経営企画の需要・現状と将来性

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経営企画の現状

経営企画は、ずっと前から指摘されてきた問題を、今も未解決のまま、ずっと引きずり続けています。

それは、資料作成などの事務作業や、関係する部署間の調整作業などに忙殺されて、経営企画本来の業務にまで手が回らないということです。

たとえば経営計画を策定する際、本来であれば各部署から提出されたデータを精査し、十分にその中身を分析したうえで、最適な経営戦略を練らなければなりません。

しかし実際には、仕事の忙しさのあまり、あがってきたデータをただ取りまとめるだけで手一杯で、ろくに検証することもなくそのまま機械的に経営資料を作成しているというケースが目立ちます。

企業によっては、経営陣からさまざまな資料づくりを求められたり、意見が対立している部署間のすり合わせを依頼されるなど、いわば便利な「御用聞き」や「雑用係」のような扱いを受けることもあります。

すべての職場がそうというわけではありませんが、「本来あるべき姿」と「現実」が大きく乖離しているのが、多くの経営企画の置かれた現状です。

経営企画の需要

経営企画の需要は、かなり豊富にあります。

ありとあらゆる業界から求人がありますし、その条件も、経験者に限定するものから、人事や総務などバックオフィスの勤務経験がある人も対象とするもの、まったく未経験でも構わないというものまで多種多様です。

意欲しだいで、さまざまな人に経営企画になれるチャンスがあるでしょう。

なお、近年とくに求人需要が高まっているのが、海外業務に強い人材です。

高齢化や人口減少によって市場そのものが縮小していく環境下、日本企業の多くは、持続的な成長を描くため、海外進出を加速させています。

しかし、海外で新たにビジネスを始めるには、言葉はもちろん、法律や文化、商慣習など、さまざまな面でハードルがあり、専門スタッフの配置が欠かせません。

語学堪能な人や、海外駐在をしていた経験のある人については、海外事業担当の経営企画として、高待遇で迎えられるでしょう。

経営企画の将来性

経営企画は、企業の「かじ取り役」としてきわめて重要な役割をになう職種であり、その将来性は非常に有望です。

そもそも、経営企画はいわゆる「花形」のポジションであり、経営企画部門に配属されるような社員は、社内でも優れた人材です。

事務処理能力や財務・経理知識、マーケティングスキル、アイディア力など、求められる能力は数多く、それらを身につけるだけでも大変かもしれません。

しかし、求められるレベルが高いだけに、努力を重ねて期待に応え続けることができれば、ビジネスマンとして大きく成長できるでしょう。

キャリア形成上も非常に有利であり、昇給や昇進なども早く、順調にいけば、将来的には執行役員などの上級管理職も視野に入ってくるかもしれません。

経営企画の今後の活躍の場

経営企画は、今後、より「戦略立案型」へと特化していくことが予測されます。

現在の経営企画の中心的業務である資料の取りまとめや計数管理といった事務作業は、ビッグデータやAIなどのIT技術の活用によって、やがてすべて自動化されていく見通しです。

電話会議システムや電子決済システムを導入し、会議などの意思決定に関するプロセスを省略化しようとする動きも目立つようになっています。

それらに伴って、各経営企画は、事務作業から解放され、本来の役割である経営戦略の立案に、より比重を置いて仕事を進められるようになるでしょう。

ただそれでも、膨大なデータを扱う関係上、経営企画にもある程度のITスキルは必要になります。

これから経営企画を目指す人については、経営術や会計知識などに加えて、データサイエンスについても学んでおくことをおすすめします。