社長にボーナスはある?

社長のボーナスは役員報酬

ボーナスの支給は、会社で働く人にとってうれしいものですが、経営者である社長になったとしてもボーナスをもらうことは可能です。

社長のような経営者、役員のために支払われるボーナスは「役員賞与」といいます。

役員賞与は「役員に支給される退職給与を除いた臨時的な報酬」のことで、給料として支払われる「役員報酬」とは別のものです。

役員賞与は、一般従業員のボーナスよりも金額が大きくなることが多いため、会社にとってはその金額を損金(経費のようなもの)扱いにすることで大きな節税につながります。

ただし、役員賞与を損金にするには、法律によっていくつかの制限や取り決めがあり、たとえ自分が社長になっても、好き勝手にボーナスを得ることはできません。

社長のボーナスを損金に計上するには

ここでの大きなポイントとしては、「社長のボーナスの支給時期や支給金額は、事前に決めておく」いうことです。

具体的には、税務署に対して「事前確定届出給与」という書類を提出し、その中にボーナスの金額や支給日を記載することになります。

この事前確定届出給与を提出することによって、社長のボーナスは会社の経費として認められ、大きな節税につながります。

事前確定届出給与とは?

事前確定届出給与について、詳しく見ていきましょう。

事前確定届出給与では、以下のことを満たす必要があります。

・ボーナスの金額を決める
・ボーナスの支給日を決める

役員賞与は毎年開かれる定時株主総会で上限額を決議し、さらに個別に具体的な支給金額を取締役会で決議し、決定します。

事前確定届出給与は、事業年度開始日から4ヵ月以内か、職務執行開始日もしくは定時株主総会の決議日の「いずれか早い日から1ヵ月後まで」に税務署に届ける必要があります。

届出の内容通りに支給する

税務署に事前確定届出給与を提出したら、その内容通りに支給することが求められます。

実際の支給額が1円でもズレていたり、支給日を勝手に変更したりした場合は、その役員賞与は全額損金計上の対象にはなりません。

社長のボーナスはいくらくらいになる?

労務行政研究所が調査した「2017年役員報酬・賞与等の最新実態」によると、社長の平均年間役員賞与額は565万円です。

しかし、社長のボーナスの支給額は、その会社の利益によってもだいぶ変わってきます。

一般的には、過去3年間ほどの会社の業績をベースにして決定することが多いようですが、それだけではなく、その年度の業績を見通して決定されることが多いようです。

なお、万が一、会社の業績が極端に悪化するなどの理由で事前に決めたボーナスを支給することが難しくなった場合には、一定の条件下において、税務署に「変更届」を出すことでボーナスの減額や不支給も認められます。

また、社長のボーナスは必ず支払われるべきものではなく、会社の考え方によってはボーナスは支給せず、毎月の「定期同額給与(役員報酬)のみ」としていることもあります。