執行役員の仕事内容・役割・給料

執行役員の仕事とは

「執行役員」は法律によって定められた職位ではなく、「社長」や「部長」などと同じく、会社における役職、肩書きのひとつです。

「役員」という言葉が付いているものの、役員そのものではなく「会社の業務執行を行う重要な使用人」という役割を担います。

つまり、執行役員はいち従業員でありながら、一般に「現場のエキスパート」として活躍できるだけの実力や責任を担う人のことを指しています。

従業員の中では、各事業部のトップクラスのポジションにいる人といった位置づけです。

執行役員の具体的な業務の内容

執行役員は、その役割が法律で定義されているわけではありません。

したがって「執行役員」という肩書きを付けているとしても、会社によって具体的な仕事内容は異なってきます。

一般的には、執行役員は従業員のトップクラスの役職と認識されるため、各部署の指揮をとったり、役員の考えを現場へわかりやすく伝えたりします。

役員と現場のパイプ役のような役割を担うことが多いです。

執行役員の社内での役割・ミッション

従業員のトップに位置することが多い

執行役員は、取締役など会社法上の役員のように、経営に関する重要な意思決定や監督を行う権限は持ちません。

あくまでも「従業員のトップ」の位置づけであり、役員が決定した経営方針にもとづいて、業務を実行していくことを役割とします。

なお、執行役員は法律で定められているものではなく、各会社の任意の役職であるため、執行役員を置かない会社も多くあります。

執行役員のポストが設けられている職場では、各事業部のトップとして統括的な立場に就くことが多いです。

執行役員を置く必要性、メリット

はじめて執行役員制度を導入したのは、1997年のソニーといわれています。

執行役員制度が誕生した背景には、会社の「意思決定」のスピードを速め、効率的な組織運営を行うことがあります。

とくに大きな組織になればなるほど、経営判断を行う取締役会と現場で働く社員の間には大きな距離が生まれやすく、意思疎通が難しくなりがちです。

こうした状況を改善するために、現場のトップに執行役員を置き、現場を管理・監督する動きが強くなりました。

役員による「経営」と、執行役員による「業務執行」を明確に分けることによって、役員は会社経営の重要な意思決定に専念でき、また現場をスムーズに回すことが可能になると考えられています。

執行役員と関連した職種

執行役員と非常によく似た名称のものとして「執行役」があります。

執行役とは「指名委員会等設置会社」にのみ置かれる役員であり、会社の「機関」のひとつです。

指名委員会等設置会社というのは、経営の監督と業務執行を明確にと分ける目的で導入された制度で、大企業の一部がこの形態を採用しています。

会社法上では、指名委員会等設置会社には1人もしくは2人以上の執行役を置くことが義務付けられており、取締役などの役員が決定した重要事項を実行する役割を担います。

執行役員との最も大きな違いは、執行役は、会社法上では「役員等」に含まれ、従業員ではないことです。

執行役員の給料

一般的な執行役員は、あくまでもいち従業員であるため、給料については他の社員同様、目標の達成度や達成プロセスといったポイントの総合評価によって決まってくるのが通例です。

ただし、現場で働く社員のトップクラスの役割を与えられることが多いため、平均的な会社員よりは高めの給料になると考えられます。

一般財団法人 労務行政研究所の調査(2019年役員の報酬等に関する実態調査)によれば、取締役などではない「従業員身分の執行役員」の平均年収は1511万円と発表されています。

→出典:2019年役員報酬・賞与等の最新実態

この調査結果からも、年収1000万円を超える執行役員は決して少なくないことがわかります。

執行役員に対しては特別な手当を出したり、平社員よりも多くのボーナスを支給していたりする企業も珍しくありません。

なお、執行役員は法律上の役員ではありませんが、非上場企業などにおいて経営に従事する場合は「みなし役員」と認識されることがあります。

その場合、一般従業員とは給料や退職金などの扱いも変わってきます。