女性の役員

女性役員の割合は増えている

日本の企業における女性役員は年々増加傾向にあり、内閣府男女共同参画局の調査によれば、2012年から2017年の5年間で、上場企業の女性役員数は約2.4倍以上に増えていると発表されています。

しかし、2017年時点で、役員全体で見たときの女性役員の割合はまだ3.7%であり、決して大きな数字でないことがわかります。

欧米諸国では、女性の役員比率が30%以上を占めているところもあるのに対し、日本における役員とは、まだまだ男性中心の肩書きであるといえるでしょう。

とはいえ、現代社会において、企業競争力や社会的評価を向上させるためにも多様な価値観の必要性が見直されており、まさに今、女性役員を積極的に登用しようという動きが強まっています。

女性の役員が多い業種は?

女性の役員について業種別に見た調査では、女性役員が多いのはサービス業といわれています。

また、小売業や金融・保険業も比較的女性役員が多く活躍しているようです。

建設業や製造業などは役員も男性中心となっていますが、経営方針を固めていくうえでは女性の視点や経験が必要と考える企業も増えつつあり、積極的な女性役員の登用に取り組んでいる企業は少しずつ出てきています。

女性が長く働き続けられる環境づくり

役員になる方法はいくつか考えられますが、社員として出世していった人が最終的に取締役のポストに就くケースも多いことを考えると、この仕事でどれだけ長く働き続けられるかどうかということが、一つの重要なポイントになるといえるでしょう。

女性は出産や育児などを機に退職する人も多く、とくに家庭と仕事を両立させるのが難しい状況になると、仕事を続けたくても続けられないといったケースが発生します。

しかし、組織の規模に関わらず女性の管理職登用に力を入れている企業では、女性の定着率向上を目指したさまざまな制度や働きやすい職場環境を整えており、女性が上を目指していきやすいといえるでしょう。

※参考サイト
内閣府男女共同参画局の調査
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/yakuin.html

https://zuuonline.com/archives/162183