知財部門で働くには(大学、学部)

知財はどこで働いている?

知財の仕事を担当する人は、製造業を中心とする企業の「知財部」に所属するケースもあれば、「法務部」や「開発部」など別の部門で働くこともあります。

なお、企業によって、知財部が置かれているところとそうでないところがあり、中小企業の場合は知財部がない場合も多いようです。

ただし、ものづくりをする企業にとって知的財産権の保護や権利化は重要な要素であり、何らかの形で知財に関わっている人がいるといえるでしょう。

新卒採用は狭き門

新卒の場合、知財職としての募集は決して多くありません。

その理由のひとつとして、知財職は営業職や開発職などと比べて、必要とされる人材の絶対数が少ないことが挙げられます。

また、知財は法律などの専門知識が必要になってくることから、新卒ではなく経験者を中心に採用する企業が多いことも理由のひとつとなっているようです。

企業によっては「総合職」や「技術系」として採用され、入社後に適性などを見極めて知財部門へ配属となることがあります。

ただし、大手企業であっても同期のなかで知財職に配属されるのは数名程度ということもあり、狭き門であるといえるでしょう。

必要な学歴や、有利になる学科は?

知財の仕事に就くには、基本的に大卒以上の学歴が必要になると考えておいたほうがよいでしょう。

知財の仕事では、特許などに関連する技術的な内容への理解が求められることから、理工系学部出身者のほうが有利とされています。

実際、大学の理工系学部では、知的財産に関する科目が履修できるところも増えているようです。

理工系大学卒業後、企業の研究開発部門で数年実務経験を積み、そこから知財職へ異動となるケースも比較的よく見られます。

文系でも知財部門で働くことは不可能ではありませんが、企業によっては応募資格が理工系学生のみとなっていることもあります。

また、技術に関する専門知識は入社後にしっかりと勉強していく必要があるでしょう。