【2021年版】総務の年収・給料はどれくらい? 初任給やボーナス、統計データも解説

総務の平均年収・給料の統計データ

総務の平均年収・月収・ボーナス

賃金構造基本統計調査

厚生労働省の令和2年度賃金構造基本統計調査によると、総務の平均年収は、43.7歳で460万円ほどとなっています。

・平均年齢:43.7歳
・勤続年数:12.5年
・労働時間/月:164時間/月
・超過労働:8時間/月
・月額給与:307,100円
・年間賞与:912,600円
・平均年収:4,597,800円

出典:厚生労働省「令和2年度 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

各求人サイトの統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
総務
(転職会議)
431万円 20代前半:349万円
20代後半:382万円
30代:436万円
40代以上:531万円
総務
(マイナビエージェント)
381万円 20代:352万円
30代:438万円
総務・庶務
(doda)
487万円 男性:545万円
女性:393万円
総務
(求人ボックス)
374万円 月給31万円

総務の手取りの平均月収・年収・ボーナス

総務の年収は日本人の平均とほぼ同じ450万円ほどとみられます。

ボーナスは業種や企業によって大きく異なりますが、世間相場並みの2か月として試算すると、額面の月給は約32万円、ボーナスは約64万円です。

そこから税金や社会保険を差し引いて手取り金額を算出すると、独身者の場合で、月々およそ25万円、ボーナスがおよそ51万円です。

総務の初任給はどれくらい?

新卒採用で入社した場合の総務の初任給は、およそ20万円~22万円くらいが相場です。

地場の中小企業でも、誰もが知る超有名企業でも、初任給は同じくらいの水準であり、あまり差は見られません。

ただし、社会人経験のある既卒者については、総務自体は未経験でも、職歴やスキルが評価されれば、いきなり高給となるケースもあるようです。

総務は仕事内容が幅広いため、前職のキャリアを生かしやすいといえるでしょう。

総務の勤務先の規模別の年収(令和2年度)

総務の年収は、勤務先の規模が大きくなるとやや高くなる傾向があります。

10〜99人規模の事業所に勤める総務の平均年収は383万円、100〜999人規模は450万円、1,000人以上の規模では539万円、10人以上規模の事業所平均は460万円となっています。

賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

総務の勤務先の年齢別の年収(令和2年度)

令和2年度賃金構造基本統計調査によると、年齢の上昇にしたがって、年収も上がっています。最も年収が高い世代は、55~59歳の529万円です。

全年代の平均年収は460万円となっています。

総務の福利厚生の特徴は?

総務は、ありとあらゆる業界で働くことのできる職種であり、民間企業から官公庁まで、さまざまな職場があります。

このため、総務の福利厚生について一概に論じることはきわめて困難です。

一般的には、上場企業などの大きな組織ほど福利厚生は充実し、小さな組織ほど福利厚生は期待できなくなります。

また、民間企業よりも、役所などの公的機関のほうが、「公務員」という立場になる関係上、手厚い福利厚生が受けられるでしょう。

ただし、福利厚生制度の管理も総務の仕事に含まれますので、自身の働きかけによって、福利厚生を見直していくこともできるかもしれません。

総務の給料・年収の特徴

職務内容と給料の相関性が高い

総務の仕事内容は、企業によってかなりばらつきが大きいといえます。

そもそも総務の業務の範囲は「ほかの部署では担当しないが、組織運営に必要なことすべて」ですので、扱いや役割がバラバラなのも、当然といえば当然のことです。

組織全体を見渡す関係上、役員に近いポジションで経営の舵取りをになうこともあれば、ほとんど事務などの単純作業だけを担うこともあります。

給料面についても、一概にはいえませんが、職務内容と連動するケースが一般的です。

たとえば株主対応などの要職をまかされて、財務関連の専門スキルが求められる場合や、法務担当者を兼務して法律知識が求められる場合などは、給料が高くなります。

反対に、雑用に近い業務に終始する場合は、専門性が低く誰でもできる仕事であるぶん、給料も低くなりがちです。

総務として高収入を得たいなら、就職希望先の職場で総務がどのような役割をになっているのか、きちんと調べることが必要になるでしょう。

同じ組織内だと個人差が出にくい

組織ごとの給料差が大きい一方、同じ組織内であれば、総務の給料は個人差がほとんど出ません。

営業職のようなインセンティブ(成果報酬)はもちろんありませんし、資格手当などで差がつくケースもまれです。

そもそも、総務は経理や人事と同じ「間接部門」であり、組織を裏から支えるポジションです。

個人同士で競うことが目的でない以上、給料も実力による個人差をつけにくいといえます。

ただし、10年程度のキャリアを積んでベテラン社員になった頃には、管理職に昇進するスピードなどによって差がつくことはあります。

非正規雇用の給料は20万円前後

総務の求人募集には、「総務サポート」や「総務事務」「総務庶務」などの名称で、非正規で雇用されるケースも少なくありません。

非正規雇用は、初任給こそ正社員と同じであるものの、基本的に昇給がありません。

採用されるためのハードルは低く、また求められるスキルレベルや背負わないといけない責任なども軽くなります。

しかし、収入面であまり期待できない点には、あらかじめ覚悟しておく必要があるでしょう。

また、こうした事務や庶務といった名称での採用の場合、たとえ正規雇用でもあまり給料が上がらないケースもありますので、注意が必要です。

総務が収入を上げるためには?

総務の給料は、同じ組織に勤め続けていれば、年功序列によって徐々に上がっていきます。

役職者になった段階で、大きく昇給するケースが一般的です。

しかし、確実ではあるものの、どうしても長く時間がかかります。

もしも、もっと手っ取り早く収入を上げたい場合は、転職することが唯一の方法となるでしょう。

総務はどんな組織でも必要になりますので、求人数はかなり豊富にあり、実務経験さえあれば転職することはさほど難しくありません。

総務は「何ができるか」が重要になる職種ですので、実力次第では収入を大きくジャンプアップさせることも不可能ではないでしょう。