「法律」系の職業・仕事

弁護士 法律の専門家として、刑事事件や民事事件に関するトラブルの相談業務や法的手続きを行う

弁護士は、法律の専門家として、基本的人権を守り、社会正義の実現を目指す仕事です。弁護士が扱う案件、検察の起訴により国が犯罪を犯した者に対して罪を問う「刑事事件」と人や企業同士が争う「民事事件」とに分かれます。弁護士になるためには、司法試験に合格することが必要です。司法試験を受けるまでにはためには、法科大学院(ロースクール)を修了することが必要です。司法試験の予備試験に合格するというルートもありますが、合格率は非常に低いです。ロースクール制度の開始により、近年、弁護士数は急速に増加しています。また、女性の比率が高まってきているのも特徴です。弁護士は給与が高い職業として知られていますが、弁護士人数の増加により、収入にばらつきが出始めています。

パラリーガル 弁護士の監督の下で、法律知識を生かしながら弁護士の多様な業務をサポートする

パラリーガルとは、弁護士の指示・監督の下で法律業務を行う法律事務員をいいます。パラリーガルは、特別な学歴や法律資格が必要ではなく、法律事務所等で働き、弁護士のアシスタントとして法律事務職につくことでなることができます。仕事内容は、勤務先の規模や取扱い分野、方針によって大きく異なり、弁護士のスケジュール管理や来客対応といった秘書業務から、訴状や契約書のドラフト作成、契約書の翻訳、判例の検索といた法律事務まで幅広く行います。給与は、秘書業務が中心の場合200〜350万円、法律事務を中心とする場合500〜600万円となります。司法改革や法律サービスの迅速化などの社会的変化から、経験のある優秀なパラリーガルへのニーズは高まっており、転職などにも強く、長く働くことのできる専門職です。

検事 検察庁に勤務し、事件や犯罪に関する捜査・公判や裁判執行時の指揮監督を行う

検事とは、法律に違反した人を取り調べ、起訴をするかどうかの判断を下し、事件についての立証を行う仕事です。検事とは検察官の階級の一つの呼び方で、法務省に所属する国家公務員となります。検察官は、警察から送検された被疑者の取り調べを行い、起訴をするかどうかを決定します。起訴の場合には、裁判所にて公判を行い、被告人の弁護士と判決について争います。検事になるには、まずは司法試験に合格することが必要です。司法試験合格後、法務省が行う面接試験を受けて合格すると検事となることができますが、司法修習において優秀な成績を修めた人が選ばれると言われています。検事の採用数は、100名前後で推移していますが、近年女性の比率が高まってきています。

検察事務官 検察庁に勤務し、検事(検察官)の補佐役として事件の捜査や事務等に携わる

検察事務官は、法務省の特別機関である検察庁に勤務する国家公務員です。職場は大きく「捜査公判部門」「検務部門」「事務局部門」の3つに分けることができ、検事(検察官)と二人三脚で事件の捜査に当たることや、裁判で確定した懲役刑などの執行手続きから、検察庁における総務や会計などの事務業務まで、幅広い仕事に携わっています。基本的には「検事の補佐役」となるため、物事を指示通りに確実かつ迅速に処理する力が求められます。また「犯罪のない明るい社会を築く」という目的を持った公安職の立場となるため、社会正義に対する熱い想いや正義感、責任感も欠かせません。なお、検察事務官としてキャリアを積めば、副検事や検事を目指すことも可能です。

裁判官 裁判所において刑事・民事訴訟のあらゆる証拠を調べたうえで、法に照らして判決を下す

裁判官は、全国各地の裁判所において、刑事訴訟や民事訴訟などの判決を下す仕事です。裁判官は事前に提出された資料を読み込んでから裁判に臨みます。裁判においては当事者や弁護士、検察官、証人などの話を聞き、証拠が妥当なものかを調べ、法に照らして判断を下します。裁判官になるためには、司法試験に合格することが必要です。合格後、司法修習の間に、裁判官の採用面接が行われます。成績、人格などが判断され、裁判官になれるかどうかが決まります。日本における裁判官の数は、先進国の中でかなり少ないと言われており、一人あたりの裁判官に対する仕事量は膨大なものとなっています。一方で、裁判官の給与は、公務員の中では最も高い水準となっています。

裁判所事務官 裁判所における事務の専門家。各種書類の作成や総務、人事、会計などに従事する

裁判所事務官とは、裁判所においてさまざまな事務処理を行う仕事です。裁判部門においては、裁判が滞りなく行われるように業務を遂行し、司法行政部門では総務や人事、会計などを担当し、裁判所で務める人をサポートします。裁判所事務官になるためには、裁判所事務官採用試験に合格することが必要です。採用は大卒者を対象とした総合職と高卒者を対象とした一般職に分かれます。総合職は非常に人気が高く、採用倍率が100倍を超えることもあります。なお、裁判所事務官を10年以上経験すると、司法書試験を受けずに、司法書士の資格を取得することが可能です。また、一定以上のキャリアを積むと、裁判所書記官、簡易裁判所判事、執行官、副検事になれる可能性もあります。

家庭裁判所調査官 家庭裁判所において、家事事件や少年事件の当事者や家族、事件の背景について調査を行う

家庭裁判所調査官は、家庭裁判所で取り扱う「家事事件」や「少年事件」といった家庭内の身近に起こるさまざまなトラブルに対して、その事件の原因や背景などについての調査を行う仕事です。当事者や家族をはじめ関係者にも話を聞き、さまざまな角度から事件が起こるに至った原因と適切な改善策について検討します。この仕事に就くためには、国家公務員試験の中でも難易度が高いといわれる裁判所職員採用試験の総合職試験(家庭裁判所調査官補,院卒者区分・大卒程度区分)に合格し、家庭裁判所調査官補として採用される必要があります。社会の変化により事件の内容が複雑化する中、時代の変化をしっかりと読みとりながら、当事者や家族の心に寄り添える家庭裁判所調査官の必要性がますます高まっています。

弁理士 

弁理士とは、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」といった知的財産のスペシャリストであり、それに関する法律や専門知識を生かして仕事をする人のことをいいます。知的財産にまつわる法律や登録手続きはたいへん複雑であるため、弁理士は依頼人から依頼を受け、その権利取得から問題解決までの手続きすべてを代理します。工業特許関連の業務がメインとなるため、理系出身者が多いのが特徴です。弁理士の多くは特許事務所で働いていますが、弁理士として活躍するには難易度が高い弁理士の国家資格取得が必須です。個々のスキルがそのまま成果に表れやすい仕事であり、高収入を得ることも可能です。近年は国際出願やコンサルティングのニーズが急増しており、お客さまの変わりゆくニーズに的確に応えていけるかが、これからの弁理士として成功するための重要なポイントといえるでしょう。

司法書士 不動産登記や商業登記など、各分野の法律に関する書類作成や法律上の手続きを代行する

司法書士は、個人や企業などの依頼により、法律に関する書類作成や法律上の手続きを代行する仕事です。「不動産登記」や「商業登記」、「裁判事務」などを行います。司法書士になるためには、司法書士試験に合格することが必要です。受験資格には特に制限がなく、誰でも受験をすることができますが、難易度は高く、合格率は3%ほどとなっています。合格後は、司法書士事務所に勤務し、経験を積んで独立を目指します。独立している場合、司法書士の収入は処理する件数によって変わるため、こなした仕事の量によって収入が変わります。司法書士の登録者数は、ほぼ一貫して増加しているため、自らの得意分野をつくり、差別化することが必要になってきています。

行政書士 会社設立や店舗の営業許可など、官公署に提出する多様な書類作成と申請手続きを代行する

行政書士とは、個人や企業からの依頼に対して、官公署に提出する書類を代行して作成し、申請手続きをする仕事です。会社設立時の書類作成、契約書作成、飲食店営業許可手続き、旅行業の登録などを代理して行います。行政書士として働くためには、行政書士試験に合格することが必要です。受験資格に制限はなく、誰でも受験をすることができます。行政書士事務所は、個人で開業しているところが多く、求人はあまりないため、実務未経験で開業というパターンもあります。また、司法書士や社会保険労務士などの複数の資格を持ち、開業しているというケースも少なくありません。官公署への提出書類が電子化され、簡素になっているため、コンサルタント的な能力が求められるようになりつつあります。

社会保険労務士 社会保険に関する専門家として、書類作成や企業の人事、労務、給与計算等に携わる

社会保険労務士とは、社会保険関係や企業の人事、労務に関する専門家です。企業内の人事部に勤務するか、独立開業して企業の顧問として働いています。社会保険に関する書類作成、申請、給付等の事務手続き、労務に関する相談やコンサルティング、給与計算などを行います。社会保険労務士になるためには、社会保険労務士の国家試験に合格することが必要です。企業内で働きながら資格を取得する人も多い資格です。企業内や社会保険労務士事務所で経験を重ね、開業を目指す人も数多くいます。年金の仕組みが複雑でわかりにくいものになる中で、社会保険労務士に対する期待は高まっていますが、受験者数は急増しており、仕事を獲得することが簡単ではない状況になりつつあります。

宅地建物取引主任者 不動産の取引を行うにあたり、権利関係の調査や内容説明、契約締結などの業務を担当する

宅地建物取引主任者とは、不動産の取引をするために必要な国家資格です。具体的には、不動産の売買や賃貸を継続的に繰り返して取引する場合に必要とされる資格です。法律では、宅地建物取引業者の各事務所について、従業員5人につき1人の割合で有資格者を置かなければならないことになっています。他の不動産資格や法律関係の資格と相性が良く、受験資格に制限がないことから取得を目指す人が多く、不動産の資格のなかで最もポピュラーと言えます。一方で、取得者が多いため、資格を持っているだけで重宝されるということは少なく、プラスアルファの知識を持っていることが求められます。合格率は例年15〜17%程度となっていますが、スクールや通信教育で学ぶほか、独学で合格する人もいます。

不動産鑑定士 住宅、店舗、オフィスといった不動産の鑑定評価を行い、その適正価格を決定する

不動産鑑定士とは、不動産の鑑定評価(不動産の利用価値・経済価値を把握してそれをお金にしたらいくらになるのかを示すこと)を行うことができる国家資格です。不動産の鑑定評価は不動産鑑定士しか行うことかできない独占業務であり、不動産に関しての高度な専門家として、不動産系資格の最高峰とされています。最終合格率は2〜3%という難関資格となっています。平均年収は600〜700万円とやや高めで、独立も可能です。不動産鑑定士は国や県が公表する公的な土地の価格のもとになったり、銀行が貸付を行うときの担保評価を行ったりと、日本経済を不動産の面から支えています。また近年では、不動産の金融化(不動産投資信託など)を支えたり、国際的な会計基準の導入に向けて必要とされたりするなど、その活躍の場は広がりを見せています。

土地家屋調査士 土地の調査や測量をし、不動産の表示に関する登記の申請手続きを独占的に行う

土地家屋調査士とは、土地の測量および表示に関する登記の専門家のことをいいます。他人の依頼を受けたうえで、土地や建物がどこにどのような形状で存在し、何に利用されているかを調査および測量し、図面などを作成して不動産の表示に関する登記の申請手続などを主に行います。土地家屋調査士はこの表示に関する登記の調査・測量・申請手続きの代理を独占的に行えるほか、境界紛争の解決手続きの一つの手段である筆界特定手続きの代理業務なども独占的におこなえる国家資格です。土地家屋調査士になるには、例年8月第3日曜日に行われる筆記試験に合格し、さらに11月中頃にある口述試験に合格したのち、管轄官庁である法務省に登録をする必要があります。なお、筆記試験は合格率6〜7%の難関です。

マンション管理士 マンションの維持・管理に関する専門家として、マンション管理組合のサポートを行う

マンション管理士とは、マンションの管理に関する専門知識をもって、マンション管理組合の運営や大規模修繕等を含む建物の技術的な問題などのマンションの維持・管理にかかわることに関して、助言や指導等のコンサルティング業務を行うことがおもな仕事です。マンションは民法・区分所有建物法・マンション建替え円滑化法といった難解な法律知識や、建物の構造や工事などの建築の知識も必要とされるため、このようなマンション管理のスペシャリストが必要とされます。独占業務はありませんが、マンション管理士に名乗るためには、マンション管理士試験に合格して登録することが必要す。有資格者は、主にマンション管理会社で働きます。マンションがある限り必要とされる仕事ですので、不動産の中では比較的景気に左右されにくい仕事です。

国税専門官 税金のスペシャリストとして、企業や個人に対し税金に関する指導・徴収・調査を行う

国税専門官とは、国税庁や税務署に所属し、税金のスペシャリストとして、税金に関する調査や指導を行う仕事です。国税専門官の職種は、個人や企業を訪問し、適正な税金の申告がされているか調査する「国税調査官」、税金の催促や財産差し押さえなどの滞納処分を行う「国税徴収官」、脱税を見つけ検察官に告発する「国税査察官」の3つに分かれています。国税専門官になるためには、国税専門官採用試験に合格することが必要となります。受験者は大卒以上が多数を占め、高卒の場合は税務署職員採用試験を受験するケースが一般的です。近年応募者が増えており、採用倍率は10倍前後となっています。勤務地は各都道府県にある税務署となりますが、全国で12地域に分かれている国税局の地域内で、3〜5年に1回転勤があります。

財務専門官 財政・金融のプロフェッショナルとして、国の予算執行調査や金融機関の検査・監督を行う

財務専門官は、主に財務省の出先機関である、全国の「財務局」に勤務する国家公務員です。業務領域は大きく「財政」「金融」「その他」の3つに分けられ、国の公共事業や社会保障の予算編成をチェックしたり、金融機関の検査・監督を行うことで預金者の保護を行ったりしています。また、国有財産の有効活用によって「まちづくり」に貢献したり、地震や台風などの災害時には、公共施設復旧のためにかかる費用を速やかに確認するなど、「地域」と「国」をつなぐ架け橋としての重要な役目を担っています。財務専門官になるためには、1年に一度実施される財務専門官採用試験の受験が必須です。試験に合格した人の中から、成績のよい順に採用者が選ばれていきます。

労働基準監督官 労働者と事業者の間に立ち、双方のトラブル解決や労災に関する予防・調査業務を行う

労働基準監督官とは、厚生労働省に所属する国家公務員で、労働基準法や労働安全衛生法に基づき労働者と事業者のトラブルの解決、労働災害の予防、労働災害の調査などを行います。不正をしている事業者を監督、指導したり、立場の弱い労働者の権利を守る仕事をしているため、労働関係における警察のようなイメージを持つとわかりやすいかも知れません。労働基準監督官になるには、労働基準監督官試験を受け合格しなければなりません。主な勤務先には、全国の労働局、労働基準監督署になり、数年に一度転勤のある全国型の勤務となります。給料は法律によって定められており、公務員のため待遇は悪くありません。受験資格も制限が少ないため、各部学科関係なく大学を卒業すると受験することができます。

政治家 国会議員や地方公共団体の議員・議長などの公職に就き、国民を代表して政治に携わる

政治家とは、国民みんなを代表して政治に携わっている人のことです。一般的に、衆・参両議院の国会議員、知事や市長など地方公共団体の議員と議長など公職に就く人々のこといいます。政治家の主な仕事は、法律を作ること(地方議員は条例)、予算を決定すること、政策決定などです。国や地方の問題解決のために尽力することが役割であるため、大きなやりがいと責任のある仕事です。政治家になるためには選挙に出て当選することが必要です。地方議員の場合、当選確率も国政選挙に比べると高く選挙選にもお金はあまりかかりませんが、国会議員の場合には、支援者やネットワーク(地盤)、多額の資金、知名度も必要となりハードルも高くなります。国会議員には十分な給与(歳費)が保障されている分、多忙でありまたその職務も国内だけに留まらず、国際感覚と先見性も求められます。

国会議員 日本国民を代表して法案の提出や審議、法律の制定を行い、より良い社会づくりを目指す

国会議員の主な仕事は、「法律をつくること」をはじめ、予算の決議、条約の容認、総理大臣の指名などです。国会議員になるための条件は、日本国民で衆議院議員なら25歳以上、参議院議員なら30歳以上であることです。典型的な「国会議員への道」は、まずは、市議会議員などの地方議員、官僚、議員秘書のいずれかの職業に就き、経験を積んでから出馬、当選に至るというものです。1年間の議員報酬は2000万円前後ですが、これとは別に各種費用などが支給されるため、国会議員一人当たりにかかる年間経費は約7500万円ともいわれます。地元にどれだけ利益をもたらしたかではなく、国全体を考えた政策立案力、法案提案力がある議員を評価しようという流れとなっています。

県議会議員 都道府県民を代表し、議会に参加して条例の制定や予算決定に関する議決を行う

県議会議員(県議)の主な仕事は、条例の制定や予算の決定など県政の重要事項の議決、県の活動の監視、適切な議決や政策立案を行うための調査・研究です。県議の多くは、市議や国会議員秘書として政治の手法を身に付けてから県議になっています。民間や政党の政経塾で政治を学んだり、政党の県議選候補応募をきっかけに県議職に就いた例もあります。県議の給料は自治体の税収で決まるので、自治体間の差が大きく、県議は政治活動資金や選挙費用に給料を充てるので、生活に余裕がなくなる場合もあるようです。現在、県議会は充分機能していないという調査結果や無投票当選の増加などから、県議会の変革を求める声が高まっていますが、どんなに議会が変わっても、県議に必要な問題解決力に秀でていれば、県議として活躍できることでしょう。

市議会議員 市民の代表として議会に出席し、議案審議や議決を実行。市民の声を市政に反映させる

市議会議員(市議)は、市民の声を市政に取り入れるために活動します。そのために議会では議案や市の行政運営が、市民の立場から見て適切かどうかをチェックし、町では市民の声を集め、生活状況を調査、研究します。これまでは、主に自治会やPTAなどで長年活躍してきた人が市議になっていましたが、最近では議員インターンシップや政治塾などで政治を学んだ20代、30代市議が誕生しています。市議の収入は、財源豊かな市では多く、人口の少ない市では少なくなりがちです。中には、暮らしを支えるために市議のほかに仕事を持っている市議もいるようです。市議の定数は削減傾向にありますが、市議には高い政策提案力が求められるようになってきました。今後、市議は少数精鋭化していくと考えられます。

官僚 中央省庁に勤務する国家公務員。国の法律や予算に基づき具体的な政策を考え、実務を行う

「官僚」という言葉は法律で明確に定義されていませんが、一般的には「国家の政策決定に影響力を持つ国家公務員」のことを指して使われます。多くの官僚は「三権分立」で成り立つ日本の政治構造のうち、行政権を持つ内閣の下に位置する中央省庁で勤務します。なるためには、非常に難易度の高い「国家公務員採用総合職試験」を受けて合格し、官庁訪問を経て、各省庁に採用される必要があります。30歳の平均年収は500万円程度ですが、役職が上がれば上がるほど給料もアップし、官僚の最高職位となる事務次官になれば、年収3,000万円を超すともいわれています。安定した身分が保証され、華やかなイメージが先行しがちな職業ですが、昨今の官僚批判や連日のハードワークなど、大変な面も多々あります。

市役所職員 市役所に勤務する公務員。事務業務や土木・電気など技術系業務を行い、市民生活を支える

市役所職員の仕事は、産業振興、防災・防犯対策、福祉・教育の充実など市民生活の基礎を整え、管理すること。原則的に、難易度別に区分された採用試験を受けて合格すれば市役所職員になれます。初任給は、採用試験の区分に沿って決められます。給料は市によって差があり、年功序列が基本でしたが、各市の厳しい財政状況から今後は変わってくると考えられます。財政の厳しさから職員数削減が進む一方、地方分権の進展で職員の仕事は増え、個々の職員の負担は増大傾向にあります。そのため、これからの職員には、地域貢献への情熱に加え、地域の課題解決から、効率的な業務推進に向けた職場改革まで取り組んでいくような行動力と、忍耐力が不可欠と考えられています。

議員秘書 国会議員の右腕となり、スケジュール管理や広報活動などあらゆるサポートを行う

議員秘書とは、国会議員の補佐をする仕事です。スケジュール管理や資料の調達から、後援会イベントの企画、選挙のサポートや広報活動など、議員の片腕となってあらゆる仕事をサポートします。「公設秘書」と「私設秘書」があり、公設秘書は国費でまかなわれる公務員という立場で、一人の議員に三名まで認められています。私設秘書は、私的に雇われる秘書で、人数に制限はありません。公設秘書の中の「政策担当秘書」だけは資格が必要ですが、それ以外の秘書にはとくに条件はないとされています。公設秘書は高収入で、初任給でも30万を越えることが多く、勤続年数によりアップします。年収1,000万を越える秘書も少なくありません。私設秘書は、月収20万前後が多いようです。就職にあたっては、とくにコネクションがない場合は自分を売り込む努力が求められます。

法務 

企業や公的な機関などの組織における法務関係の業務を全て担うのが法務です。主な仕事としては、契約書の作成や著作権の管理、消費者や取引先とのトラブルの仲介、コンプライアンス(法令遵守)の体制作りなどがあります。法律に関する豊富な知識が必要であり、論理的な思考力や高いコミュニケーション能力が求められる仕事でもあります。法務の給料はほかの職種と大きな差はありませんが、専門性を評価する外資系企業においては高収入となることが多くあります。近年ではインターネットの発展に伴い、企業の内情や消費者対応について情報を拡散されることが大きなトラブルにつながるケースが急増しているという事情があり、法務スタッフはこれからの時代さらに社会的に重要な役割を果たすと考えられます。