役員の年金

役員は年金がもらえる?

歳を取ると受け取れるようになる年金ですが、役員の場合、一般の人と同じように年金がもらえるのか疑問に思う人もいるかもしれません。

役員として所属している会社が「法人」である場合は、常勤役員も報酬をもらっている場合には「会社に使用される者」としてみなされ、厚生年金保険への加入義務があります。

その場合、社会保険料は会社と本人とが半分ずつ負担します。

役員だからといって、何か特別な年金制度があるわけではなく、その企業の一般従業員と同じような厚生年金保険へ加入することになります。

厚生年金保険料はいつまで支払う?

厚生年金保険料の支払いは、「退職するまで、または70歳まで」と義務付けられているため、多くの一般従業員は、60歳くらいの定年時期まで保険料の支払いを続けながら働きます。

もしくは65歳まで継続雇用される場合には、65歳まで支払う人が多くを占めています。

しかし、役員は60歳や65歳を過ぎて就任する人もおり、何歳になろうと現役で経営に携わる場合には、厚生年金保険料を支払うことになります。

老齢厚生年金がカットされる場合も

歳をとってからもらえる「老齢厚生年金」の受給開始年齢は原則65歳です。

つまり、65歳を超えてからも役員として現役でいる場合、老齢厚生年金の受取権利を持って仕事にあたることになります。

しかし、本人の役員報酬と年金月額の合計が一定の額を超える場合には老齢厚生年金をカットするという国のしくみがあることから、それなりに高い役員報酬をもらっている場合、引退をしない限り、老齢厚生年金が受け取れないケースもあります。

また、役員報酬額によっては、老齢厚生年金の支給が全額停止ではなくても、一部支給停止となることもあります。

こうしたルールに引っかからないよう、役員報酬を減額し、年金を満額もらうといった調整を行うこともよく見られます。