者の2代目や3代目として役員に就任するケースも珍しくありません。
なお、役員には法律上での定年は定められていないため、各社の定めによって何歳で定年を迎えるかは異なります。
65歳くらいで定年になることもあれば、定年がなく、70代以上でも役員として働いている人もいます。
