「総務」の仕事とは

総務の仕事内容

組織運営に必要なあらゆる業務を担う

総務は、企業や役所などの組織において、従業員が働きやすい環境を整え、業務を円滑に進められる職場づくりに取り組む職種です。

その業務内容は多岐にわたり、一般的には「その他の部署では取り扱わないが、会社にとって必要不可欠な業務すべて」です。

具体的には、組織で使用する備品の調達やオフィス建物の管理、保安・防災業務、従業員の健康管理、慶弔業務、社内制度の改善・推進、株主総会の運営、会社のイベント企画などが挙げられます。

表舞台に立つ仕事は少なく、決して華やかな存在ではありませんが、縁の下の力持ちとして、あらゆる組織に欠かせない職種です。

また、経営陣も含めて社内すべての部署と関係を持つため、組織の潤滑剤としての役割も担っています。

総務1日

社内外を問わず多くの人と接する

総務は、社内の関係各部署だけでなく、外部のさまざまな業者とのやり取りも頻繁に行われる仕事です。

多くの人とコミュニケーションを取りながら円滑に業務をこなしていくためには、仕事の優先順位を把握してスケジュールを調整することが重要になります。


9:00 出社
メールチェック、スケジュール確認などを行います。

10:00 デスクワーク
名刺や文房具などの消耗品を発注したり、健康保険の手続きをします。

12:00 休憩

13:00 会議
部署内で社内イベントに関する会議を行い、社内向けに報告書を作成します。

15:00 来客対応
外注業者の訪問を受け、打ち合わせを行います。

18:00 帰社

総務になるには

就職先はさまざま、希望を明確に

総務は、民間企業を中心とするさまざまな組織で活躍できる職種ですので、総務になるにはまず、企業への就職を目指すことが第一歩です。

総務はどんな企業であっても必要とされる職種であり、業界や規模を問いませんので、就職先の選択肢は非常に幅広くなるでしょう。

逆にいえば、勤める先によって担うべき役割もさまざまですから、具体的に何がしたいのかを明確にしておく必要性があるといえます。

たとえば企業の規模という観点から考えると、多くの従業員を抱える大企業は、業務はそれぞれにある程度分担されているのに対し、中小企業では一人でさまざまなことをこなさければなりません。

どの企業を選ぶにしても一長一短がありますので、自分がどのような環境で働きたいかを熟慮した上で、就職先を選ぶとよいでしょう。

総務の学校・学費

学歴よりもコミュニケーション能力が問われる

総務になるために特別な学歴や資格が必要になることはほぼありませんが、通常の就職活動と同様、大企業の採用試験を受ける場合は、大卒以上などの学歴が条件になるでしょう。

それよりも、社内の調整役という一面も担っている総務には、さまざまな人と良好な人間関係を築くコミュニケーション能力に優れていることが重要になります。

社内のいろんな部署に知り合いがいて、困ったときに協力してくれる存在が多ければ多いほど、総務として仕事がやりやすくなるでしょう。

総務の資格・試験の難易度

パソコンスキルが高いと仕事で活きる

総務になるために必要な資格などは特にありませんが、ワードやエクセルなどのパソコンスキルに関連した資格は業務上役に立ちます。

さまざまな書類作成や福利厚生などの管理作業を同時並行でこなしていかなければならないため、基本的なパソコンスキルがないと仕事が円滑にまわらなくなります。

そうした能力は総務に関わらずほとんどの業務で必要になりますので、学生のうちから勉強しておくことも無駄にはならないでしょう。

総務の給料・年収

平均的なサラリーマンと同じ

総務の平均年収は、400万円前後がボリュームゾーンとされています。

ただし、給料は勤務先となる組織の規模や地域、年齢、役職、勤続年数などによって差が生じます。

また民間企業の場合、株式公開をしていない非上場の企業よりは、規模の点で勝る上場企業のほうが給与水準は高めです。

能力による給料の差は出にくい仕事ですが、管理職として部下をまとめるポジションに就いたり、総務のスペシャリストになると、平均よりも高額な年収を得ることも可能です。

総務のやりがい、楽しさ

人をサポートする喜びがやりがいにつながる

総務の役割は、社員がそれぞれの仕事でより活躍できるよう、手助けをすることです。

備品の発注や管理など、地味な仕事も多いですが、社員が業務に集中できるのは、総務が裏方に徹し、陰で支えているからこそです。

社内で目立つ存在になるというよりも、むしろ社員をサポートすることに喜びを見出せる人にとっては、総務は非常にやりがいのある仕事といえます。

また組織をよりよくしていくという連帯感を味わえることも、総務の魅力のひとつでしょう。

総務のつらいこと、大変なこと

ありとあらゆることを任される

特定の専門分野に業務が偏っていない総務は、スペシャリスト(専門家)でなくゼネラリスト(広い範囲の知識や能力を持つ人)でなければなりません。

ありとあらゆることをまんべんなくこなすには高い実務能力が必要ですし、新しい業務に出くわすたび日々勉強しなければなりません。

また、ときには苦情対応や消費者からの問い合わせなど、他の部署がやりたくないことを押し付けられるケースもあり、便利屋のように扱われることもあります。

総務に向いている人・適性

自発的にものごとに取り組める人

地味で、今一つ何をやっているのか明確でない「なんでも屋」ともいわれる総務の仕事は、ともすると目的意識を見失いがちで、受け身になってしまう傾向があります。

種々雑多な業務を意欲的にこなし続けるためには、待っているだけでなく、自ら働きかけることが大切です。

さまざまな部署と交流があることを活かして、会社全体を巻き込むような大きな社内改革に取り組むなど、仕事に対して自発的な姿勢でのぞめる人が、総務に向いているといえます。

総務志望動機・目指すきっかけ

「組織を支えたい」と考える人が多い

総務を志望する人は、自分が組織の中心となって周囲を引っ張っていくというよりも、皆のために黒子となって組織をサポートしたいと考える人が多いようです。

また、一つの分野に限定せず、幅広くさまざまなことを学びたい場合、総務という職種は希望に合致しているといえます。

新人教育や労務管理、イベント企画などの実務に携わった経験のある人が、業務の幅を拡げるためのスキルアップを目指して、総務を志望するケースもあるようです。

総務の雇用形態・働き方

働き方は企業によってさまざま

総務は他の部署と同じように正社員としてフルタイムで働くことが一般的ですが、企業によって業務量が大きく異なることもあり、契約社員やパート・アルバイトとして雇用されるケースもあります。

また働き方と同様、身に付くスキルも企業によってさまざまです。

ベンチャー企業などではより経営陣に近いため会社運営に関するスキルが身に付いたり、分業化された大企業ではリスク管理やコンプライアンスなど法律知識が身に付く場合もあります。

それらを活かして他部署に転身していくというキャリア形成も可能でしょう。

総務の勤務時間・休日・生活

時期にもよるが残業はあまりない

省庁による「働き方改革」が進められている昨今、それを組織内で司る立場にある総務は、企業によっては、担う業務を整理するなどして、できる限り残業時間を減らす取り組みもしています。

一般的に総務の勤務時間はそこまで長くなく、休日出勤もほぼありませんが、採用活動の時期は残業が立て込むこともありますし、会社の主宰するイベントがあれば土日祝日に働くこともあります。

総務担当者が多い大企業ほど、業務が分担されており、一人一人の負担が少ない傾向にあるようです。

総務の求人・就職状況・需要

ピンポイントで総務になれるとは限らない

総務部を設置している企業は数多くありますが、新卒で企業に入社する場合、希望しても必ずしもすぐ総務になれるとは限りません。

企業の新卒採用は役割を問わない「総合職」としての募集が一般的で、入社が決定した後に、それぞれの希望や適性に応じて各部署に配置されます。

もちろん最初に配属された部署で定年まで勤めなければならないわけではありませんし、定期的に部署間の異動は行われます。

長い目で見れば希望は叶うでしょうが、すぐ総務になれるとは限らない点には留意しましょう。

総務の転職状況・未経験採用

未経験からでも始めやすい

特に専門的な知識やスキルが必要とされない総務は、未経験からでも始めやすい職種といえます。

多くの人と接する機会の多い総務職は、基本的なビジネスマナーを身に付けたり、コミュニケーション能力を向上させるのに最適です。

総務として学んだ経験を活かして、人事部や労務部、広報部などの他部署に移籍することもできますし、パソコンスキルを磨いて事務職に専業することもできるでしょう。

ただし中途採用の場合は経験豊富な即戦力を求められるケースもありますので、転職の際は求人条件をよく確認しましょう。

総務の現状と将来性・今後の見通し

スキルアップすれば活躍の場はさらに拡がる

総務は、組織全体にまつわるありとあらゆる事務を取り扱う職種であり、数多くの組織で総務としての役割を担う人が活躍しています。

就職先の選択肢は幅広く、今後も総務という職種のニーズ自体が大きく減ることは考えにくいため、これからこの職種を目指していく人にとってもチャンスはたくさんあるといえます。

なかでも、株主総会のとりまとめなど高い専門性が求められる分野の知識・スキルを持っている人は、上場企業や大手企業においても歓迎されやすく、良い待遇で採用される傾向にあります。