雇われ社長とは

雇われ社長はサラリーマンのように働く

「社長」と呼ばれる立場の人は、大きく分けると「雇われ社長」と「オーナー社長」の2種類います。

オーナー社長は、会社のトップとして、会社の株式を多く(50%以上が目安)取得し、実質的に会社を保有する人(オーナー)を指します。

一方、雇われ社長は、自分以外の会社を保有する「オーナー」に雇われて働く社長です。

雇われ社長は「社長」の立場ではあるものの、「雇われている」という点では従業員とも似ています。

雇われ社長がいる会社のオーナーは、社長より1つ上の「会長」のポストについていたり、あるいは実務にはつかずに株式だけ保有していたりなど、さまざまなケースがあります。

大企業では雇われ社長として働く人も多い

雇われ社長は、社長とはいっても会社の持ち主ではなく、あくまでも雇われて働くことになります。

もちろん、責任ある役割を担うことから一般社員よりもずっと多額の収入が得られますが、「給料(報酬)をもらって働く」というスタイルは、他の会社員とほとんど変わりません。

歴史ある大企業の場合、オーナーである創業一族が代々社長を務めるケースもありますが、会社の競争力を高めるため、あるいは組織戦略の一環として、あえて外部から雇われ社長を招へいしているケースもあります。

雇われ社長に選ばれるような人は、たいていビジネスパーソンとして豊富な経験や実力、人脈を有しています。

一方、中小企業では、オーナー社長も多く存在していますし、オーナー社長自身が創業者というケースも珍しくありません。

雇われ社長として働くメリット・デメリット

メリット

雇われ社長になると、自分で会社を立ち上げなくても「社長という肩書きがもらえる」「収入アップする」「経営者としての多様な経験が積める」といった魅力をたくさん感じるようになるでしょう。

オーナー社長とは違って会社に自己資金をつぎ込む必要はありませんし、業績が悪化したり、会社が倒産したりする際のリスクも、オーナーよりも小さなものとなります。

もちろん、安定した会社経営を行い、自社をより成長させていく責務は果たさなくてはなりませんが、オーナーから信頼されるようになれば使える経費の幅も広がり、いち従業員とは違うスタイルで仕事ができるでしょう。

デメリット

いくら雇われの立場とはいっても、もちろん社長である以上、企業経営に対する責任は重くのしかかってきます。

自分の会社でないからこそ、より強いプレッシャーを感じている人も多くいますし、場合によっては自ら売上に対する責任もとらなくてはならないことがあります。

なお、役員となる社長には労働基準法は適用されないため、いくら長時間勤務をしたり、休みなしで働いたりしても、手当は支給されません。

なんとか成果を残すために、社員以上に忙しく、身を削って働く雇われ社長もいます。