「知財」とは

「特許権」「実用新案権」「商標権」「著作権」など、知的財産のプロフェッショナル。

知財とは、「特許権」「実用新案権」「商標権」「著作権」といった「知的財産」のプロフェッショナルであり、自社の発明や製品をそうした知的財産として権利化し、法律と照らし合わせながらさまざまな手続きを行う仕事です。

おもに製造業を中心とする企業の「知財部」で活躍していますが、新しい人材の募集はさほど多くありません。なお、この仕事に就くには基本的に大卒以上の学歴が必要になり、業務では技術への理解が求められることから、理工系出身者のほうが有利だとされています。

知財が事業戦略や研究戦略に関する意見を述べることもあり、会社の方向性を決める重要な役割を担うことができる仕事です。

また、近年は海外での特許関連業務が増えていることから、高い英語力を持つ人は評価されるケースが増えているようです。

「知財」の仕事紹介

知財の仕事内容

知的財産に特化した専門職

知財とは「知的財産」の略称であり、「特許権」「実用新案権」「商標権」「著作権」などの権利を専門に取り扱う職種です。

主な仕事は、自社の発明や製品を知的財産として権利化・保護し、それらが企業の利益となるよう、法律と照らし合わせながら適切に管理・運用していくことです。

また、自社の知的財産権を守ると同時に、別の会社の知的財産権を侵害していないかチェックを行うことも、知財の重要な役割です。

特許など複数の知的財産を保有し、ものづくりを行うメーカーなどの企業にとって、知財は必要不可欠な存在といえるでしょう。

自社だけでなく他社の分も含めた社会全体の知的財産を調査・研究している知財は、豊富な知識に基づいて事業戦略や研究戦略に携わることもあり、会社の方向性を定める重要な職責を負っています。

知財1日

事務作業も開発部門との打ち合わせも多い

知財は書類作成などのデスクワークに加えて、開発部門を始めとした関係部署とのやりとりが多い仕事です。

また新たな知的財産は日々生まれていますので、それらの情報を収集し、調査・分析することにも多くの時間を費やします。

9:00 出社
メールチェック、案件ごとの打ち合わせなどを行います。

10:00 会議
進めている研究について、開発部門の担当者を交えて方向性を協議します。

12:00 休憩

13:00 デスクワーク
特許庁のデータベースで他社の特許を調査したり、書類を作成したりします。

15:00 弁理士訪問
特許事務所を訪れ、出願予定の特許について意見を聞きます。

18:00 帰社
合間に法律や新技術についての勉強をし、目途がついたら帰社します。

知財になるには

配属者数の少ない狭き門

知財の仕事を担当する人は、製造業を中心とする企業の「知財部」に所属することが一般的ですが、中小企業などでは、法務部や開発部など、別の部署で働きながら知財業務に携わる人もいます。

知財職の募集はさほど多くなく、特に新卒採用では「総合職」や「技術系」として採用され、入社後に適性などを見極めた上で、知財部門へ配属されるケースが多いようです。

ただ、営業職や開発職などと比較して、知財職はその必要人員数自体がそもそも少なく、希望しても配属されるとは限らない点には留意しておくべきでしょう。

近年では各企業がグローバル化を推進しており、外国へ特許を出願する機会が増えていますから、英語力に長けていれば、より配属の希望が通りやすくなる可能性があります。

知財の学校・学費

大卒以上の学歴が必要になる

知財として就職するためには、基本的に大卒以上の学歴が必要になると考えておいたほうがよいでしょう。

また、業務では特許に関する知識に加え、技術的な内容への理解が求められることから、理工系出身者のほうが就職に有利とされており、採用を理工系のみに絞っている企業もあります。

ただ、大学などで専攻していた専門分野がそのまま勤務先で担当分野となることは稀ですので、学歴に関わらず、就職後は業務内容を理解するため相当勉強しなければならないでしょう。

知財の資格・試験の難易度

関連する資格はさまざま

知財の業務に関わる資格としては、弁理士や知的財産管理技能士などの国家資格、ビジネス著作権検定などの民間資格が挙げられます。

知的財産管理技能士は技能の内容に応じて1級から3級までの区分がありますが、1級は弁理士と同程度の難易度といわれており、合格にはかなりの勉強量を要します。

まずは2級または3級の知的財産管理技能士、あるいは民間資格の取得を目指すのがよいでしょう。

2級までなら、知財に勤めている人間であれば比較的簡単に合格できるようです。

知財の給料・年収

専門スキルの分、給与は上乗せされる

知財の給料は、企業や個々の経験、能力などによって異なります。

ただ、技術や法律に関する専門的知識が必要とされる仕事であることから、同じ会社の他職種に比べると、やや高めの給料に設定されていることが多いようです。

弁理士や知的財産管理技能士といった業務に関連する資格を取得することで、資格手当がつくこともあります。

また、海外での特許関連業務が増えていることから、高い英語力を持つ人は評価されるケースが増えているようです。

知財のやりがい、楽しさ

研究開発とビジネスの橋渡し役を担う

研究開発部門との関わりが深い知財は、研究者の長年の研究が実を結び、新しい製品や技術が生まれるときが最も喜びを感じる瞬間のようです。

ただ、研究者がどんなに素晴らしい発見をしても、それがきちんと権利化され、収益をもたらすビジネスになるかどうかは知財の働き次第です。

苦労の末に生まれた商品や技術が他社に模倣されないよう、知的財産として保護し、企業の利益につなげていくことが、知財が担うべき役割であり、また知財の仕事のやりがいでもあります。

知財のつらいこと、大変なこと

日々勉強し続けなければならない

知財であれば特許法をはじめとした関連する法律に習熟しているのはもちろんですが、他社の研究や製品、技術にも詳しくなければなりません。

新たな知的財産となるような最先端技術は高度かつ複雑ですので、理解するのに困難を伴う場合も少なくありません。

また担当する研究テーマや技術が変われば、その都度また一から専門分野を勉強する必要に迫られます。

業務の根幹である特許法自体もしばしば改正されますので、知財には、日常的に勉強し続けなければならない大変さがあるといえます。

知財に向いている人・適性

知的好奇心の旺盛な人

知財には、知的財産に関連するさまざまな法律知識という文系の分野と、専門技術の研究開発に関わる理系の分野、双方についての深い理解が求められます。

それらの知識を修得して、特許などの複雑な事務手続を行いつつ、技術者とも対等に協議するためには、常に勉強し続けることが必要不可欠で、ときには外部のセミナーや講習にも参加せねばなりません。

そうした努力を苦にせず継続的に勉強できる、知的好奇心の旺盛な人が知財に向いているといえるでしょう。

知財志望動機・目指すきっかけ

専門分野を研究していた人が多い

知財を目指す人は、大学や大学院などで、何らかの専門分野の研究経験がある、理系出身者が多い印象です。

研究開発に携わっていた人は研究成果を権利化することの重要性に対しても理解がありますので、直接研究開発を行うのではなく、研究開発をサポートする仕事を志望するケースも少なくありません。

また、特許法などに詳しい弁理士などの有資格者が、資格を活かせる職場を希望して、企業の知財部に就職口を求めることもあるようです。

知財の雇用形態・働き方

転職したり、独立する人もいる

知財として最も一般的なのは、勤めている企業でそのままキャリアアップを目指していく道でしょうが、他の企業に転職する人も珍しくありません。

取り扱う研究内容や業務内容は企業によってそれぞれ大きく異なりますから、より興味のある分野に携わるために、あるいは給与面などでより待遇のよい環境で働くために、会社を移る人もいるようです。

また、在職中に弁理士の資格を取得すれば、弁理士事務所や特許事務所に移籍したり、自分で独立開業することも可能になります。

知財の勤務時間・休日・生活

時間の使い方を問われる

知財として働き始めた新人期間は、できる業務もまだ少なく、ほぼ定時で帰宅できるでしょうが、知識や実務経験を積み、任せられる仕事が増えてくると、それに応じて残業時間も増えてきます。

また、仕事が忙しくなってくる時期は、仕事が面白くなり、自身のスキルを磨きたくなる時期でもあります。

知財としてスキルアップするためには多くの勉強が必要ですので、平日休日を問わず、仕事時間と勉強時間、私生活に充てる時間のバランスを取ることが重要になってくるでしょう。

知財の求人・就職状況・需要

企業にとって必要不可欠な存在だが求人は少ない

ものづくりを行うメーカーなどにとって、企業の財産である特許や著作権を守る知財は、なくてはならない存在です。

また、知的財産に詳しい人がいなければ、他社の権利を侵害してトラブルになる事態も招きかねず、最悪の場合訴訟に発展するケースもあります。

担う役割から、知財という職種は非常に重要ですが、その一方で数多くの人員が必要になるわけではないので、求人はさほど多くありません。

知財を目指すなら、専門知識を蓄えたり資格取得に励むなど、競争相手より優位に立つ努力が必要です。

知財の転職状況・未経験採用

他業種からのキャリアチェンジは可能

知財は特許法をはじめとしたさまざまな法律や、エンジニアとしての技術に関する知識など、多くの専門性を要求されるため、未経験者が転職することは非常に困難です。

ただ、知財として働いた経験がなくても、法務や総務として実務に携わっていたり、研究開発に従事した経歴があれば、知財にキャリアチェンジすることは可能でしょう。

また、弁理士などの知財に関わる資格保有者が、弁理士事務所や特許事務所などから企業の知財部へ転職する場合もあるようです。

知財の現状と将来性・今後の見通し

活躍の場は海外にも拡がっていく

ものづくりを行う企業にとって、知財は大きな存在となります。

知的財産をうまく活用することができれば、他社にはない強みを持った製品を世に送り出したり、他社とは違った事業展開ができるようになります。

また、他社の知財権を侵害しないためにも知財の活躍が欠かせず、幅広い知識を有した専門性の高い人材が求められています。

技術開発力を活かして世界へと事業展開していく企業が増えている昨今、知財の活躍の場はこれまでよりもさらにグローバルに拡がっていくと予想されます。