内部監査の現状と将来性

企業の健全な経営に貢献する

内部監査は、経営や業務がルールや目的に沿うように行われているか、第三者的な立場からチェックする役割を担っています。

上場企業では、全社員が守るべき会社のルールや仕組みを表す「内部統制」のシステムを構築することが求められており、内部監査は、その内部統制の要素のうち「モニタリング」という、内部統制がきちんと機能しているかどうかのチェックを行うために実施されます。

不正や不祥事といった企業にとってのリスクを低減させ、健全な企業運営のために、内部監査は不可欠な存在となっているのです。

経営面のサポートを任されることも

内部監査に力を入れる企業が増えているなかで、内部監査部門のあり方や、内部監査担当者の役割も少しずつ変わってきているようです。

たとえば、従来の内部監査のイメージとして持たれがちだった「社内の不正や問題点を見つけ出す」というだけでなく、最近では業務効率化のための提案、経営面のサポートといった役割を担う場面も大きくなっています。

実際、内部監査によって得た情報によって、製品・サービスの改良やコスト削減、マーケティング、顧客満足度向上、社員の意識向上といった、企業活動のさまざまな要素をより良くすることもできます。

会社の将来に貢献していくという面でも、内部監査は必要とされている仕事です。

専門性のある人材が求められる

内部監査部門では「公認内部監査人」「公認会計士」「税理士」といった資格者が配属されることも多く、専門性を発揮できる仕事だといえます。

一方、企業によってはほぼ未経験の状態からでも業務を通じてスキルアップし、将来的には公認内部監査人などの資格取得を目指していくことも可能です。

内部監査は「人」が行う仕事であるだけに、どのような企業でも一定の実務経験や資格、スキルがある人は歓迎される職種です。

誰もが簡単にできる仕事ではないため、専門性ある人材の将来性は抜群だといえるでしょう。