役員の退職金

役員にも退職金の制度がある

従業員の立場であっても、長年会社で働いていると退職金がもらえることが多いですが、取締役や監査役といった役員にも退職金の制度が存在します。

役員の退職金は「役員退職慰労金」と呼ばれることもあります。

役員退職慰労金は、従業員の退職金とは異なり基本的に株主総会の決議によって支払い支給時期や方法、金額もすべて事前に決議される必要があります。

また、会社にとって、役員への退職金の支払いは義務ではありません。

役員の退職金はいくらくらい?

役員退職慰労金の額に制限はありません。

上場企業であれば、役員に10億円以上の退職金が支払われているケースもありますし、ゼロ円であることもあります。

会社によってだいぶ幅がありますが、代表取締役社長になると4000万円程度の退職金をもらっているというデータもあります。

その他の役員も、1000万円~3000万円前後が平均的な退職金の額となっているようですが、在任年数などによっても変わってくるといえるでしょう。

役員になれば必ずしも莫大な退職金がもらえるというわけではありません。

役員退職慰労金制度を廃止する企業が増加

役員も退職金がもらえる場合があるといっても、最近では、役員退職慰労金制度を廃止する例が増えているようです。

その背景には、役員退職慰労金が賃金の後払い的な要素の大きな報酬であることや、時代にそぐわない年功的な要素が強い報酬であると考えられるため、業績との関連の不透明さが問題に上がることが多いといった理由があるようです。

そのため、最近は役員退職慰労金制度を廃止して月額報酬等へ振り替えていたり、「業績連動報酬」や「ストックオプション(あらかじめ決められた価格で自社株を買う権利)」に振り替える会社が増えています。

なお、退職慰労金制度が廃止される場合にも、取締役会で決議することになります。