「広報」とは

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自社そのものや商品・サービスの認知度向上のために、必要な情報を広く世の中に発信する。

広報は、一般企業などの組織において、自社そのものや自社商品・サービスの認知度とブランドイメージを高めるために、それらに関する情報を発信する仕事です。

具体的な仕事内容は、テレビ・雑誌などのメディア対応、報道関係者向けのプレスリリース作成、会社案内やコーポレートサイト制作、株主対応、社員向けの情報発信、不祥事等トラブル時の対応など多岐にわたります。

一般企業を中心に、あらゆる業界で必要とされている職種であるものの、広報職としての求人はさほど多くなく、とくに新卒の場合は一括採用された中から会社の状況や本人の希望、適性などによって配属されるケースが大半です。

即戦力になれる人は歓迎されやすく、広報の実務経験があると転職時には有利になるでしょう。

近年は、以前にも増して広報に力を入れる企業が増えており、実力ある人の存在価値は今後さらに高まっていくものと思われます。

「広報」の仕事紹介

広報の仕事内容

企業の顔として社外にPR

広報の仕事は、一般企業などの組織において、自社そのものや自社商品・サービスの認知度とブランドイメージを高めるために、情報を発信します。

具体的な業務内容としては、テレビ・雑誌などのメディア対応、報道関係者向けのプレスリリース作成、会社案内やコーポレートサイト制作、株主対応、社員向けの情報発信など多岐にわたります。

また、企業や社員が不祥事などのトラブルを起こした際にも、広報が窓口となって対応することになり、華やかな仕事だけではありません。

広報は英語で「Public Relations(PR)」と書かれるように、自社と世の中の人々との関係性を築いていくことがおもな役割です。

会社のことを誰よりも理解し、どんな質問にも上手く答える必要があります。

広報の就職先・活躍の場

上場企業のほとんどに存在する仕事

広報職の仕事は全ての企業で存在する訳ではありません。

広報の仕事は、社外に対しては新商品の発表やPRを行いますが、上場企業は株主に対して株価に影響を及ぼすことが起きた場合、プレスリリースというものを出さなければいけません。

このプレスリリースを行うのは広報の役割であることが多いため、上場企業の場合は広報職が存在することが多いです。

中小企業では、メディアなどに大々的に発表することも少ないので、メインは総務職や営業の人が兼任という場合もあるでしょう。

広報の1日

忙しい時とそうでない時に差がある

広報の仕事はパターン化されておらず、忙しい時とそうではない時の差が大きいです。

メディアからの取材やプレスリリースが多い時期は忙しくなるので、残業が増えることも覚悟しなくてはいけません。

8:30 出社
パソコンを立ち上げてメールチェックをします。

9:00 ミーティング
経営層や各部門のマネージャーと会議をし、事業の今後の方向性と、それに基づく広報活動の展開について検討します。

10:00 新聞・雑誌のチェック
多くの新聞・雑誌に目を通し、自社に関する記事の内容や同業他社の動向をチェックします。

11:00 マスコミ対応
マスコミから電話で取材依頼などの連絡が入れば、都度対応します。

12:00昼休憩
お昼ご飯を食べます。

14:00 プレスリリース作成
自社の最新情報を元にプレスリリースを作成します。

17:00 自社Webサイト更新
企業情報に変更があった際には速やかにWebサイトの情報を修正します。

18:00退社
業務が終われば速やかに退社します。

広報になるには

総合職として採用されること

自社の情報を外部に発信していく広報は、コミュニケーション能力が高く、人当たりが良い人に適している仕事といえるでしょう。

上場企業など大手の場合は、大卒以上の学歴が求められることもありますが、特別必要とされる資格はありません。

広報職は新卒での採用は少なく、一旦オープン採用で採用されてから適性や本人の努力が評価されて選ばれることが多いです。

メディアに自社や自社商品を自分でバリバリ売り込みたいという方は、まずは総合職として採用され、他の部署に配属になったとしても、広報職になりたい旨を主張することが大切です。

広報の学校・学費

学歴よりも適性が評価される

広報職の仕事は学科や学歴よりも、本人の適性が大切になります。

大手企業への入社を目指すにあたり学歴は大切になりますが、一度入社してしまえば本人の適性が優先されるので、そういう意味ではいかに広報職が向いているかをアピールする必要があります。

相手の意図を的確に理解して上手く受け答えするコミュニケーション能力、企業や製品に対する理解力や、不祥事に備えたとっさの判断能力などが大切になるので、普段から意識すると良いでしょう。

広報の資格・試験の難易度

必ず必要な資格はない

広報職を目指す上で必ず必要になる資格はありません。

しかし、PRプランナー資格認定制度という資格は広報職を目指す人や広報職でスキルアップしたい人にとって人気の資格です。

企業の社会的責任が厳しく問われる時代の中、広報職の仕事は企業経営にダイレクトに関わる業務となってきています。

資格取得することで広報職の基本的な知識を得ることができ、実務にも生かせる資格となっています。

一次試験から三次試験まであり、合格率は60%程になっており、比較的取りやすい資格といえるでしょう。

PRプランナー資格認定制度

広報の給料・年収

一般的な会社員の平均年収と同程度

広報の平均年収は、300万円~500万円程度がボリュームゾーンとなっています。

そもそも、大企業に広報職が集中しているため、全体の水準に比べると多くなるようですが、広報の仕事が特別高収入の職種という訳ではありません。

年齢が上がるにつれて収入も高まっていく傾向にありますが、勤務先となる企業の規模や地域、経験、実力などによっても異なります。

40代を超えるとマネージャーなどの管理職に就く人が増加し、年収も600万円以上にまで達する人が増えます。

広報のやりがい、楽しさ

最新情報を発信する楽しさ

会社の新商品をメディアなどで発表するのは、広報として一番やりがいのある仕事だと言えるのではないでしょうか。

それまでの準備や打ち合わせは入念にする必要があり、忙しくなりますが、新しい情報を発信するのは広報の仕事の華やかな側面ですし、受け取る側の反応を間近で見られるのも楽しいです。

正しい情報を誤解がないように伝えることや、質問に上手く答えるのは難しいですが、こういった発表の経験を積むことが広報職としての成長にも繋がります。

広報のつらいこと、大変なこと

不祥事対応では企業を代表して謝罪

会社や社員に不祥事があった場合も、企業の顔として謝罪や説明をするのは広報の役割です。

不祥事の内容についてしっかり確認し、間違ったり誤解を与えたりすることがないよう事実を分かりやすく説明し、企業の顔として謝罪します。

自分がしたことではなくても、厳しい意見を受け止めなければいけないので、精神的にこのような不祥事対応はつらい局面です。

また、説明・謝罪だけではなく、会社として打ち出した対応策までしっかり伝える必要があります。

広報に向いている人・適性

コミュニケーション能力が高い人

広報担当は、自らが人前に立って企業や商品について説明することが多いので、人を惹きつけるスピーチのスキルが必要です。

それを含めて、メディア関係者とのとっさのやりとりや、社内の経営者や社員のやりとりも多いので、相手が求めていることを上手く汲み取り返答するコミュニケーション能力が高い人が向いているでしょう。

また、多くの人に見られる職種であるため、普段から清潔感のある身だしなみには気をつける必要があります。

広報志望動機・目指すきっかけ

華やかな仕事に憧れる

広報職の仕事は、一般の人もテレビや新聞などで企業の顔として見かけるのが多いため、それを見て志すことが多いようです。

時にはワイドショーなどに出演するなど、華やかなイメージが強いので、そのような仕事に憧れを抱くことも多いと思います。

企業に就職してからは、自社の企業理念や製品に魅力を感じている場合、広報担当となり多くの人に知ってもらいたいと思うことが広報職を目指すモチベーションになるのではないでしょうか。

広報の雇用形態・働き方

正社員の総合職が多い

各企業で割り当てられる広報職の人数が少ないので、雇用形態は正社員の総合職が選ばれることが多いです。

女性の場合でも活躍しやすく、期待される部署であるため、女性が配属されることも多く、総合職でバリバリ働きたい女性にとっては、働きやすい環境になるでしょう。

大手企業の場合はメディアの露出や報道機関とのやりとりなども多くなるので、プレゼン資料の用意やプレスリリースの準備などのために一般職や派遣社員も配属されるようです。

広報の勤務時間・休日・生活

忙しい時とそうでない時の差が激しい

広報職の仕事は、基本的には企業の勤務時間や休日に合わせた働き方になりますが、プレスリリースやメディア出演が重なると残業や休日出勤が増える可能性もあります。

特に、一般の方に届ける情報には間違いや誤解があってはいけないので、発表内容は何回も上司や経営者と確認し内容を詰める必要ことが必要です。

不祥事が起きた時は特に忙しくなり、メディア・株主・取引相手への対応で残業が続く覚悟も必要です。

ただし、忙しくない時期は定時に帰ることもでき、プライベートの時間を楽しむこともできます。

広報の求人・就職状況・需要

新卒で広報職の採用はほとんどない

新卒で広報職を目指すのは大きな企業では難しいです。

広報の仕事は会社のことをよく知らなければ、上手く対応できないことが多いため、ほかの部署で経験を積んだ人が選ばれる傾向があります。

また、良いPRの場合もありますが、不祥事対応などでは社会人としての経験を積まなくては厳しい意見に対応できません。

広報になりたい場合は、会社や業界のことを日頃から研究し、人事面談などでアピールしましょう。

ただし、ベンチャー企業などのチャレンジングな環境の場合は新卒で広報職を募集していることもあります

広報の転職状況・未経験採用

経験者は優遇されやすい

広報職は全体的に経験者が少ない職種であるため、転職時には経験者は優遇されます。

前職で広報職をしていた場合は、本人の適性が合っていて、メディアや株主などへの対応もできる人材だと判断できるので、特殊な分野の仕事を一から教え込む必要がなく、企業としても楽だからです。

しかし、未経験でも広報職を志し、上記で紹介したPRプランナー資格などを保有していれば、ポテンシャルがあるとして採用される可能性もあるでしょう。

なかなか狭き門ですが、チャレンジしてみても良いかもしれません。

広報の現状と将来性・今後の見通し

広報の活躍がますます期待される

広報は、極わずかな人しか経験できないにも関わらず、さまざまな企業が広報にとっての活躍の場となり、常に安定した市場が用意されていることから、将来性に関しても有望であるといえるでしょう。

広報の実務経験を通して身につけたスキルや人脈は、別の業界・業種の企業に広報として転職する際におおいに生かすことができます。

近年は、以前にも増して広報に力を入れる企業が増えているので、実力ある人の存在価値は、今後さらに高まっていくものと思われます。