「建築・インテリア」系の職業・仕事

建築士

予算や建物のイメージを基に、安全性や耐震性を考慮した建築物の設計、工事管理を行う。

建築士は、建築物の設計および工事の監理を行う仕事です。設計は建物や内装のデザインを考えるだけではなく、安全性や耐震性などを考慮した構造設計や電気や空調などの設備設計なども行います。建築士の資格には、一級建築士、二級建築士、木造建築士があり、それぞれの資格ごとに、設計できる建物が異なります。建築士の資格を取得するためには、建築学科を卒業することが近道となります。一級建築士の場合には、実務経験も必須です。そのため、建設会社、住宅メーカー、設計事務所、工務店などで働きながら、建築士の資格取得を目指すことになります。建築士として経験と実績を重ねることによって、独立して事務所を構えることも可能です。

インテリアコーディネーター

家具、照明などのインテリア(内装)を選び、その場の雰囲気に合う快適な空間を生み出す。

インテリアコーディネーターは、住宅や店舗、オフィス、公共施設などのインテリアを、依頼主からのオーダーに応じて、アドバイスをする仕事です。住宅の場合、依頼主からのヒアリングをもとに、内装の壁紙や家具、照明、小物などを組み合わせ、依頼主の要望に合った居住空間をアドバイスします。インテリアコーディネーターになるための一般的な方法は、インテリアコーディネーター養成のコースがある学校や建築学科などを卒業して、デザイン事務所や住宅メーカー、家具メーカーに就職することです。また、インテリアコーディネーター資格試験に合格しておくと、就職や仕事で有利になる可能性があります。リフォーム市場が伸び、インテリアコーディネーターの需要は増えてきています。

空間デザイナー

店舗、ホテル、美術館など、あらゆる空間を、その場にふさわしい内装や装飾で演出する。

ディスプレイ、イベント、店舗と、手掛ける範囲も幅広いのが空間デザイナーです。ひとつの分野を専門的にやる人もいれば、幅広く手掛ける人もおり、それぞれ発生する作業が変わることもありますが、スペースをデザインすることに変わりはありません。空間デザイナーになるために特に必要な資格はありませんが、設計図解読や工具や素材の扱い方など専門的な知識が必要になるため、美大や専門学校に通う人や、プロの下でアルバイトとして素業を積む人がほとんどです。収入は他のサラリーマンとほぼ変わらず、初任給で20万円前後ですが、指名で仕事が入るほど人気デザイナーになったり独立したりすると収入も一気に上がります。有名な空間デザイナーになると年収1000万以上稼ぐ人もおり、それだけに実力がものを言うシビアな世界なのも事実です。

インテリアデザイナー

家具、カーテン、照明など内装全般の企画・設計を行い、あらゆる空間を魅力的に演出する。

インテリアデザイナーは、家具やカーテン、照明といった内装全般の企画・設計に関わる仕事です。個人宅のみならず、オフィスや店舗、ホテル、美術館、学校など、ありとあらゆる空間をトータルで監修し、演出します。デザイン事務所、設計事務所、ハウスメーカー、家具メーカーなど活躍の場はさまざまありますが、実力をつけると独立し、大きな成功を収める人もいます。最近の建築業界ではとりわけリフォームやリノベーションの需要が伸びており、施主から直接オーダーを受け、個人住居デザインを担当するフリーランスのデザイナーの活躍も目立ち始めているため、頑張り次第では多方面にチャンスが広がっていくといえるでしょう。

宅地建物取引主任者

不動産の取引を行うにあたり、権利関係の調査や内容説明、契約締結などの業務を担当する。

宅地建物取引主任者とは、不動産の取引をするために必要な国家資格です。具体的には、不動産の売買や賃貸を継続的に繰り返して取引する場合に必要とされる資格です。法律では、宅地建物取引業者の各事務所について、従業員5人につき1人の割合で有資格者を置かなければならないことになっています。他の不動産資格や法律関係の資格と相性が良く、受験資格に制限がないことから取得を目指す人が多く、不動産の資格のなかで最もポピュラーと言えます。一方で、取得者が多いため、資格を持っているだけで重宝されるということは少なく、プラスアルファの知識を持っていることが求められます。合格率は例年15〜17%程度となっていますが、スクールや通信教育で学ぶほか、独学で合格する人もいます。

不動産営業

不動産業界の会社に勤務し、お客さまに向けて不動産に関する提案を行う営業職として働く人。

不動産営業とは一般に、不動産業界の会社で「営業職」として働く人のことをいいます。営業のスタイルは大きく、店舗に来店されたお客さまを接客する「内勤営業(カウンターセールス)」と、見込み客を見つけて外回りをする「外勤営業」の2種類に分けられ、人によって分譲マンションや一戸建て、注文住宅、賃貸物件、投資用マンションなどさまざまな種類の不動産を扱います。この仕事では学歴がさほど重視されず、未経験者を歓迎する傾向も強いことが特徴です。年収は400万円~600万円程度がボリュームゾーンといわれますが、多くの場合、給料は「基本給+歩合給」の形で設定されており、売上や契約数を伸ばせば伸ばすほど、たくさんの収入を手にすることが可能です。衣食住の一端を担うビジネスとして需要があるものの、この業界はいまだ古い体質の会社も多いといわれ、厳しい労働条件で働く人もいるようです。

不動産鑑定士

住宅、店舗、オフィスといった不動産の鑑定評価を行い、その適正価格を決定する。

不動産鑑定士とは、不動産の鑑定評価(不動産の利用価値・経済価値を把握してそれをお金にしたらいくらになるのかを示すこと)を行うことができる国家資格です。不動産の鑑定評価は不動産鑑定士しか行うことかできない独占業務であり、不動産に関しての高度な専門家として、不動産系資格の最高峰とされています。最終合格率は2〜3%という難関資格となっています。平均年収は600〜700万円とやや高めで、独立も可能です。不動産鑑定士は国や県が公表する公的な土地の価格のもとになったり、銀行が貸付を行うときの担保評価を行ったりと、日本経済を不動産の面から支えています。また近年では、不動産の金融化(不動産投資信託など)を支えたり、国際的な会計基準の導入に向けて必要とされたりするなど、その活躍の場は広がりを見せています。

土地家屋調査士

土地の調査や測量をし、不動産の表示に関する登記の申請手続きを独占的に行う。

土地家屋調査士とは、土地の測量および表示に関する登記の専門家のことをいいます。他人の依頼を受けたうえで、土地や建物がどこにどのような形状で存在し、何に利用されているかを調査および測量し、図面などを作成して不動産の表示に関する登記の申請手続などを主に行います。土地家屋調査士はこの表示に関する登記の調査・測量・申請手続きの代理を独占的に行えるほか、境界紛争の解決手続きの一つの手段である筆界特定手続きの代理業務なども独占的におこなえる国家資格です。土地家屋調査士になるには、例年8月第3日曜日に行われる筆記試験に合格し、さらに11月中頃にある口述試験に合格したのち、管轄官庁である法務省に登録をする必要があります。なお、筆記試験は合格率6〜7%の難関です。

マンション管理士

マンションの維持・管理に関する専門家として、マンション管理組合のサポートを行う。

マンション管理士とは、マンションの管理に関する専門知識をもって、マンション管理組合の運営や大規模修繕等を含む建物の技術的な問題などのマンションの維持・管理にかかわることに関して、助言や指導等のコンサルティング業務を行うことがおもな仕事です。マンションは民法・区分所有建物法・マンション建替え円滑化法といった難解な法律知識や、建物の構造や工事などの建築の知識も必要とされるため、このようなマンション管理のスペシャリストが必要とされます。独占業務はありませんが、マンション管理士に名乗るためには、マンション管理士試験に合格して登録することが必要す。有資格者は、主にマンション管理会社で働きます。マンションがある限り必要とされる仕事ですので、不動産の中では比較的景気に左右されにくい仕事です。

マンション管理人

マンションの受付、点検、清掃などを行い、住民が安心・快適に暮らせる環境づくりをする。

ビルメンテナンス

商業施設やオフィスビルなどが安全・快適に利用できるよう、管理・メンテナンスを担当する。

大工

主に木造住宅の領域で、ノコギリ、ノミ、カンナなどの道具を使い、建築物の下地を造る。

大工になるには、特別な資格や学歴は必要ありません。大工の仕事に就いて一人前になれば、それで大工となります。ただ、この一人前になるまでのハードルは高く、まさに職人の世界ならではの厳しさを乗り越えなければなりません。一人前になるまでは給料もそれほど期待はできず、仕事内容も力仕事や単純作業が中心です。ですが、経験を重ねるにつれて仕事は変わってきます。特に現場を統率する棟梁になれば、大工ならではの知恵と腕を駆使し、重要なものが任されることになります。また、給料がサラリーマンの平均年収を上回ることも珍しくありません。建物として形に残るというやりがいがあり、厳しい修行の時代を乗り越えれば高待遇も可能な仕事です。

宮大工

神社や仏閣など、日本の伝統的な木造建築の新築や改築、修理などを手掛ける職人。

宮大工とは、神社や仏閣などの日本の伝統的な木造建築を手掛ける大工のことです。新築だけではなく改修工事も行い、文化財の解体や補修に携わることもあります。木組み工法という、木材に仕口や継ぎ手の加工を施し、釘や金物を使わずに木材組んでいく伝統的な工法を用いて、200~300年以上持つように建物を造っていきます。屋根、柱、梁などには、複雑な曲線が用いられていることもあり、高度な技術が必要とされています。伝統ある技術を習得するためには、ベテランの職人のもとで長い修業を積むことが必要です。建築的な知識だけではなく、文化財についての知識も求められます。宮大工は、日本の伝統的技法を継承し、後世に伝えていく役割も担っています。一般的な宮大工の月収は30万円ほどですが、ベテランの腕のいい宮大工の中には高収入を得ている人もいます。

鳶職人

建設現場において、高所での作業に携わる職人。足場作りや骨組みの取り付けを中心に行う。

鳶職人とは、建設現場の作業員の中でも、高所での作業が多く、危険が伴う専門性の高い職種であるため、一目置かれる存在です。携わる作業によって、建設現場の足場を組む「足場鳶」、鉄骨造の建物の骨組みを組み立てる「鉄骨鳶」、建物内部の大型機械などの重量物の据え付けなどを行う「重量鳶」と分類されることもあります。鳶職人は、新築の工事現場に限らず、改修工事の現場でも活躍し、建設現場においては欠かすことのできない存在です。建物の完成イメージを図面から読み取り、建築工事が効率よく行われるように考えながら、高所作業を行う鳶職人は、体力だけではなく創造力も必要とされる仕事です。日給制であることが多いですが、資格を取得してステップアップしていくことも可能です。

左官

建築工事において、壁塗りやタイル貼り、レンガ積み、床仕上げなどを専門的とする職人。

左官とは、建築工事において塗り壁などを塗る職人のことをいいます。塗り壁の材料は、土系のものがあったりセメント系のものがあったりしますが、固まらないうちに壁などに塗り、きれいに仕上げなければならず、非常に技能が必要とされる職業です。また、タイルを貼ったり、レンガやブロックを積んだりすることも仕事に含まれます。左官になるには特別な資格は不要ですが、一定の技能をあらわすものとして国家技能検定があり、1級左官技能士と2級左官技能士に分類されます。特別な資格は不要とはいえ、難しい仕事ですので一定の技能レベルを示すため、一線で活躍する左官職人は大抵持っています。左官の年収は平均では300万円台とそう高くはありませんが、近年の健康志向の高まりから一般住宅での需要が伸びておりますので、この平均年収を大きく上回って稼ぐ左官職人も少なくありません。

電気工事士

一般住宅やビル、店舗など、あらゆる建物の電気設備の設計・施工を担当する技術者。

電気工事士は、一般住宅やビル、店舗、病院、工場など、あらゆる建物の電気設備の設計・施工を行う仕事です。建物に電気配線や配電盤の据え付けを行ったり、新たな電気設備を追加したりと、他の建設作業と連携しながら作業を進めます。電気工事は危険を伴うことから、そのほとんどは「電気工事士」の国家資格を取得した人だけが行えるものとなっています。なお、この資格には「第一種」と「第二種」があり、第二種が一般住宅や小規模の店舗、第一種がビルや工場といったように、それぞれ手掛けられる業務範囲が異なります。会社員の平均年収は400万円〜500万円程度ですが、技術がある人ほど稼ぎやすい職人の世界であり、独立して成功すれば大きな収入を得ることも可能です。電気工事の需要は安定しており、将来性も十分ある仕事だといえるものの、一人前になるには下積み生活を乗り越える必要があります。

土木作業員

建設工事や水道などのインフラ整備に携わり、大型重機を用いて土地の採掘や造成をする。

土木作業員とは、道路・ダム・橋梁・建物などをつくる大型の建設工事のほか、水道・ガス・通信などのインフラ整備や、宅地の区画整理・農地の圃場整備などで、大型の重機などを用いて土地の掘削や造成などを行うことを仕事にする作業員のことをいいます。俗に「ガテン系」や「土方」などとも呼ばれますが、実は現場仕事ばかりではなく、安全管理や工程管理などの現場監督業務をやるのも、この土木作業員になるのです。
土木作業員になるには特別の学歴・資格は要りませんが、大型車両・重機・各種作業の免許は必要とされます。また、現場監督になるには施工管理技士資格が必要とされます。土木作業員の平均年収は300万円前後とされておりますが、スキルが上がると年収も上がっていきます。

重機オペレーター

工事現場や工場などで、作業用に使うフォークリフトやクレーン車などの重機を操作する。

配管工

ガス・空調・給排水などの建築設備分野で、配管工事や設備取り付けを専門とする技術者。

配管工とは、建築設備分野(給排水設備・ガス設備・空調設備など)において、水道管やガス管などの管をつないで配管を造ったり、それらの設備を取り付ける仕事です。使う配管は鋼管や塩ビ管などで、それらの材料や必要な設備分野によってさまざまな技能が必要とされます。配管工になるには特別な資格や学歴は必要ありません。ただし、配管工になってからは、「配管技能士試験」をはじめ「管工事施工管理技師」などの資格を持っていると、待遇面などで有利になることが多いです。給料や年収などの収入面では、決して高給取りとは言えませんが、配管工で実地経験したことを活かして「建築設備士」にステップアップすることも可能といえます。また、既存の住宅が老朽化していく中で、修理やメンテナンス業務もかなりの量が見込まれており、今後が期待されています。

建築板金工

金属板を加工して、木造住宅や店舗の屋根、外壁を専門的に施工する職人。

建築板金工とは、金属板を加工して屋根や外壁などの工事を施工する建築職種の事を言います。特に多いのが住宅ですが、工場などの大きな建物を施工することもあり、いずれも高い所での作業となります。屋根や外壁は建物内に雨が侵入するのを防ぐためのものであり、そのまま仕上げにもなりますので、板金工の役割は建築工事の中でも重要な位置を占めます。板金工になるには特別な資格や学歴等は不要ですが、高い所での作業が多いので、高所恐怖症の方には難しいお仕事です。建築板金工の関連資格として建築板金技能士があり、高所作業車や玉掛け(板金などの材料を高い所に挙げるために必要な作業)の免許等があれば優遇されることが多いです。建築板金工の平均年収は400万円前後で、サラリーマンの平均年収程度と言えます。これは、特別な資格や学歴等は不要な一方で、危険度の高い仕事であることによります。

建設コンサルタント

ダムや道路などを造る際に、事前調査や事業計画を作成してクライアントをサポートする。

建設コンサルタントは、建設業全般に関するアドバイザーとしての役割を果たします。ダムや発電所、道路や橋などを造る際に、事前調査や事業計画の作成を行いながらクライアントを総合的にサポートするのが主な仕事です。専門性の高い職業なので、一般的な事務職に比べると給料は高めの水準になっています。厚生労働省の平成28年賃金構造基本統計調査によると、国家資格である「技術士」の平均年収は43.8歳でおよそ591万円です。近年では地震の復旧工事や東京オリンピックに向けての建設事業などが急増しており、建設コンサルタントの需要が高い状況が続いています。防災への取り組みや都市計画を支えるスペシャリストとして、これからの時代ますますの活躍が望まれることでしょう。

環境コンサルタント

企業や官公庁などに対して、環境保全に関する提案やアドバイスをする専門家。

環境コンサルタントとは、企業や官公庁、その他の各種団体に対して、環境保全の専門家として問題解決のための提案やアドバイスをする仕事です。クライアントが抱えている問題や課題を見つけ出して分析し、データを集めて調査や解析を行いながら、より良い方向に導くための企画立案や制度設計を行っていきます。専門的な仕事内容ではありますが、なるために決まりきったルートはなく、一般的には、大学などで環境学や生物学を学び、その後、環境問題を扱う調査会社やコンサルティング会社、研究機関などへ就職する人が多いといわれています。コンサルタントの一種として、個人の能力や経験によって給料には差が出やすく、能力がある人は高く評価される傾向にあります。最近では「環境」や「エコ」といった言葉が一般的に使われるようになり、環境系のビジネスを手掛ける企業が増えているようです。民間企業以外にも、地方自治体や環境省などの行政機関で環境保全に貢献する仕事をする人もいますし、NPOやNGOなどの団体での活動、さらに海外を舞台に活躍することも可能です。環境問題が多様化するなか、環境コンサルタントに求められる役割はますます広がりを見せているといえるでしょう。

環境計量士

計量法に基づく国家資格を有し、濃度や騒音・振動など環境分析に関する仕事をする。

環境計量士は、計量法に基づく経済産業省所管の国家資格で、一般にはその資格を持って環境分析などの仕事に従事する人のことをいいます。環境計量士の国家資格は「濃度」と「騒音・振動」の2種類があり、前者はおもに大気や水質について、後者は騒音と振動について計量を行います。環境計量士は、民間の環境分析会社、言い換えると「環境計量証明事業所」といわれる種類の企業で働く人が多いとされています。環境分析の仕事をするうえで環境計量士の資格は絶対に必要というわけではありませんが、化学をベースにした専門的な知識が求められる仕事であり、資格保持者が優先的に採用されています。勤務先によって給与は異なりますが、年収にして300万円~500万円程度が相場となっているようです。ただし、専門性を要する技術職になるため、年収は個々の経験やスキルによってもだいぶ違いがあるといえるでしょう。環境問題への関心が世界的に高まっているいま、環境計量士の活躍の場も広がっているといえますが、法規制などのルールが変わり続け、新しい分析技術も生まれているなか、現状に満足せず、つねに新しい知識を身につけていく努力は欠かせません。

測量士

あらゆる建造物を造る際に必要な土地の位置・高さ・長さ・面積を測り、図面を作成する。

測量士とは、すべての建設工事において必要な測量を行う仕事です。作業計画や測量計画のもとに測量を行い、そのデータをもとに図面を作成します。測量法に基づき国土交通省(国土地理院)が所管している国家資格で、測量業者に配置が義務づけられています。具体的には、営業所ごとに一名以上の有資格者(測量士ないし測量士補)を設置する事が、測量法によって求められています。測量士は、測量業者の行う測量に関する計画作製に従事又は実施するものです。なお、測量士の下位資格である測量士補は、測量業者の作製した計画に従って測量に従事するのみとなっており、その権限や立場に差がつけられています。測量士の平均年収は400万円前後と言われており、一般的なサラリーマンと変わりありません。

ビオトープ管理士

地域の野生の生きものたちが生息・生育する空間「ビオトープ」を保護し、再生、創出する。

ビオトープ管理士は、地域の野生の生きものたちが生息・生育する空間「ビオトープ」を保護し、再生、創出していく仕事です。とくに造園や土木の分野において、ビオトープの概念を導入しながら自然環境の造成や復元、地域計画や都市計画などに携わり、人間と自然が共存しながら長く安定的に暮らせる環境をつくります。「ビオトープ管理士資格」を取得し、造園会社や土木会社などの企業へ就職したり、環境省などの中央省庁や地方自治体などで公務員として働く人が多いとされています。平均年収は一般的な会社員のものと大きくは変わらないようですが、業務に関連する国家資格等を併せて取得したり、実務経験を積みスキルを磨くことによって、収入アップにつなげることは可能です。世の中全体で環境への関心は依然として高く、「持続可能」や「生物多様性」という言葉がさらに重要視されている現代社会において、重要な役割を担っていく仕事です。

建築施工管理技士

建築に関する工事において、職人たちをまとめて現場の管理・監督を行う技術者。

建築施工管理技士とは、建築施工管理技士の国家資格を持ち、鉄筋工事、大工工事、屋根工事、内装工事など、建築に関する工事において現場の管理・監督を行う技術者のことをいいます。具体的には、工事をどのように進めていくかをまとめた施工計画を作成し、現場の品質管理、安全管理、工程管理などを行います。この仕事に就くには、建築施工管理技士の国家試験への合格が必要となりますが、受験資格として実務経験が求められるため、たいていの人は学校を卒業後、ゼネコン、建築会社、ハウスメーカー、工務店などへ就職して技術者として経験を積み、さらなるスキルアップのために試験を受験します。平均年収は500万円前後といわれますが、大手ゼネコンの給与水準は高めで、さらにベテラン技術者になると収入も上がりやすいでしょう。建設業界の人手不足は深刻であり、各社とも若手の育成に注力していると同時に、外部から実力ある建築施工管理技士を採用するケースも増えています。

土木施工管理技士

河川、道路、橋、上下水道などの土木工事に携わる際に、作業員の監督役となる責任者。

土木施工管理技士は、河川、道路、橋、上下水道といった土木工事に携わる際に、多くの作業員の監督役となる責任者として活躍するための国家資格であり、一般には、この資格を持っている人のことをいいます。おもな仕事内容は、土木工事における施工計画の検討・作成や、現場での施工管理や安全管理、監督業務などです。資格には1級と2級があり、それぞれ国家試験を受けるために実務経験が求められるため、基本的には高校や大学などを卒業し、土木や建設系の会社で技術者として経験を積んでから、さらなるステップアップのために試験を受けることになります。平均年収は400万円~500万円台とされますが、2級よりも、より広い業務に携わることができる1級の資格を持っていると、優遇されることがあります。通常の土木工事だけではなく、災害現場の復興工事を行う場合にも必ず土木施行管理技士を置くことが求められるため、需要は大きな仕事といえます。とくに現段階では土木施工管理技士は慢性的な人手不足とされており、求人も比較的多く出ているため、まだまだチャンスのある仕事だといえるでしょう。

電気工事施工管理技士

電気工事に関する施工計画を立て、安全管理や品質管理、監督業務などに携わる人。

電気工事施工管理技士は、国家資格である「施工管理技士」の一種で、電気工事の施工管理を行う仕事です。具体的には、電気工事に関する施工計画を立て、さらに安全管理や品質管理、監督業務などに携わります。おもに建設会社や電気設備工事会社などで活躍することができ、実務経験を積むことで国家試験が受験できることから、「電気工事士」や「電気主任技術者」など電気工事の技術者が、さらなるステップアップのために電気工事施工管理技士となっていきます。平均年収は、500万円~700万円程度がボリュームゾーンとされており、一般の技術者よりも高く設定されていることがほとんどです。技術の進歩により電気設備についても省電力化や管理の自動化などますます高度化・複雑化しているなか、電気工事の施工管理に携われる電気工事施工管理士のニーズは高くなっています。若いうちに資格を取得しておくことで、昇進スピードが速くなったり、転職時にも優遇されることがあります。

管工事施工管理技士

冷暖房や空調など各種管工事の施工計画や安全管理、工程管理、品質管理などに携わる技術者。

管工事施工管理技士は、国家資格である「施工管理技士」の一種で、冷暖房や空調、給排水、ダクト、浄化槽設備、ガス管といった各種管工事の施工計画や安全管理、工程管理、品質管理などに携わる仕事です。管工事施工管理技士になるには、全国建築研修センターが実施する管工事施工管理技士試験を受験して合格する必要がありますが、実務経験が必要とされるため、多くの人は土木、建築、電気、機械系の学校を卒業後に建設会社や配管工事会社などへ就職して、この資格取得を目指しています。年収は400万円~500万円程度がボリュームゾーンとされますが、個人の経験やスキルによっても差が出てきます。とくに大規模工事の施工管理ができる1級の資格取得者は需要が大きく、建設系の多くの企業で必要とされています。

建設機械施工技士

建設現場で各種建築機械を用いて工事を行う際に、現場の責任者として施工管理に携わる。

建設機械施工技士は、建設現場において各種建築機械を用いて工事を行う際に施工管理に携わる仕事です。おもに建設会社において、各種建設機械を使った施工計画の作成や管理を行ったり、工程管理、品質管理、安全管理などに携わっていきます。建設機械施工管理技士になるには、実務経験を積んで建設機械施工技士の国家試験の受験資格を満たしたのち、試験に合格する必要があります。年収は400万円~500万円程度がボリュームゾーンといわれますが、経験やスキルがある人ほど高く評価されやすく、よりよい収入を得ることが可能です。建設機械は多くの工事現場で使われているため、つねに一定の需要が見込まれる仕事であり、重機オペレーターとして建設業界で働く人にとっても、さらなるステップアップにつながる資格といえるでしょう。コンピュータ制御による新しい建設機械も出ているため、それらに対応できる若い人材の活躍も期待されています。

造園施工管理技士

造園の分野で、施工計画から工程管理、資材調達、品質管理、安全管理などに携わる仕事。

造園施工管理技士は、国家資格である「施工管理技士」の一種で、さまざまな工事のなかでも「造園」の分野で施工計画から工程管理、資材調達、品質管理、安全管理などに携わる仕事です。造園施工管理技士の国家資格は実務経験がなくては取得できないため、造園会社などで職人としての経験を積み、資格取得を目指すのが一般的なルートです。平均年収は300~650万円くらいとされています。勤務先によって差が出てきますが、この仕事は技術職であるため、経験やスキルがある人ほど多くの収入を得やすい傾向があります。緑地工事、庭園工事、公園工事、道路緑化工事など、さまざまな造園工事がどのような時代にも行われており、そこでの現場監督になれる造園施工管理技士の将来性は明るいといえるでしょう。ただし、現場ではスキルが重視されるため、下積みから地道に経験を積んでいく努力が欠かせません。

家具職人

無垢材などを用い、家具の設計図面を基に木材の切り出し、加工、組み立て、塗装を行う。

家具デザイナーが設計した家具を製作することが、家具職人の仕事です。手仕事による家具の製作が減り、オートメーション化した工場により大量生産された家具が増えています。家具職人は主に、家具製作会社や工房に勤務しています。家具職人とは、全て手仕事による家具の製作を行う職人のみをいう場合と、オートメーション化されている工場で、手仕事による部分を担う職人も含めていう場合があります。オーダーメードによる手仕事の家具を製作する家具職人の多くは、無垢材など木製品を中心とした家具の製作を行っています。図面から木材を切り出し、加工を施し、組み立てを行い、塗装します。家具職人が、家具デザイナーを兼ね、設計から製作までを一貫して行っている場合もあります。

潜水士

海、河川、下水、ダムといった水中に長時間潜り、土木建築、海洋調査などの作業を行う。

潜水士は、海や河川、湖、下水、ダムといった水の中に長時間潜り、潜水器を用いて送気やボンベからの給気を受けながら、さまざまな作業を行う仕事です。海難救助、魚介類の採取、水中での土木建築、船舶の修理、沈没船の引き上げ、海洋調査、ダイビング指導、水中撮影など潜水士の業務内容は多岐にわたり、それぞれ民間企業や大学・研究所、海上自衛隊といった公的な組織などの場所で活躍しています。潜水士として業務を進めるためには「潜水士免許」の取得が必要となります。陸上とは環境が異なる水中作業は難易度が高いため、平均年収は600〜700万円程度と比較的高めです。経験は強みになりますが、未経験者が就職できる企業もあります。すでに多様な分野で活躍する潜水士ですが、そのフィールドは、今後もさらに広がる可能性があります。

不動産会社社員

住宅や土地、商業施設といった不動産の売買・賃貸・管理あるいはそれらの仲介を行う。

不動産会社とは、おもに土地や、アパート・マンション・一戸建てなどの各種住宅あるいはオフィスビルや商業施設とった建物など、さまざまな「不動産」の売買、賃貸、管理、あるいはそれらの仲介などを行う会社のことをいいます。本全国には非常に多くの不動産会社があり、大規模な住宅開発、都市再開発などを行う「デベロッパー」と呼ばれる手企業もあれば、いわゆる「街の不動産屋さん」のように賃貸仲介のみを行う小規模の企業もあります。不動産業界では「営業職」の需要がとくに大きいですが、この仕事は熱意さえあれば専門知識や特別なバックグラウンドがない人、あるいは未経験からでもスタートしやすいといわれています。不動産会社では、給与体系に「インセンティブ(歩合給)」の制度を取り入れられているケースがよく見られ、成果を出せば出すほど収入がアップしやすい仕事です。人口減少、少子高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさも増しており、市場ニーズに対応できるプロフェッショナルとして力を発揮できる会社が生き残っていくものと考えられます。

建設会社社員

住宅や商業ビル、公園、道路、橋など、あらゆる種類の建築・土木工事に携わる。

建設会社とは、マンション、商業ビル、病院、公園、道路、橋といったあらゆる建築・土木工事を行う会社です。建築・土木工事は非常に大きなプロジェクトになることが多いため、現場では大工工事、左官工事、ガラス工事、塗装工事、内装仕上工事など、複数の「専門工事業者」が関わることがしばしばあります。そして、そのような各領域のプロフェッショナルとして活躍する業者たちを束ね、リーダーとして現場に指示を出したり調整したりする役目として「ゼネコン」と呼ばれる総合建設業者がいます。建設会社の平均年収は600万円~650万円程度となっていますが、売上高トップクラスの「スーパーゼネコン(大手ゼネコン)」と、それ以外の企業では年収に大きな差が出ているようです。公共事業の活性化や民間企業の設備投資増加、2020年の東京五輪開催決定などで建設需要は拡大傾向にありますが、人材不足が業界の大きな課題となっており、各社とも給与の見直しや福利厚生を充実させ、労働力確保に取り組んでいます。

住宅メーカー社員

規格化・工業化によって住宅を大量生産し、全国規模で事業展開する。

自社ブランドの住宅販売を行うのが住宅メーカーの主たる業務です。契約を結ぶ営業、施主のニーズに合った図面を作成する設計、図面を形にする現場管理が三位一体となって品質の良い住宅を提供しています。扱う商品が高額であるため、大卒必須です。生産担当においては理系の専門学科を卒業していることが条件になる場合がほとんどです。基本給は平均ですが、営業担当は契約数に応じたインセンティブが支給されることも多いため、努力次第で高収入が目指せる職種であるといえます。特に敏腕の営業は月収が3桁になることも珍しくありません。一方でノルマをこなせず、他部署に異動になったり、最悪の場合、退職という道を選んだりする人もいるようです。年々人口が減少が進んでおり、不動産の市場は縮小が見込まれますが、単身者や高齢者にターゲットを絞った商品開発を行うなど、各社努力を続けています。

住宅設備メーカー社員

住宅設備メーカーは住宅設備の企画からメンテナンスまでを一貫して扱っています。技術職が企画、設計、生産した商品を事務職の中心である営業担当が法人中心に販売します。大手の場合はエントリーに大卒資格は必須であり、中でも技術職の場合は理系限定な上、部署によって専攻も指定されています。基本給は新卒で22~24万円と比較的高額ですが伸び率はよくありません。その分を補う成果給を含めると平均年収は600万円前後と高水準になります。繁忙期には休日返上、残業必須であるため、心身共に健康管理が不可欠です。人口の減少に伴い市場は縮小する一方ですが営業方針の転換やメーカー間の統合、メーカー直販システムの整備等で各社苦境を乗り切っています。

インテリアプランナー

住宅や店舗、オフィスなどの建築物に関するインテリアの設計を行う。

インテリアプランナーは、住宅や店舗、オフィスなどの建築物に関するインテリアの設計を行う仕事です。施主や使用者と話し合ったうえでのイメージコンセプトの作成、各部屋の内装、家具や什器、設備などに関してのデザイン業務、また施工者やメーカーへの発注、監理、検査のマネジメントまで幅広く担当します。なるための絶対的なルートはありませんが、公益財団法人建築技術教育普及センターが行う「インテリアプランナー試験」を受け、資格を取得したうえで建築設計事務所、インテリアデザイン事務所、住宅メーカーなどに就職するのが一般的です。年収は300万円~800万円程度におさまる人が多いようですが、独立し、さらに高年収を得ている人もいます。生活者や利用者のニーズの多様化が進んでいることから、確かな知識やセンスを持ち、柔軟な提案ができるインテリアプランナーが重宝される場が増えているようです。

建築模型士

住宅などの建物を建設する際に、家や施設の立体的なミニチュア模型を作る。

建築模型士は、住宅などの建物を建設する際に、家や施設のミニチュア模型を作る仕事です。実際の図面に即した立体的な模型を作成することで、見る人は建物の完成形をより具体的にイメージすることができます。設計事務所やハウスメーカーに就職し、経験を積んで建築模型士として働く人が多いようですが、未経験者でも通信講座を受講し、独学でなることも不可能ではありません。大学や専門学校などで建築の勉強をしていれば、その知識を生かすことができるでしょう。年収は300万円~400万円程度が相場とされていますが、フリーランスの場合は模型を作成した数によって収入が変動します。建築模型士を専門とする求人は決して多くないため、建設業や設計事務所で他の仕事をしながら模型作りをするのが現実的といえそうです。