役員の給料、年収

役員の給料とは

役員に支払われる給料は、一般の従業員が労働の対価として受け取る「給与」とは異なり、「役員報酬」と呼ばれるものになります。

役員報酬は税務上のルールが設けられており、損金、つまり会社の経費にするには、以下のものに限られています。

・定期同額給与 (原則として、一年間、毎月一定額を支給する)
・事前確定届出給与 (あらかじめ所定の時期に一定額を支給するものとして税務署に届出する)
・利益連動給与 (有価証券報告書に記載される指標などをもとに算定され支給される)

通常、役員報酬は株主総会で決議される事項の一つとなっており、いくら役員というポストに就いていようと、その金額を自由に定めることはできません。

役員報酬の額は、会社の経営状況や方針、利益見込みなどによって決められるため、一概に「これくらい」とは言いにくいのが実情です。

多額の役員報酬を得ている人も

役員のすべてが高い報酬を得ているわけではありませんが、大きな上場企業になると、従業員とは桁違いの報酬を得ている人もいます。

2017年度版の『役員四季報』では、ソフトバンクグループ前副社長のN.アローラ氏の役員報酬は約65億円、セブン&アイホールディングス取締役のJ.Mデビント氏は同約22億円、ソフトバンんくグループ取締役のR.フィッシャー氏は同約21億円と、庶民には想像もつかないほどの額となっています。

ここまでではなくても、上場企業の役員は億単位の役員報酬を得ている人も少なくありません。

しかし、中小企業の役員であれば、年間報酬が500万円~600万円程度と、一般会社員の平均年収とさほど変わらないくらいの場合もあります。

配当金が大きな収入源にも

上場企業役員の場合、役員報酬だけでなく、保有株による「配当収入」が大きな収入源になっています。

たとえば、先述の同じ調査によると、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏の配当収入は約95億円で、役員報酬との総額は約96億円、ファーストリテイリング会長・社長の柳井正氏の配当収入は約80億円、役員報酬との総額は約83億円となっています。

自社株をたくさん持っている社長は、それだけ大きな配当金を得ているケースも多いです。