社長の社会保険、雇用保険

社長の社会保険は?

日本の社会保障制度のひとつである社会保険(健康保険および厚生年金保険)ですが、「社長」という立場で働く人であっても、一定の条件下において加入することができます。

また、社会保険は法人であれば、たとえ社長一人だけの会社であっても加入しなければならないものとされています。

なお、社会保険が適用されるのは、法人に「使用される者」と定められています。

ここでいう「使用される者」とは「法人から労務の対償として報酬を受ける者」のことを指しており、一般社員はもちろんのこと、取締役など法人の役員も含まれます。

したがって、法人の社長も、従業員を雇っている雇っていないに関わらず、社会保険には加入することになります。

社会保険が適用されないケースも

しかし、すべての法人役員に社会保険が適用されるわけではありません。

社会保険適用となるには、会社との間で「実質的な使用関係」があることが求められます。

この関係の考え方は報酬の支払いや稼働状況などによって変わってきますが、簡単にいうと「常勤」で働く人が、使用関係があるとみなされます。

したがって、役員であっても「非常勤」で働く場合には、社会保険が適用されないのが一般的です。

また、個人事業主として働く場合にも、法人ではないことから社会保険は適用されません。

社長の雇用保険は?

もうひとつ、労働者に対する保険制度として「雇用保険」というものがあります。

この雇用保険については、あくまでも労働者向けの保険制度であり、原則的に経営者である社長などの役員には適用されません。

「労災保険」についても同様です。

しかし、例外もあります。

それは、役員でありながら「従業員」の身分も持っている場合であり、別の言い方をすると、「労働者性」があれば雇用保険に加入できるという風に定められています。

したがって、もし社長が「兼務役員」として働く場合には、雇用保険や労災保険の適用対象となることがあります。