営業事務の年収・給料はどれくらい？ 初任給やボーナス、統計データも解説

営業事務の平均年収・給料の統計データ

営業事務の平均年収・月収・ボーナス

賃金構造基本統計調査

厚生労働省の令和4年度賃金構造基本統計調査によると、営業事務の平均年収は、42歳で471万円ほどとなっています。

・平均年齢：42歳
・勤続年数：12.5年
・労働時間/月：166時間/月
・超過労働：9時間/月
・月額給与： 317,700円
・年間賞与：901,700円
・平均年収：4,714,100円

出典：厚生労働省「令和4年度 賃金構造基本統計調査」

※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

求人サービス各社の統計データ

職業・出典	平均年収	年収詳細
営業事務 (Indeed)	4,080,796円	-
営業事務 (求人ボックス)	352万円	月給 29万円
		初任給20万円
営業事務 (DODA)	330万円	男性 384万円
		女性 321万円
		20代 308万円
		30代 345万円
		40代 361万円
		50代～ 395万円
営業事務・一般事務 (マイナビエージェント)	347万円	20代平均 329万円
		20代男性 396万円
		20代女性 324万円
		30代平均 430万円
		30代男性 538万円
		30代女性 397万円
営業事務 (給料バンク)	262～341万円	平均月給 21万円
		20代月給 18万円
		30代月給 21万円
		40代月給 25万円

民間各社のデータからは、営業事務の平均的な給料は300万円～400万円程度と予想され、270万円～350万円の年収での求人がボリュームゾーンになっているようです。

営業事務は年齢とともに給料も上がる傾向が見られますが、他の職種と比べて給料の上昇率は低めです。

その他、地域や業界・業種によっても営業事務の給料には差があり、職場によって実態はさまざまといえるでしょう。

営業事務の仕事はボーナスの有無や金額も職場によって違いが大きく、上記はあくまで平均的な数字であり、実際とは大きく異なる場合もあります。

営業事務の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

営業事務の平均的な給料300万円～400万円程度で考えた場合、年2回のボーナス（それぞれ月給の2カ月分）が支給されると想定すると、月給は月給は18万円～25万円、ボーナスは夏・冬にそれぞれ37万円～50万円の支給になります。

営業事務の平均年収を352万円とし、夏・冬にボーナスが2カ月ずつ支給された場合、額面支給額と実際の手取り額は以下のようになります。

	額面	手取り
平均月収	220,000円	184,046円
ボーナス（2カ月分）	440,000円	361,706円
年収	3,520,000円	2,931,964円

手取りは家族構成や前年度の所得状況など、個人のさまざまな状況によって変わりますのであくまで参考程度に考えてください。

営業事務の初任給はどれくらい？

求人サービス各社のデータや新卒向け就活サイトなどのデータを見ると、営業事務の初任給は17万円～21万円程度になっています。

外国語をはじめ、特殊な知識や資格を必要とする求人では、営業事務の初任給が高く設定されているようです。

一方で、高卒求人や地方の求人では初任給も低めであり、仮に初任給が18万円の場合、手取り額は15万円前後になります。

営業事務の勤務先の規模別の年収（令和4年度）

営業事務の年収は、勤務先の規模が大きくなるとやや高くなる傾向があります。

10〜99人規模の事業所に勤める営業事務の平均年収は404万円、100〜999人規模は467万円、1,000人以上の規模では548万円、10人以上規模の事業所平均は471万円となっています。

※賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

営業事務の勤務先の年齢別の年収（令和4年度）

営業事務の年収を年齢別に見ると、年齢の上昇にしたがって、年収も上がっています。最も年収が高い世代は、55～59歳の568万円です。

全年代の平均年収は471万円となっています。

営業事務の福利厚生の特徴は？

営業事務の福利厚生は、企業の福利厚生ルールに準じます。

大企業では交通費や資格手当、テレワーク手当などの手当や、スポーツジムなどの福利厚生施設が充実している企業も多いです。

中小企業ではカフェテリア方式の福利厚生サービスを利用できる企業が多くなっています。

また、有給休暇や慶弔休暇、年1～2回の長期休暇はもちろん、育児休暇や看護休暇などの休暇制度が充実している企業もあります。

他職種と比較して福利厚生面で特別に優れているわけではないものの、休暇の取得や福利厚生サービスの利用がしやすい職種です。

営業事務の給料・年収の特徴

年齢・勤務年数の影響が大きい

営業事務の給料は、年齢や勤務年数の影響が大きいのが特徴です。

営業事務の仕事は直接的に売上に貢献することはほとんどなく、仕事におけるスキルアップが直接的な給料アップにつながることはあまりありません。

また、営業事務の仕事からの昇進はほとんどなく、昇進からの昇給も期待薄です。

堅実な仕事で信頼を重ね、長く勤めることが給料アップにつながるといえるでしょう。

残業の有無に注意

営業事務の仕事では、残業が収入に影響する場合が多いです。

民間の求人サービス各社の出している給料データでは男性のほうが給料が高くなっていますが、年齢給の影響にしては差が大きく、昇進もないことから理由は他にあります。

考えられるのは就業者の残業時間です。

体力面や家庭の理解を得やすいことから、男性の方が残業の多い職場で活躍しやすく、それが給料の違いになっていると考えられます。

営業事務を目指す場合は、ワークライフバランスや希望する年収を考え、残業の有無に注意しましょう。

職場による待遇差が大きい

営業事務の仕事範囲は職場によって違い、必要とされるスキルの種類や仕事量によって給料にも差があります。

とくに、営業職に近い仕事を求められる「営業アシスタント」の場合は、顧客と直接会う機会もあり、残業も比較的発生しやすいため年収も高くなりやすいです。

事務仕事のみの職場では業務の負荷が小さく定時で帰れる反面、給料は低めに設定されています。

営業事務の正社員以外の給料・年収

派遣社員

営業事務の派遣社員は、時給1,100万円～1,700円がボリュームゾーンになっています。

業務内容は企業の属する業界・業種によって異なりますが、営業活動に伴って必要になる書類の作成・管理・処理対応や、顧客からの電話応対などが主です。

派遣の場合、残業の有無は契約によって決定されますが、残業は予定されていないことが多いです。

時給1,500円、月の稼働時間が160時間と仮定すると、単純計算で月収24万円、年収288万円です。

アルバイト

営業事務にはアルバイトもおり、メインの営業事務担当者のアシスタントを担うことが多いです。

業務内容はメイン担当者とほとんど変わりませんが、スキルが必要な仕事はあまり任されません。

アルバイトの時給は、仕事内容によって800～1,200円ほどと幅があります。

営業事務として働いていた人が、家庭の都合などでアルバイトになり、勤務日数を減らしながら会社に残って働くケースも見られます。

時給1,000円、月の労働時間を80時間と仮定すると、月収8万円、年収で96万円です。

フリーランス

フリーランスの営業事務は、オフィスでの営業事務とは少し性質が異なります。

営業に関する事務処理業務よりも、営業資料・営業用リストの作成やメール・SNSによる顧客開拓の案件が多く、営業事務というよりも営業やマーケティング寄りの業務が中心です。

または「一般事務」や「アシスタント」で仕事を探し、その中で営業関係の事務も担当することが多いようです。

フリーランスなら、案件が安定して獲得できれば年収は300万円～500万円は十分に目指せます。

営業事務が収入を上げるためには？

仕事で信頼を得て長く勤める

営業事務として収入アップを目指すなら、何より確実なのは堅実な仕事で信頼を得て、勤務年数や年齢給から昇給することです。

「替えが利かない人材」と周囲が認める仕事ぶりを見せることができれば、会社の状況がよほど悪くならない限り待遇が悪くなったり解雇されたりすることはありません。

営業事務スタッフが多い企業なら、営業事務のまとめ役や教育係として重宝され、手当が支給される場合もあります。

仕事も収入も安定しますし、慣れた環境で仕事を続けることができるのもメリットです。

スキルアップして転職する

営業事務として収入を高めるために、スキルアップを行って転職する人も多いです。

パソコンスキルや業界知識を磨いて大きな企業に就職できると、転職時の収入アップだけでなくベース賃金の伸びも期待できます。

また、外資系企業や商社・貿易業などでは、英語能力が必須の場合もあり、要求スキルに見合った報酬が提示されていることもあるので、語学が好きな人は挑戦してみるとよいでしょう。