社長の退職金

社長に退職金は出る?

一般の従業員が会社を退職する場合には、条件に応じて「退職金」というお金が支払われます。

一方、通常は社長や役員にも退職金が支払われますが、これは正確には「退職慰労金」と呼ばれています。

退職慰労金は、取締役などの会社の役員のみが受け取ることができる退職金で、一般従業員の退職金よりも金額は大きくなるのが普通ですが、会社への貢献度や在年年数などによってその額は変わってきます。

社長の退職金は自由にもらえるわけではない

会社において、退職慰労金は必ず支払われるべきものというわけではありません。

また、退職慰労金の支払いを行うことも、その額も、支払い方法や時期も、取締役が勝手に決めることはできません。

会社法では「定款」または「株主総会の決議」によって、退職慰労金の金額を定める必要があるとされていますが、通常は株主総会決議で定めることが多いです。

話をまとめると、たとえ社長であったとしても、自分の退職慰労金を勝手に決めることはできないということです。

退職慰労金制度は廃止傾向に

最近では、徐々に退職慰労金制度の廃止を打ち出す企業が増加しているといわれます。

その背景には、退職慰労金は年功的要素も強いため、時代遅れの色が否めないといった点が挙げられます。

そのため、現在は基本報酬や会社の業績に連動した報酬体系へと制度を改定する企業が増えており、大企業ほどこの傾向が強くなっているようです。

産労総合研究所が発表した2014年の調査結果では、退職慰労金制度のある企業のうち、大企業(従業員1000人以上)では6.7%、中堅企業(同300~999人)は56.9%、中小企業(同299人以下)は79.5%となっています。