役員の勤務時間・休日・残業

勤務時間

取締役などの役員は、会社と「委任関係」という契約を結んでおり、従業員のような労働契約を結ぶわけではありません。

したがって、労働者に適用される「労働基準法」の対象にはなりません。

一般社員の勤務時間や休日などは各企業の「就業規則」に沿ったものとなりますが、この就業規則は労働者に適用されるものであり、役員には適用されないという特徴があります。

その代わり、基本的に役員は「役員規定」という社内のルールに基づいて経営に携わることになります。

一般に、役員は従業員のように「〇時~〇時」と勤務時間が決められることはなく、24時間体制で業務にあたる必要があります。

もちろん、不眠不休で働かなくてはならないということではありませんが、会社の経営責任を持つという立場である以上、会社に何かが起これば時間関係なく動くことが求められてきます。

休日・休暇

役員の休日は、勤務時間と同様、就業規則が適用されるわけではありません。

法律上、いつ働いても、いつ休んでもいいというような考え方になります。

また、役員には有給休暇もありませんが、部長が役員を兼務する場合など、「兼務役員」という立場になる場合は、労働者性があることから就業規則が適用され、有給休暇も発生すると考えられます。

残業についての考え方

役員には就業規則による勤務時間の定めが適用されない以上、「残業」という概念もないということができます。

会社の状況によって、1日に3時間だけ働いてもいいですし、12時間以上働くことも構いませんが、いくら働いても残業という形にはなりませんし、もちろん残業代は支給されません。

ただし、残業についても、兼務役員で労働者と同じような管理がなされている場合には、労働基準法が適用となり、会社はしかるべき残業代を支払うことが求められます。

兼務役員に労働基準法が適用になるかどうかは、その兼務役員の実質的な権限や立場によって変わってくるため、注意が必要です。