知財部門で働くには(大学、学部)

知財はどこで働いている?

知財の仕事を担当する人は、製造業を中心とする企業の「知財部」に所属するケースもあれば、「法務部」や「開発部」など別の部門で働くこともあります。

なお、企業によって、知財部が置かれているところとそうでないところがあり、中小企業の場合は知財部がない場合も多いようです。

ただし、ものづくりをする企業にとって知的財産権の保護や権利化は重要な要素であり、何らかの形で知財に関わっている人がいるといえるでしょう。

新卒採用は狭き門

新卒の場合、知財職としての募集は決して多くありません。

その理由のひとつとして、知財職は営業職や開発職などと比べて、必要とされる人材の絶対数が少ないことが挙げられます。

また、知財は法律などの専門知識が必要になってくることから、新卒ではなく経験者を中心に採用する企業が多いことも理由のひとつとなっているようです。

企業によっては「総合職」や「技術系」として採用され、入社後に適性などを見極めて知財部門へ配属となることがあります。

ただし、大手企業であっても同期のなかで知財職に配属されるのは数名程度ということもあり、狭き門であるといえるでしょう。

必要な学歴や、有利になる学科は?

知財の仕事に就くには、基本的に大卒以上の学歴が必要になると考えておいたほうがよいでしょう。

知財の仕事では、特許などに関連する技術的な内容への理解が求められることから、理工系学部出身者のほうが有利とされています。

実際、大学の理工系学部では、知的財産に関する科目が履修できるところも増えているようです。

理工系大学卒業後、企業の研究開発部門で数年実務経験を積み、そこから知財職へ異動となるケースも比較的よく見られます。

文系でも知財部門で働くことは不可能ではありませんが、企業によっては応募資格が理工系学生のみとなっていることもあります。

また、技術に関する専門知識は入社後にしっかりと勉強していく必要があるでしょう。

知財への転職を検討するなら、転職エージェントに相談してみよう

未経験や中途で知財を目指す場合には、転職エージェントに登録しておくのもおすすめです。

知財の仕事に詳しい転職アドバイザーから話を聞くことができたり、知財の「非公開求人」の情報を得ることができます。

まだ転職するか迷っている、そもそも知財が自分に合っているか不安という段階でも、専門家のアドバイスを聞くことでキャリア選択の幅を広げることができます。

リクルートエージェントは、転職エージェントの中で最も求人数が多く、転職実績もNo.1となっているので、まず登録しておきたいエージェントです。

また、20代の方や第二新卒の方は「マイナビジョブ20's」に登録してみるとよいでしょう。

20代を積極採用している企業の案件が多く、専任キャリアアドバイザーによる個別キャリアカウンセリングを受けることができます。

なお、対応エリアは「一都三県・愛知・岐阜・三重・大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀」となります。

どちらも登録・利用はすべて無料なので、ぜひ登録して気軽に相談してみてください。