社長の仕事とは？ わかりやすく仕事内容を紹介

社長の仕事とは

社長とは一般に、経営者として会社のトップに立つ人のことをいいます。

その大きな役割は、会社がどのような方向を目指していくのかや、事業として何をしていくのかを考え、決断することです。

他の経営陣とも相談しながら、事業内容や人材配置、資金調達、労働環境の整備などに関する大枠を決定し、各部門の責任者たちに周知し、会社を動かします。

社長は、従業員のように自分の担当業務を確実に遂行するのではなく、会社の方向性を考えたうえで、継続的に利益を出せる会社の方針を決定します。

ただし、「社長」とうい言葉はあくまでも社内の役位を示すための「呼称」であり、法律で定められているものではありません。

会社の設立や運営などに関するルールを定めた「会社法」という法律においては、契約などで対外的に物事を進める権限をもつのは「代表取締役」と定められています。

社長を代表取締役にする会社は多く見られる一方、なかには社長以外の役位に就く人（たとえば「会長」など）が代表取締役となっている場合もあります。

社長の具体的な業務の内容

事業の方向性や経営方針を考える

社長の具体的な業務内容は、以下のように多岐にわたります。

大きな意味でとらえた「社長」の役割は、事業を永続的に安定させ、会社を発展させるために、さまざまなビジネスを考えたり会社のしくみを整えたりすることです。

会社を大きな船に見立てるとしたら、社長がゴールに向かうための航海図を描き、他の経営陣に舵取りのプランを伝えながら動いてもらい、多くの船員（従業員）たちを導いていきます。

社長の多くは取締役であるため、その場合には取締役会に出席し、他の役員と一緒に会社の重要な経営判断に携わります。

役員の仕事内容

企業の顔として対外的な業務も担う

会社のトップである社長は「企業の顔」という認識と責任感を持って、外部への対応も積極的に行わなくてはなりません。

また、常に最新のビジネス情報や世の中の動きを集めておくことが迅速な経営判断につながります。

したがって、取引銀行や取引先の重役との商談・会談、セミナーや講演、パーティーやイベント出席など、外に出て他の企業の重役などと会う時間も多くなります。

社長の社内での役割・ミッション

「社長」は各会社が独自に定める呼称

社長とは一般に会社のトップとして、さまざまな意思決定や、会社の方針および戦略の策定などに携わる役目を担う人のことをいいます。

ただし、「社長」という肩書きは法的に定められたものではなく、あくまでも各会社が職務内容やポジションを示す際に使用する呼称のひとつです。

会社によっては「社長」ではなく、「CEO」や「マネージャー」といった呼称の役職に就く人がトップを務めていることもあります。

事業の目的を考える

自ら会社を起業した創業社長（オーナー社長）にしても、他のオーナーに雇われて働く社長（雇われ社長）にしても、会社のトップとして働く以上は「何のために事業をするのか」を真っ先に考えなくてはなりません。

これは「企業理念」といった言葉にまとめられることが多く、たとえば「関わるすべての人の幸福の追求」「従業員とその家族の生活を豊かにする」など、各企業がさまざまな想いを掲げて経営をしています。

そういったさまざまな想いの最終決定をするのが社長であり、会社の目指す方向を社内に周知させていくことが大切です。

そして、目指すところへ到達するために、海外マーケットに進出して規模を拡大するのか、上場を目指すのか、M＆Aをも視野に入れるのかといった中長期的なビジネスプランを考えていくのも、社長の重要な役割です。

社長と関連した職種

社長と取締役、代表取締役の違いは？

「社長」と混同されやすい肩書きとして「取締役」や「代表取締役」があります。

これらの違いをわかりやすくいうと、「取締役」と「代表取締役」は法的に定められているもの、一方の「社長」は部長、課長、係長、CEOなどと同様に会社独自の呼称である点です。

つまり、「社長」というだけでは、世間的には「会社のトップなど偉い人」とみなされますが、法的にはどのような立ち位置なのかハッキリしないということです。

社長と代表取締役の違い

社長が取締役や代表取締役になることは多い

「取締役」とは会社法上で定められている役員の一種で、会社経営や業務執行の意思決定を行う人のことです。

取締役のなかでも、取引先との契約締結や、銀行などとの対外的な交渉や意思決定ができるのが「代表権」をもつ取締役、つまり「代表取締役」です。

一般的に、対外的な契約関係などにおいての意思決定は「代表取締役」が、社内における意思決定は「社長」の肩書きをつける人が行うことが多いです。

多くの場合、会社経営を円滑に進めるために社長が代表取締役も務めており、その場合は「代表取締役社長」という肩書きが使われます。

しかし、たとえば会社によっては社長の上に「代表取締役会長」がいて、社長は代表権を持たない「取締役社長」として活躍しているケースなどもあります。

なお、代表取締役は、ひとつの会社に複数人置くことも可能です。

オーナー社長とは

オーナー社長と雇われ社長

社長は、大きく分けると「オーナー社長」と「雇われ社長」の2パターンがあります。

「オーナー」の日本語としての意味は「持ち主、所有者」です。

つまり、オーナー社長は自ら多くの株を保有して会社を所有し、さらに社長としてのポストに就く人のことをいいます。

創業家の一族が会社を所有して経営を行う企業のことも、オーナー社長（がいる会社）と呼ぶこともあります。

一方、雇われ社長とは、オーナーに雇われている社長のことです。

社長とは別に会社の所有権をもつ人（オーナー）がおり、その人に雇用されるかたちで社長業に就きます。

こちらは「サラリーマン社長」と呼ばれることもあります。

雇われ社長とは

オーナー社長がいる会社の例

オーナー社長は、自ら会社を立ち上げた人、つまり会社の創業者であることが多いです。

ベンチャーなどで活躍する「起業家」といわれるような人の大半は、自身でお金を出して会社をもつオーナー社長となっています。

その他の中小企業でも、社長、もしくは他のトップが創業者やその家族であるケースが多いです。

また、歴史のある大会社でも、創業者の二代目、三代目などの親族がオーナー社長（あるいは会長、役員など）になるケースはよく見られます。

このように代々、同じ家族で経営していく会社のスタイルは「オーナー企業」や「同族経営」「ファミリービジネス」などとも呼ばれます。

＜国内の大手オーナー企業の例＞
・トヨタ自動車（豊田家）
・イオン（岡田家）
・ソフトバンク（孫家）
・村田製作所（村田家）
・ベネッセコーポレーション（福武家）
・ヤマダ電機（山田家）

など。

これらの企業では、実質的に創業一族の経営の支配権が強かったり、役員に親族を置いたりするケースが目立ちます。

ただし、会社が長く続いていくなかで、会社の競争力をより強めることなどを目的に、あえて外部から招へいした役員を選任することもあります。

オーナー社長として働くメリット・デメリット

メリット

オーナー社長は、自らのお金を使って会社を経営しているため、自然と当事者意識が強くなります。

長期的に会社を発展させ続け得るためにどうすればいいのかといった考えを持ち、「自分の生き方そのもの」を会社で体現しているという人が多いようです。

発行済株式（議決権）の保有割合によっては、社長自ら取締役の選任や解任、あるいは定款の変更、株式分割などの決議を行うことが可能です。

経営事項に関する意思決定スピードが速いことは、オーナー社長の大きなメリットといえます。

もちろん、雇われ社長でも任された責務を果たすべく努力している人は大勢いますが、自分で会社を所有するオーナー社長とは、根本的な立場が異なるといえるでしょう。

もしオーナー社長として事業を大きく成功させられれば、株の配当などによってそれだけ大きな収入を手にすることも可能になります。

実際に世の中で「大金持ち」といわれているような社長の大半は、オーナー社長です。

デメリット

オーナー社長の場合、もし事業に失敗すれば、個人的なお金を使ってでも会社を立て直さなければならないといった責任が伴ってきます。

小規模な会社では社長個人の資産を使っていることもあり、経営状況が悪くなると、社長自身の生活が厳しくなる可能性も否定できません。

また後継者の問題も重要な課題となりやすく、親族で適任者がいない場合には事業継承などについても時間をかけて考える必要が出てきます。

さらに、オーナー企業で一族のカラーがあまりに出すぎてしまうと、従業員からの不満や反発が大きくなってしまうことがあります。

副社長の仕事内容、役割、給料

会社の中の役割のひとつ

「副社長」というと、「社長の次に偉い人」といった風に考える人が多いことでしょう。

実際、副社長を置く会社の大半では、社長に次ぐポジションとして副社長を位置付けており、複数の副社長がいる会社もあります。

ただし、「副社長」という呼び方は、あくまでも会社の中で使われる呼称のひとつであり、法律で明確に定義された役職名ではありません。

そのため、副社長の具体的な仕事内容や権限も会社によって異なりますが、一般的には社長の代わりとして経営判断を行ったり、社長と一緒になって将来的なビジョンや事業展開、組織のあり方を考えていくことがおもな役割となります。

代表権を持つか、持たないか

なかには「代表取締役副社長」や「取締役副社長」という役職名を付けて働いている副社長もいます。

「代表取締役副社長」の場合、その名称通り副社長でありながらさらに「代表権」を持つため、対外的には企業全体の決定権を担うことになります。

なお、代表権はひとつの企業において複数名持つことも認められているため、「代表取締役社長」と「代表取締役副社長」の両方が置かれている企業もあります。

次に「取締役副社長」の場合、代表権は持ちませんが、会社の最高機関である取締役会の構成要員として他の取締役と一緒に会社の方向性を決定したり、取締役として任されている仕事を担当します。

給料はどれくらい？

ひとくちに副社長といっても、先に述べた通り、あくまでも各会社が独自に定めている呼称のひとつであるため、「必ずこれくらいの給料がもらえる」とはいいにくいところがあります。

副社長の給料は「役員報酬」という形になり、人によっては賞与なども含めると、年収は数千万円～億単位にのぼる人もいます。

規模が大きな上場企業役員の報酬は総じて高めであり、一般社員に比べれば、ずっと高額な収入を得ることも可能です。