広報の年収はいくら? 給料についてくわしく解説

広報の平均年収・給料の統計データ

広報の平均年収・月収・ボーナス

広報職の平均年収を示す政府統計はありませんが、その年収は民間の求人会社のデータから推し量ることができます。

民間の求人サービス会社のデータからは、多少の数値の違いはありますが450万円~550万円ほどと考えられます。

この場合、年間に2回のボーナス(合計で月給の4カ月分)が支給されると想定すると、月給は28~34万円ほど、ボーナスは夏・冬それぞれ56~68万円ほどとなります。

広報職は各企業の一般的な職種の年収基準に沿った昇給が多いため、企業のベース年収の影響が大きいです。

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
広報
(転職ステーション)
533.5万円 -
広報
(転職会議)
465万円 20代前半 359万円
20代後半 416万円
30代 468万円
40代以上 657万円
IR・広報・宣伝
(マイナビエージェント)
453万円 20代男性 367万円
20代女性 405万円
20代平均 396万円
30代男性 585万円
30代女性 519万円
30代平均 548万円

民間求人各社のデータからは、広報の年収は450万円~550万円程度と予想されます。

他の職種と比べて平均的な水準と考えることができ、年齢が上がるに連れて給料も伸びていく様子がわかります。

20代では女性の活躍が目立つ点が広報の特色です。

30代以降では、男性と女性の年収が逆転しますが、これは結婚や出産に伴う退職や職種変更などで、年次の長い社員の割合が男性の方が多くなるためと考えられます。

広報の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

広報の年収を480万円とし、夏・冬にボーナスが2カ月ずつ支給されたと考えてみます。
「手取り額=支給額-社会保険料-源泉徴収額(所得税)」となりますので、額面支給額と実際の手取り額は以下のようになります。

額面 手取り
平均月収 300,000円 250,095円
ボーナス(2カ月分) 600,000円 482,734円
年収 4,800,000円 3,966,608円

手取りは家族構成や前年度の所得状況など、個人のさまざまな状況によって変わりますのであくまで参考程度に考えてください。

広報の初任給はどれくらい?

広報の初任給は、大卒の新卒採用では総合職として採用される場合、19万円~22万円ほどになることになるでしょう。

基本的に新卒で採用されてすぐに広報部署に配属されることはほとんどありませんが、もしそのようなケースがあった場合には総合職採用の学生から選ばれます。

そのため、初任給は企業の総合職と同じラインになるでしょう。

高卒・専門学校卒の場合、就職してすぐ広報職に配属されることはまずありません。

広報の福利厚生の特徴は?

広報職の福利厚生は、各企業で定められている水準で福利厚生が提供されています。

年次の有給休暇や長期休暇、慶弔休暇といった休暇や、休職・復職制度、従業員向け福利厚生カフェテリアサービスの利用などが代表的な内容です。

規模の大きな企業では、住宅手当やセミナーへの参加にも手当が出るようです。

広報はテレワークでも十分に仕事ができることから、テレワークが可能な職場もあります。

働きやすいようにフレックスタイム制度や、一定時間の残業時間込みの給料を用意している企業も見られます。

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広報の給料・年収の特徴

キャリアを重視する傾向

広報の給料・年収では、キャリアを重視する傾向があることが数字からわかります。

求人各社のデータでは、年齢の上昇に連れた給与の伸びが共通して見られます。

広報の仕事は専門性が高いため、経験があるほど仕事の幅も広がり質も高くなります。

また、企業への理解や、社内外への人脈などが仕事の成果に大きく影響するため、こうしたノウハウを蓄積するほど企業に貢献できることも理由です。

男女差は特になし

広報の給料・年収は、比較的男女差が小さいです。

20代では女性の方が給料が高くなる傾向がありますが、コミュニケーション能力の高さや流行への敏感さ、メディア露出時の印象など、女性ならではの強みが活かしやすいことが理由と考えられます。

30代を過ぎると男性の方が給与が高くなりますが、男女の能力差ではなく年次や昇進による差が大きいと考えられます。

結婚や育児などのために女性が職場を離れるケースが多く、そのために年次の高い人に男性が残りやすいのは広報職でも同じです。

企業のベース年収に沿った昇給が多い

広報の給料では企業規模や地域による差が見られますが、これは企業のベース年収が広報の年収に大きく影響しているためと考えられます。

広報は基本的に本社勤務の経営部門で、直接的に売上を作る部署ではありません。

そのため、総務や人事、経理などと同じように、ベースの給与水準の中で昇給し、成果や資格によって多少の差が出るといった範囲で年収が上がることが多いようです。

人が多い部署であれば昇進も多くなり、それに伴った昇給も期待できますが、広報部門はそれほど人数がいないことが多く、そのため昇進による昇給はそれほど大きくはないようです。

広報の勤務先別の給料・年収

大企業の広報の給料・年収

大企業の広報は、総合職として就職した後に広報部署に配属されることが多いです。

この場合、年収は350万円~400万円程度からスタートすることが多く、30代になる頃には500万円ほどになり、その後は活躍次第で変わっていきます。

規模の大きな企業ほど広報の効果がさまざまな部門に波及するため、広報の待遇がよくなる傾向があります。

その他の広報の給料・年収

中小企業の正社員として広報職に就いた場合、年収は300万円~400万円がスタートになることが多いです。

中途採用の場合、400万円~500万円ほどでの求人が多くなっています。

近年は、中小企業やベンチャー企業だけではなく、さまざまな法人団体が広報を募集しています。

学校法人や特定社団法人のなかには、大企業並みの待遇で求人を出しているケースも多いです。

中小企業やその他法人の場合、広報経験があれば好条件も多いですが、人数が少なく昇進があまり望めないため昇給が難しいこともあります。

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広報が収入を上げるためには?

スキルを高める

広報としてのスキルアップは、成果を出して収入を高めるために欠かせません。

スキルアップでは、特定の分野に特化し、自分の専門分野を明確にするところから始めるのがよいでしょう。

プレスリリースの作成に強い、危機対応の見識が深い、Webでの発信に優れているなど、広報としての自分の得意分野があれば、スペシャリストとして評価されます。

転職の際にも強みが明確な方がアピールしやすく、採用する企業にとっても戦力になるかどうかがわかりやすいです。

転職する

広報の収入アップを考えたときに、転職は魅力的な選択肢です。

広報は組織の中に人数が少なく、昇進できるポストの数も制限があります。

継続的に貢献を続けることも難しいため、成果給などもそれほど期待できません。

こうした場合、転職して環境を変え、専門家として迎えられたほうが待遇はよくなることが多いです。

ただし、求人数は多くないため、しっかりとした準備が必要になりますし、理想的な転職先があるかはわかりません。

独立する

自社の広報だけではなかなか収入が上がらない場合、独立する選択肢もあります。

広報を必要とする企業は多いため、広報コンサルタントとして広報担当者の教育やサポートを行ったり、企業の広報活動の代行を行ったりという仕事は需要があります。

この場合は事業となるため、年収が上がるかどうかは自分の実力次第です。

事業がうまくいけば、会社勤めの頃よりも倍近い年収になる可能性も十分にあります。