役員の種類

会社法上の役員の定義

会社法では、役員は「取締役」「監査役」「会計参与」の3つを指しています。

・取締役:会社経営や業務執行の意思決定を担当します。
・監査役:取締役と会計参与の業務を監査する権限を持ちます。
・会計参与:取締役と共同して、株式会社の計算書類等を作成します。

役員は、従業員のように会社と雇用契約を結ぶのではなく、株式会社の最高意思決定機関である株主総会で選任され、会社に委任される形で任に就きます。

株主会社には取締役が必要

株式会社はすべて、役員である「取締役」を置かなくてはなりません。

取締役は必ず1名以上置く必要がありますが、「取締役会」を設置する株式会社では、最低3名の取締役が必要になります。

なお、委員会設置会社・公開会社・大会社のいずれでもない会社の場合には、取締役会の設置は義務付けられていません。

取締役が1人であれば、その人が業務執行の代表権を持ちますが、取締役が2名以上になる場合は、代表取締役の選任も必要になります。

取締役の人数は会社によってさまざま

設立したばかりの小規模な会社では、取締役会を設置しないケースも多く見られます。

つまり取締役は1名で、「代表取締役社長」だけで会社を経営することになります。

一方、大手企業になればなるほど選任される取締役の数は増える傾向にあり、多ければ15名程度で取締役会が構成されることもあります。

なお、取締役には通常の「取締役」と、その会社や子会社に在籍したことがない「社外取締役」がいますが、最近では第三者的な立場から経営に携わる社外取締役を置く企業が増えているといわれます。

大企業などには監査役会も置かれる

大企業や株式公開企業などでは、取締役が適切に職務を執行しているか監査をするために「監査役会」を置くことが義務付けられています。

監査役会は3名以上の監査役によって構成されます。

また、監査役は株主総会で選任され、立場の違いから大きく、その会社で従業員や取締役としての経歴を持つ「社内監査役」と、その会社の従業員や役員出身者ではない「社外監査役」の2種類に分けられます。