経営企画の仕事内容・社内の役割とミッション

経営企画の仕事とは

経営企画は、経営計画の立案と進捗管理をはじめ、組織再編、業務提携、M&A、上場など、企業全体の経営課題に取り組む職種です。

企業によっては経営戦略と呼ばれることもあり、企業の運営方針を決定する「かじ取り役」としての重要な役割を担います。

また、代表取締役をはじめとする経営陣をサポートすることも経営企画の仕事であり、経営会議の資料づくりや運営、議事録の作成といった事務作業も手掛けます。

一般的に、経営企画部門や経営企画室に配属されるのは、実績と実力を兼ね備えた、社内でもエースと呼ばれるような優秀な社員です。

将来的に管理職に昇進したり、執行役員の仲間入りを果たすことも十分に可能であり、サラリーマンとしてのキャリアからみても、経営企画は非常に魅力的な職種といえるでしょう。

経営企画の具体的な業務の内容

経営管理業務

経営管理業務の具体的な内容としては、中長期経営計画の策定とその進行管理、取締役会などの経営会議の運営、経営陣に対する資料作成や報告などがあります。

中心となるのは進行管理業務であり、各事業部門の売上や利益といったデータを集計して、日々の経営状況や目標達成状況などを報告資料に取りまとめます。

ただ数字を管理するだけでなく、その数字が意味することを読み取って、問題点や課題を発見し、経営状況を改善に導いていくことが経営企画の仕事です。

また、企業によっては、事業内容が法的に問題ないかをチェックする「内部統制」と呼ばれる業務を担当するケースもあります。

事業企画業務

事業企画業務としては、新規事業の立ち上げ、組織再編、外部企業との事業提携、M&Aに関する調査や交渉などが挙げられます。

マーケットや競合他社の状況、自社の強み・弱みなどを分析し、経営陣に対して企画・プレゼンしたり、外部から持ち込まれた案件を評価したりします。

景気や消費動向などに基づいて、時代の変化を先読みする「ビジョン」が求められる難しい業務といえます。

IR業務

IR(InvesterRelations)とは、株主や投資家に向けて財務状況や決算内容などを報告する広報活動のことです。

企業によってはIR専門の部署が設けられていることもありますが、IR業務は企業の安定性や成長性を左右する重要業務であるため、経営企画が担当するケースもよく見られます。

具体的な業務内容としては、四半期報告書といったIR資料の作成、株主総会の運営や司会進行、株主からの質疑応答などがあります。

経営企画の社内での役割・ミッション

経営企画の社内における役割をひとことで表せば、「経営のかじ取り役」ということになります。

業界環境などのマーケティング調査を実施したり、営業部や経理部などの他部署にヒアリングを行ったりして、社内外における情報を吸い上げ、それを基にして事業計画を立案します。

実現可能な目標を設定し、そのために必要な予算を組み立て、計画を実行に移し、日々の状況を管理して、必要があれば細かく修正していきます。

船に例えるなら、進む方角を決定するのは、船長である取締役会など経営陣の役目です。

しかし、実質的に船を動かしているのは、経営企画だといえるでしょう。

まさに、船の行く末、企業の浮き沈みは、経営企画の手腕にかかっています。

経営の実行部隊として、企業を発展に導くことが、経営企画に課せられたミッションです。

経営企画の業界・企業規模による仕事の違い

経営企画は、ありとあらゆる業界の企業に配置されている職種ですが、業界による違いはほぼなく、上述した「経営のかじ取り役」として管理業務や企画業務を担当します。

一方、企業規模による違いはかなりあります。

上場クラスの大企業では、「経営企画室」や「事業企画室」、「経営戦略室」、「社長室」など、複数のセクションに分割されて役割分担がなされているケースが一般的です。

これに対し、中小企業では経営企画部はほぼ単独の部署で、少数精鋭で運営されているところがほとんどです。

小さな会社で経営企画として働く場合は、「社長の右腕」として、さまざまな業務を幅広く担うことになるでしょう。

なお、およそ従業員100名に満たない企業については、社長や取締役が直接経営企画業務を手掛けているケースが一般的であり、そもそも経営企画部門自体が存在しません。

経営企画と関連した職種

総務

総務は、オフィスなどの施設管理、備品管理、福利厚生業務、就業規則の作成・改定など、「組織運営そのもの」に関わるさまざまな業務を手掛ける職種です。

役割が広いぶん、「なんでも屋」のような印象を持たれやすい職種ですが、組織全体を横断的に見渡すポジションは、経営企画に非常に似通っているといえます。

一般的に株主総会の運営も総務の仕事であり、企業によっては、経営陣の補佐など、総務部が経営企画業務を兼ねているケースも見られます。

法務

法務は、各種契約書類の作成やチェック、特許などの知的財産の管理、訴訟対応など、法律が絡む業務を手掛ける職種です。

経営企画が「事業戦略」の観点から経営陣を補佐するのと同じように、法務は法律の観点から経営陣をサポートし、相談役としての役割を担います。

近年は社会全体でコンプライアンス(法令遵守)が重視されるようになっており、大企業を中心に、法務セクションを強化する動きが活発化しています。

事業企画

事業企画は、上で述べた経営企画の仕事のうち、事業企画業務のみを専属で行う職種です。

これから積極的に事業を拡大していこうという方針の企業では、経営企画部とは独立して事業企画部が配置されているところも見られます。

たとえばM&Aに取り組む場合、買収対象先の収益性やリスクなどを踏まえて総合的な価値を算定したり、買収先と条件交渉したり、買収後の組織再編を行ったりします。