内部監査の仕事、業務内容

企業の業務状況を監督し、検査する

内部監査とは、企業において、業務効率化や不正・不祥事の防止、ガバナンス強化などのために、業務や会計の監査(監督し検査すること)を行うことをいいます。

一般には「内部監査部門」が企業内の独立した管理体制として設置され、そこでは企業活動がルール通りに運用されているかや、企業でリスクをもたらす行為が行われていないかなどを調査・分析します。

上場企業では、公認会計士による「外部監査」と、監査役や社内担当者による「内部監査」の2種類の監査が行われており、内部監査は経営者の命を受け担当者によって実施することが求められます。

内部監査の必要性

上場企業では、全社員が守るべき会社のルールや仕組みを表す「内部統制」のシステムを構築することが求められます。

内部監査は、その内部統制の要素のうち、「モニタリング」という内部統制がきちんと機能しているかどうかのチェックを行うために実施されます。

多数の従業員を有する組織では、経営者が従業員の行動や業務状況のすべてを把握することはきわめて困難であり、目に見えないところで問題ある行動や不正などが行われていたり、非効率に業務が進められている可能性もあります。

そうしたリスクを低減させ、健全な企業運営を続けていくために、内部監査が必要とされています。

なお、業務監査の結果もし問題点が見つかれば、改善点を考えたり提案をしたりしていくことも内部監査の重要な仕事の一部です。

内部監査の内容を報告する

「内部統制報告制度(J-SOX)」という金融商品取引法の制度によって、金融商品取引所に上場している会社は、事業年度ごとに「内部統制報告書」という書類を内閣総理大臣に提出することが義務付けられています。

そのため、上場会社の経営者には内部統制を整備・運用していくことが求められ、そうした制度の下に、内部監査部門が設置されることになります。