「公務員」系の職業・仕事

国家公務員 

国家公務員は、国民全体の奉仕者として国に勤務し、国全体に関わる業務を行う公務員のことをいいます。主に中央省庁とその出先機関において、国の財政運営や外交、防衛などから医療や社会福祉、教育といった私たちの暮らしに身近な分野まで多様な領域で活躍し、政策の企画・立案をはじめとするスケールの大きな仕事に携わります。なるには国家公務員試験を受け、各省庁に採用される必要があります。「安定」「高給」のイメージが根付いているものの、実際の給料は民間の給与水準をもとに決められるほか、近年では定員の削減や給料カットなど、国家公務員をとりまく状況は厳しいものとなっています。ただし、社会貢献性が高くダイナミックな仕事に携わることができるため、依然として人気がある仕事です。

地方公務員 

地方公務員は、国民全体の奉仕者となる公務員のなかでも、都道府県や政令指定都市、市町村といった自治体組織に所属して働く人のことをいいます。事務を行う「行政職」に就く場合、国家公務員と同様に行政面からの企画立案・執行に携わりますが、それぞれの行政区内において、福祉、健康、文化、治安、まちづくりなど、その地域の生活や産業に密着した業務に携わることが特徴です。になるには地方公務員試験を受けて採用される必要がありますが、各自治体が独自で行うため、難易度などは自治体ごとに異なります。国と地域のあり方に関する議論が続く中、地方公務員の役割はますます重要性が増すであろうと同時に、それをとりまく状況が年々変化していくことも視野に入れておく必要があるでしょう。

警察官 国・都道府県の警察組織に所属し、事件や事故の捜査や取締りを行って社会の治安を保つ

警察官は、国民の安全を守る仕事です。警察の組織は、国家に関わる公安や警察組織全体の調整を行う警察庁と、各都道府県が管理する警察組織で、その地域で発生した事件を担当する都道府県警察に分かれています。警察庁勤務はキャリア警察官と言われるもので、勤務するためには国家公務員試験に合格することが必要です。都道府県警察で働くためには、各都道府県で実施される警察官採用試験において、採用されなければなりません。採用倍率は10倍以上あります。警察官の勤務体系は、交番勤務の場合、昼間勤務、夜勤、24時間勤務、休日といったように、変則的な勤務となります。一方で、寮が用意されているほか、各種手当があり、福利厚生は充実していると言えるでしょう。

消防士 地方自治体の消防本部や消防署に所属し、火災の消火や救急活動を行って住民の安全を守る

消防士(消防官)は、地方自治体の消防本部や消防署に所属し、火災の消化や救急によって、人々の安全を守る仕事です。消防士は「消火」、「救助」、「救急」、「防災」、「予防」の5つの活動が主な任務となります。消防官になるためには、消防士採用試験に合格することが必要です。採用は各自治体ごとに行われるので、自分が受験する地域の採用試験について確認する必要があります。地域によって異なりますが、採用倍率はおおむね10倍以上です。試験は、学力試験だけでなく、体力検査も行われます。勤務体系は、24時間勤務→非番日→週休日というように、交代制となります。火事や災害の際には、危険な中に飛び込まなければならない仕事ですが、その分福利厚生は充実しています。

救急救命士 救急車に同乗し、医師の指導の下で救急救命処置を実施。一刻を争う事態に最善を尽くす

救急救命士は、主に救急車に同乗し、病院までの搬送中に心肺停止などの緊急事態が起こったときに、医師の指示の下で救急救命の処置を行う仕事です。身分は消防士であり、地方公務員となります。救急救命士になるには、1.救急救命士養成校を卒業して消防署に勤務する、2.消防署に勤務後に講習を受ける、の2つのルートがあります。いずれにしても、消防官採用試験に合格することが必要となり、救急救命士への道のりは簡単ではありません。救急救命士は処置できる行為が限定されているため、救える命を救えなかったという事例もあります。救急救命士への期待は高まっており、より広い範囲の救命行為を行えるよう検討が進められています。

自衛隊 「陸・海・空」から日本の平和と安全を守り、外部侵略に対して防衛する任務を果たす

自衛官は、日本の平和と安全を守り、外部からの侵略に対して防衛する任務を持っています。自衛隊の活動には、国家を守る「防衛活動」、大規模災害のときに救助をする「緊急救助活動」、海外の紛争地域で、その地域の平和を維持する「国際平和協力活動」などがあります。自衛隊は非常に大きな組織のため、募集している職種も多岐に渡ります。必要とされる学歴もさまざまであるため、自分が希望する職種の募集状況を確認することが必要です。震災時の救助活動による活躍で、自衛隊に対する期待は高まりをみせています。また、日本近海において、緊張が高まっており、防衛面においても自衛隊の重要性が増してきている状況です。

海上保安官 日本の海域を常に監視し、不審船の取締りや海洋情報を収集して海の治安と安全を守る

海上保安官は、「海の警察官」として、日本の海域を巡視船や航空機を使って監視し、海の治安と安全を守る仕事です。身分は海上保安庁に所属する国家公務員になります。主な業務は、不審船の取り締まりなどを行う「警備救難業務」、安全な航海のための情報を集める「海洋情報業務」、海上交通の管理をする「海上交通業務」です。海上保安官になるためには、海上保安大学校か海上保安学校の学生採用試験に合格し、所定の課程を修了することが必要です。在学中は学生でありながらも、国家公務員の身分となり、月給が支給されます。勤務は陸上勤務と海上勤務に分かれています。海上での勤務の場合は手当がでますが、船内での宿泊もあるため、休日も不規則なものとなります。

刑務官 刑務所など法務省管轄の刑事施設に勤務し、施設の運営や警備、受刑者の指導を行う

刑務所、拘置所など法務省管轄の刑事施設に勤務する国家公務員のことです。各種施設の運営管理と保安業務を担当し、収容されている者の適切な生活管理・教育指導を通じて平穏で秩序ある施設内の生活を手助けします。また、各種教育や訓練によって受刑者の速やかな社会復帰と更生を手助けする職業です。刑務官の職務に就くには、公的な任務にたずさわれる良識と人間性、一定の知識教養と運動・身体能力を所持していることが期待され、その有無の検査のために二次にわたる試験を突破する必要があります。また主に刑事事件での受刑者の集団施設の警備担当でもあるため、それに対応した特殊な対人関係の能力や、警護能力、現場の組織文化になじめる人格が必要とされます。

法務教官 少年院や少年鑑別所に勤務し、非行を犯した少年が更生するよう教育や訓練、助言を行う

法務教官とは、非行少年を社会復帰へとサポートする国家公務員です。少年院に配属された場合は、個々の少年らの気持ちに寄り添いながら、教育的な指導や生活態度の指導を行うこととなります。また、少年鑑別所へ配属された場合は、家庭裁判所から送致された少年について、法務技官とともに少年らの資質を調査することとなります。少年の心の安定を図りながら、社会復帰への専門教育を行ったり、資質調査を行ったりする仕事は、精神的にも体力的にも易しいものではありません。しかし、それだけにやりがいも大きく、社会への貢献度もある重要な仕事であると言えます。少年院勤務の場合は宿直もありますが、週休2日制で福利厚生も手厚いのが魅力です。また公安職ですので、給与水準も、通常の国家公務員の給与体系よりもやや高めの基準が適用されます。

入国審査官 空港や港の地方入国管理局などに勤務し、日本に出入国する外国人の審査と管理を行う

入国管理官は、出入国する人の審査や日本にいる外国人の管理をし、日本の安全を守る仕事です。入国管理官の仕事は、日本に訪れる外国人の入国の可否を決定する「出入国の審査」、不法入国、不法滞在者を取り締まる「違反審査」、在留期間の変更を審査する「在留資格審査」などです。入国審査官としての独自の採用試験はなく、まずは、各地方にある法務省入国管理局の採用試験に合格することが必要です。法務省に所属する国家公務員であるため、国家公務員の試験に合格していなければなりません。外国人を相手にした私事になるため、働く際には語学力が必要になります。また、仕事量が多いので、事務処理能力も求められます。

入国警備官 入国管理局に勤務し、日本への不法入国、不法滞在の疑いがある外国人を調査、摘発する

入国警備官は、日本に不法に入国したり滞在している外国人を取り締まる仕事です。法務省入国管理局に所属する国家公務員となります。入国管理官は、入管法に違反している疑いのある外国人を調査し、違反が判明したら身柄を拘束します。拘束した外国人を収容施設に収容したり、本国へ送還するのも入国管理官の役目です。入国警備官になるためには、入国警備官試験に合格することが必要です。受験資格に学歴の制限はありませんが、採用倍率は30倍前後と非常に高くなっています。入国管理官の勤務先は、各地にある入国者収容所入国管理センターや地方入国管理局、空港や港です。摘発を行う際には、危険にさらされることもあるため、正義感や運動能力が求められます。

税関職員 全国の空港や港で、輸出入貨物の審査・検査や手荷物の検査、不正薬物の密輸取締等を行う

税関職員は税関に所属する国家公務員です。グローバル化が進む現代社会では、日本は世界中の国々と品物の売買を行っています。また、たくさんの人が海外旅行に出かけるようになり、日本から物品を持ち出したり現地で自由に買い物をしたりしています。このような外国から持ち込んだ品物や日本から持ち出す品物に対して税金がきちんと支払われるように監視するのが、税関職員の役割です。全国の港や空港にある税関で、税に関する申告を受けたり、輸入や輸出に関する書類をチェックしたり、品物を検査したりしています。また、麻薬や覚せい剤、偽造貨幣などが不正に国内に持ち込まれないように水際で取り締まる役割も果たしています。税関職員は、社会の安全を守るためにも欠かせない存在なのです。

皇宮護衛官 皇宮警察本部に所属し、天皇・皇后両陛下や皇族の護衛と皇居、御所、御用邸の警備を行う

皇宮護衛官とは、天皇・皇后両陛下や皇族の護衛と皇居、御所、御用邸などの警衛を行う仕事です。警察庁の附属機関である皇宮警察本部に所属する国家公務員です。勤務地は、主に皇居と赤坂御用地での勤務となりますが、そのほか全国の御用邸などでも警備にあたります。また、行事の際には、各都道府県の警察と協力して、護衛をします。皇宮護衛官になるためには、皇宮護衛官採用試験に合格することが必要です。採用人数が少ないということもあり、倍率は30倍を超えることもあります。皇宮護衛官は特殊な仕事となるため、警察官としての一般的な能力だけでなく、礼儀正しく教養豊かであることが求められます。勤務は、当番、非番、週休、日勤が繰り返される4交代制となります。

麻薬取締官 違法な麻薬の流通と薬物犯罪を取り締まり、特別司法警察官として状況に応じて逮捕を行う

麻薬取締官は、薬物犯罪を取り締まり、薬物汚染から日本を守る仕事です。薬物に関する専門知識が必要となるため、麻薬取締官の約半数は薬剤師です。厚生労働省の国家公務員の身分となりますが、特別司法警察官としての権限を与えられているため、状況に応じて武器の所持が認められています。麻薬取締役官になるためには、国家公務員試験か薬剤師国家試験に合格することが必要です。いづれかに該当する場合は、厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部の採用試験を受けることができます。麻薬取締官は日本全体で260人ほどであり、毎年の採用数は若干名です。麻薬取締官の給与は、国家公務員の行政職の給与に調整額が付与された額になります。

検事 検察庁に勤務し、事件や犯罪に関する捜査・公判や裁判執行時の指揮監督を行う

検事とは、法律に違反した人を取り調べ、起訴をするかどうかの判断を下し、事件についての立証を行う仕事です。検事とは検察官の階級の一つの呼び方で、法務省に所属する国家公務員となります。検察官は、警察から送検された被疑者の取り調べを行い、起訴をするかどうかを決定します。起訴の場合には、裁判所にて公判を行い、被告人の弁護士と判決について争います。検事になるには、まずは司法試験に合格することが必要です。司法試験合格後、法務省が行う面接試験を受けて合格すると検事となることができますが、司法修習において優秀な成績を修めた人が選ばれると言われています。検事の採用数は、100名前後で推移していますが、近年女性の比率が高まってきています。

検察事務官 検察庁に勤務し、検事(検察官)の補佐役として事件の捜査や事務等に携わる

検察事務官は、法務省の特別機関である検察庁に勤務する国家公務員です。職場は大きく「捜査公判部門」「検務部門」「事務局部門」の3つに分けることができ、検事(検察官)と二人三脚で事件の捜査に当たることや、裁判で確定した懲役刑などの執行手続きから、検察庁における総務や会計などの事務業務まで、幅広い仕事に携わっています。基本的には「検事の補佐役」となるため、物事を指示通りに確実かつ迅速に処理する力が求められます。また「犯罪のない明るい社会を築く」という目的を持った公安職の立場となるため、社会正義に対する熱い想いや正義感、責任感も欠かせません。なお、検察事務官としてキャリアを積めば、副検事や検事を目指すことも可能です。

裁判官 裁判所において刑事・民事訴訟のあらゆる証拠を調べたうえで、法に照らして判決を下す

裁判官は、全国各地の裁判所において、刑事訴訟や民事訴訟などの判決を下す仕事です。裁判官は事前に提出された資料を読み込んでから裁判に臨みます。裁判においては当事者や弁護士、検察官、証人などの話を聞き、証拠が妥当なものかを調べ、法に照らして判断を下します。裁判官になるためには、司法試験に合格することが必要です。合格後、司法修習の間に、裁判官の採用面接が行われます。成績、人格などが判断され、裁判官になれるかどうかが決まります。日本における裁判官の数は、先進国の中でかなり少ないと言われており、一人あたりの裁判官に対する仕事量は膨大なものとなっています。一方で、裁判官の給与は、公務員の中では最も高い水準となっています。

裁判所事務官 裁判所における事務の専門家。各種書類の作成や総務、人事、会計などに従事する

裁判所事務官とは、裁判所においてさまざまな事務処理を行う仕事です。裁判部門においては、裁判が滞りなく行われるように業務を遂行し、司法行政部門では総務や人事、会計などを担当し、裁判所で務める人をサポートします。裁判所事務官になるためには、裁判所事務官採用試験に合格することが必要です。採用は大卒者を対象とした総合職と高卒者を対象とした一般職に分かれます。総合職は非常に人気が高く、採用倍率が100倍を超えることもあります。なお、裁判所事務官を10年以上経験すると、司法書試験を受けずに、司法書士の資格を取得することが可能です。また、一定以上のキャリアを積むと、裁判所書記官、簡易裁判所判事、執行官、副検事になれる可能性もあります。

家庭裁判所調査官 家庭裁判所において、家事事件や少年事件の当事者や家族、事件の背景について調査を行う

家庭裁判所調査官は、家庭裁判所で取り扱う「家事事件」や「少年事件」といった家庭内の身近に起こるさまざまなトラブルに対して、その事件の原因や背景などについての調査を行う仕事です。当事者や家族をはじめ関係者にも話を聞き、さまざまな角度から事件が起こるに至った原因と適切な改善策について検討します。この仕事に就くためには、国家公務員試験の中でも難易度が高いといわれる裁判所職員採用試験の総合職試験(家庭裁判所調査官補,院卒者区分・大卒程度区分)に合格し、家庭裁判所調査官補として採用される必要があります。社会の変化により事件の内容が複雑化する中、時代の変化をしっかりと読みとりながら、当事者や家族の心に寄り添える家庭裁判所調査官の必要性がますます高まっています。

国税専門官 税金のスペシャリストとして、企業や個人に対し税金に関する指導・徴収・調査を行う

国税専門官とは、国税庁や税務署に所属し、税金のスペシャリストとして、税金に関する調査や指導を行う仕事です。国税専門官の職種は、個人や企業を訪問し、適正な税金の申告がされているか調査する「国税調査官」、税金の催促や財産差し押さえなどの滞納処分を行う「国税徴収官」、脱税を見つけ検察官に告発する「国税査察官」の3つに分かれています。国税専門官になるためには、国税専門官採用試験に合格することが必要となります。受験者は大卒以上が多数を占め、高卒の場合は税務署職員採用試験を受験するケースが一般的です。近年応募者が増えており、採用倍率は10倍前後となっています。勤務地は各都道府県にある税務署となりますが、全国で12地域に分かれている国税局の地域内で、3〜5年に1回転勤があります。

財務専門官 財政・金融のプロフェッショナルとして、国の予算執行調査や金融機関の検査・監督を行う

財務専門官は、主に財務省の出先機関である、全国の「財務局」に勤務する国家公務員です。業務領域は大きく「財政」「金融」「その他」の3つに分けられ、国の公共事業や社会保障の予算編成をチェックしたり、金融機関の検査・監督を行うことで預金者の保護を行ったりしています。また、国有財産の有効活用によって「まちづくり」に貢献したり、地震や台風などの災害時には、公共施設復旧のためにかかる費用を速やかに確認するなど、「地域」と「国」をつなぐ架け橋としての重要な役目を担っています。財務専門官になるためには、1年に一度実施される財務専門官採用試験の受験が必須です。試験に合格した人の中から、成績のよい順に採用者が選ばれていきます。

労働基準監督官 労働者と事業者の間に立ち、双方のトラブル解決や労災に関する予防・調査業務を行う

労働基準監督官とは、厚生労働省に所属する国家公務員で、労働基準法や労働安全衛生法に基づき労働者と事業者のトラブルの解決、労働災害の予防、労働災害の調査などを行います。不正をしている事業者を監督、指導したり、立場の弱い労働者の権利を守る仕事をしているため、労働関係における警察のようなイメージを持つとわかりやすいかも知れません。労働基準監督官になるには、労働基準監督官試験を受け合格しなければなりません。主な勤務先には、全国の労働局、労働基準監督署になり、数年に一度転勤のある全国型の勤務となります。給料は法律によって定められており、公務員のため待遇は悪くありません。受験資格も制限が少ないため、各部学科関係なく大学を卒業すると受験することができます。

官僚 中央省庁に勤務する国家公務員。国の法律や予算に基づき具体的な政策を考え、実務を行う

「官僚」という言葉は法律で明確に定義されていませんが、一般的には「国家の政策決定に影響力を持つ国家公務員」のことを指して使われます。多くの官僚は「三権分立」で成り立つ日本の政治構造のうち、行政権を持つ内閣の下に位置する中央省庁で勤務します。なるためには、非常に難易度の高い「国家公務員採用総合職試験」を受けて合格し、官庁訪問を経て、各省庁に採用される必要があります。30歳の平均年収は500万円程度ですが、役職が上がれば上がるほど給料もアップし、官僚の最高職位となる事務次官になれば、年収3,000万円を超すともいわれています。安定した身分が保証され、華やかなイメージが先行しがちな職業ですが、昨今の官僚批判や連日のハードワークなど、大変な面も多々あります。

市役所職員 市役所に勤務する公務員。事務業務や土木・電気など技術系業務を行い、市民生活を支える

市役所職員の仕事は、産業振興、防災・防犯対策、福祉・教育の充実など市民生活の基礎を整え、管理すること。原則的に、難易度別に区分された採用試験を受けて合格すれば市役所職員になれます。初任給は、採用試験の区分に沿って決められます。給料は市によって差があり、年功序列が基本でしたが、各市の厳しい財政状況から今後は変わってくると考えられます。財政の厳しさから職員数削減が進む一方、地方分権の進展で職員の仕事は増え、個々の職員の負担は増大傾向にあります。そのため、これからの職員には、地域貢献への情熱に加え、地域の課題解決から、効率的な業務推進に向けた職場改革まで取り組んでいくような行動力と、忍耐力が不可欠と考えられています。