相談役の仕事内容、役割、給料

「相談役」とは何か

会社に置かれることの多い「相談役」という肩書きですが、これは法律で定められている機関ではありません。

実際には、社長職や会長職など会社のトップを退任した人が就くことが多いポストですが、会社によってその位置づけはさまざまであり、役割も異なっています。

したがって、会社によっては相談役といわれる人が存在しないこともあります。

一般的な相談役は、経営判断を行う社長や会長の相談にのり、アドバイスをしながら、彼らを支えていく役割を担っています。

そのため、相談役自身にも豊富なビジネスや経営の経験、人脈が求められてきます。

多くの場合、相談役は裏方での動きが中心ですが、会社によっては相談役が人事決定権を持つなど、実質的なトップとしての活動を行っていることもあるようです。

対外的な活動も行う

相談役としてのポストに就く人は、ビジネスの最前線で忙しく動き回る社長や会長に代わり、社会貢献活動を行ったり、さまざまな団体の会長や理事長を務めたりする人も多いようです。

相談役は人脈が豊富である場合が多く、会社の財界活動をサポートしていったり、他社との取引関係の維持を行ううえでも、重要な役目を担っていきます。

ただし、相談役は「取締役」などと異なり各会社が自由に設けることができるポストであることから、その実態がよく見えないという問題も提起されることがあります。

相談役の給料

相談役の給料は、税法上では「みなし役員」となり、その会社の役員報酬と同程度のものになることが一般的とされています。

ただし、常勤の相談役と非常勤の相談役がおり、非常勤の場合は無給となることもあるようです。

大企業になると、年間で2000万円~3000万円程度の報酬を得ている相談役もいるようですが、会社によっては一般社員よりも低い報酬である場合もあるとされ、事情は会社ごとに異なるといえるでしょう。