相談役と顧問の違い

どちらも経営のアドバイザー役となる

会社に置かれることの多い「相談役」と「顧問」は、法律で定められている役職ではありません。

したがって、すべての会社に相談役や顧問が置かれているわけではなく、それぞれの具体的な役割についても会社によって異なります。

しかし、共通しているのは、相談役も顧問も、経営についての相談にのり、アドバイスを行う立場であるということです。

両者とも、その会社の取締役などのポストを退いた人が現役引退後に就くことの多い肩書きとなっており、自らの経営経験や豊富な人脈を生かして、現経営者(社長など)に助言を行っていきます。

顧問はより実務的な助言をする

では、相談役と顧問の違いはどこにあるのでしょうか?

一般的には、相談役が第三者的な立場から経営について助言してサポートをするのに対し、顧問は経営の具体的な数値をチェックして意見を述べるなど、より実務的な面のアドバイスを行う立場と認識されています。

ただし、企業によってはその役割が不明瞭であることも多いまま、強い権力を持って社長たちに意見をするようなこともあり、そのポストの必要性が見直されつつあるようです。

なお、経済産業省の調査によれば、2016年時点で、東証1部と2部上場の企業2,500社のうち、顧問や相談役を導入している企業は77.6%と発表されています。

顧問には外部の人が就くことも

相談役も顧問も、その会社のOBが現役を退いて就くことの多いポストですが、顧問の場合、外部のコンサルタントなどの専門家が招かれることも増えています。

それというのも、顧問は経営により具体的なアドバイスをしていくことが多いため、より高度な専門知識が必要とされやすいという面が挙げられます。

それに対して、相談役は「名誉職」としての意味合いも強く、実質的に何かを行っているわけではなく、取締役退陣後に名前だけが会社に残されているようなこともあるようです。

相談役が定年を過ぎてから就くことが多いのに対し、顧問は比較的若い人でも就くことがあります。

また、顧問となる人は、何社かの顧問を引き受けていることもあります。

※参考サイト
顧問と相談役の導入企業
http://forum.cfo.jp/?p=7146