内部監査部門で働くには

内部監査になるまでの道のり

内部監査は上場企業や大企業が義務付けられているため、内部監査部門で働くにはそうした企業に就職しなければいけません。

多くの場合、大卒が応募条件になっているため大学に進学するのが一般的な道のりといえます。

しかし、新卒で内部監査部のある企業に就職したとしてもすぐに内部監査の業務に就ける人はいないでしょう。

内部監査は会社または部門がルールに沿った業務を行えているかをチェックするのが仕事のため、会社の業務全般を理解する必要もありますし、社会人としての経験を積み、知識を広げる必要もあります。

また、あくまでも社内の部門なので、会社から任命されなければ内部監査として働くことはできません。

希望は出せたとしても必ず通るとは言い切れず、人事を決定する人から内部監査をまかせられる経験と知識、適性があると認めてもらう必要があることは事前に認識しておきましょう。

内部監査になるまでのルート

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内部監査の資格・難易度

内部監査の仕事に資格は必要なく、必要なのは業務経験や客観的な視点です。

社内業務に通じていなければ内部監査は務まらないので、資格よりも経験値を求められるといえます。

将来的に内部監査を目指したい新卒の人であっても、特別な資格を取得する必要はありません。

ただし内部監査に就けるか否かには影響しませんが、「公認内部監査人」や「公認会計士」といった資格は持っていると役立つといわれています。

難易度は高い資格ですが、転職時にも有利になるので、チャレンジする価値はあります。

内部監査におすすめの資格はある?

内部監査になるための学校の種類

内部監査には資格が必要ないため、行くべき学校や通うべき学部はありません。

しかし内部監査が義務付けられているのは上場企業や大企業です。

新卒で入社を目指す場合は大卒が応募条件になるケースがほとんどなので、内部監査として働きたい場合は大学を卒業する必要があります。

文系や理系、進むべき学部は就職を目指す企業の分野に左右されます。

いずれにせよ、新卒で内部監査に配属される可能性はゼロに近いため、まずは業務実績を積むことを考えた方がよいでしょう。

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内部監査に向いている人・配属されやすい人

視野の広い人

内部監査は社内部門でありながら他部門をチェックするには客観性が求められます。

主観的な視点でチェックすると正しい判断ができず、改善するはずがその逆の結果になってしまう恐れもあります。

自分の考えに固執するのではなく、物事を幅広く見ることのできる人が向いています。

コミュニケーション力のある人

内部監査の業務は社内の人と多く関わります。

担当者からヒアリングをしたり、改善点を伝えたりなど人と話す機会も多い上に、メールなどの文面でのやりとりもあります。

正しく監査を行うには社員から真実や真意を聞き出すことがポイントになるため、日ごろからコミュケーションを大事にすることは重要です。

観察力の鋭い人

内部監査の基本業務は、会社や部門が定めたルールに沿って業務が進められているかのチェックです。

「正しくないことを見つける」ためには細かな部分にも目を配り、疑問に思ったことは徹底的に調べるなど、観察力が求められます。

内部監査に向いている人・適性・必要なスキル

内部監査のキャリアプラン・キャリアパス

内部監査は深い業務知識は必要ないとされています。

しかしある程度の業務知識がなければ、正しい監査や指摘ができないため内部監査に配属されれば事業や業務に知識を身に付けていく努力は必要でしょう。

内部監査としての実績を積んだあとは、内部監査人としての道を進む人もいれば、幅広い知識や経験を生かして経理や財務、営業などの別部署にチャレンジするケースもあります。

内部監査を担当していると「公認内部監査人」や「公認会計士」などの資格を取得していることもあり、そうした資格を生かして監査法人や会計事務所などへ転職する人もいます。

また、内部監査の人材はどの業界も不足しているといわれており、つちかった業務経験を武器に他社に転職してキャリアアップを目指すこともできます。

内部監査に配属されたら

業務の特性上、内部監査に配属されるのは基本的に社内業務をある程度経験した人です。

あくまでも社内組織の一つですので、視野の広さ、コミュニケーション力、公平性、倫理観、秘密保全など内部監査に求められる適性を見極めて異動を命じられます。

会計部門やシステム部門など社内の各部門から異動してくるため、最初は経験していない業務を把握することに苦労するでしょう。

内部監査において深い業務知識は必要ないとされていますが、効率的に仕事を進めるため、または監査対象部門から信頼を得るためにも担当する部門の業務は知っておいた方がよいようです。

ある程度キャリアを積んだ人が配属されますが、若手の社員が配属されるケースも考えられます。

当然、監査対象の責任者は役職も年齢も自分より上の社員が多いので、そうした際のコミュニケーションには苦労するかもしれません。

監査で指摘するにも、改善提案をするにしても、何かと気をつかうことも多いですが、業務を理解し、信頼関係を築くことが大切です。

内部監査としてスキルアップするには

内部監査に配属されるとこれまで経験していない業務についても理解しなければいけません。

不正を未然に防ぐのはもちろん、業務効率化を図るのも内部監査の重要な役割であり、正しく監査対象部門の業務を知っていなければ、間違った指摘を行いかねません。

そうした意味でも内部監査に配属された際は担当する監査部門の業務を知る努力は必須です。

また、内部監査担当としてさらなるスキルアップを目指すなら、公認内部監査人(CIA)、内部監査士、公認リスク管理監査人(CRMA)といった資格取得を目指すのも一つの方法でしょう。

特に公認内部監査人は内部監査の世界水準の認定資格ですが、資格取得には以下のような要件があります。

・初回の登録から4年以内に合格しなければならない
・2年以上の実務経験が必要
・公認内部監査人(CIA)試験のPart1「内部監査の基礎」に合格している必要がある

資格取得のハードルはかなり高いといえますが、内部監査人としてスキルアップできるでしょう。

参考:一般社団法人日本内部監査人協会

内部監査のキャリアパス・キャリアアップの考え方

内部監査を経験すると他部門の業務を知ることができます。

業務改善のスキルも磨けるため、別部門に異動してキャリアチェンジすることも可能です。

会社によっては内部監査を、管理職へのキャリアパスとして位置付けていることもあります。

内部監査職を務めると、中立公正に客観的な目で問題点を見つけるスキルや、会社全体の業務知識が豊富な人材に成長します。

将来、会社をになう経営幹部として成長してほしい社員に、内部監査職をまかせることもあるようです。

社外に目を向ければ、内部監査を担当できる人材は不足しているため、実務経験は転職時に大きなアピールポイントになるでしょう。

これまでに培った経験を生かし、より条件のよい会社に転職する可能性もあるほか、監査法人や会計事務所、コンサルティング会社などへのキャリアアップもできます。

内部監査への転職を検討するなら、転職エージェントに相談してみよう

未経験や中途で内部監査を目指す場合には、転職エージェントに登録しておくのもおすすめです。

内部監査の仕事に詳しい転職アドバイザーから話を聞くことができたり、内部監査の「非公開求人」の情報を得ることができます。

まだ転職するか迷っている、そもそも内部監査が自分に合っているか不安という段階でも、専門家のアドバイスを聞くことでキャリア選択の幅を広げることができます。

リクルートエージェントは、転職エージェントの中で最も求人数が多く、転職実績もNo.1となっているので、まず登録しておきたいエージェントです。

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