不動産鑑定士の需要・現状と将来性

不動産鑑定士の現状

不動産鑑定士は、高度経済成長期といわれた戦後の復興時期に、あまりにも高騰していた土地の価格を正しく評価することを目的に創設された資格です。

誕生当時こそ、地価の公示価格算定に代表されるように、不動産の鑑定評価業務が仕事の大半を占めていましたが、近年は複雑化していく時代を受けて、不動産鑑定士の業務は非常に幅広くなっています。

会計分野に進出し「IFRS」と呼ばれる国際財務報告基準に対応するための企業会計を手掛ける人もいれば、信託銀行と連携して、収益不動産の管理運用を行う人もいます。

また、鑑定業務よりも、富裕層などを対象にしたコンサルティング業務のほうに活動の重点を置く人もいます。

業務内容が多様化しているうえ、鑑定手法そのものもどんどん高度化していく傾向にあるため、現状の不動産鑑定士には、非常に高いスキルと専門知識が求められるようになっているといえるでしょう。

不動産鑑定士の需要

不動産鑑定士は、文系三大国家資格といわれる弁護士・公認会計士・不動産鑑定士のなかでは、もっとも需要と供給のバランスが取れているとされています。

時代の移り変わりや景気の波に関係なく、公共案件を始めとして一定の需要がある一方、試験の難易度が非常に高いために、新規資格取得者の数は低水準に保たれています。

また、近年は不動産業界だけでなく、金融業界やコンサル業界など、多様な業界から求人があるため、苦労して試験さえ突破できれば、比較的安定して働くことができるでしょう。

ただし、独立開業者については、都市部や地方に関係なく、ほとんどの地域で既存の不動産鑑定士によってマーケットが抑えられているため、非常に厳しいといわざるを得ません。

不動産鑑定士は、過去の実績と経験がものをいう世界であることから、新規参入者はベテランよりも圧倒的に不利であるという事情もあります。

サラリーマンなどと違って定年退職制度もないため世代交代も進みにくく、独立しても成功することは至難の業といえるでしょう。

不動産鑑定士の将来性

IT技術の発展によって、不動産鑑定士の業務は将来的にAIに取って代わられるのではないかと危惧する声もあります。

たとえば、不動産鑑定士の代表業務である地価公示価格の算定についてみれば、評価対象は土地に限定されるため、何千何万という取引事例をAIに解析させれば、価格を算出することは可能かもしれません。

しかし、個別に依頼される評価案件は土地だけでなく、店舗、事務所、ビルなど、規模も用途もさまざまで、比較対象するための取引事例は、せいぜい10件ぐらいしかないことがほとんどです。

そのうえ、地域性や環境性など、一概に数値化できない要素も多々あるため、不動産鑑定士の経験にもとづく判断による部分が大きくなることが特徴です。

一件ごとに個性が大きく異なる不動産は、コンピュータ分析との相性が悪く、今後も人の手による評価がなされていくと思われます。

ただし、機械的な計算で済む分野は、中長期にみればどんどんAIが代行するようになっていくことは間違いないため、これからの不動産鑑定士は、より専門性を磨いていく努力が必要になるでしょう。

不動産鑑定士の今後の活躍の場

不動産鑑定士が今後活躍していくための方法として、異業種との連携が挙げられます。

たとえば、今後社会全体で高齢化が急速に進んでいくことから、相続対策のニーズが高まってくるものと想定されます。

そのような需要がある顧客に対し、税理士事務所とタイアップして、相続税を節税する評価業務を提案するというのも、経営上有効な戦略といえるでしょう。

同じように、近年は投資目的で不動産を購入する人が増えているため、不動産会社と連携して、売買や賃貸とあわせて、収益性の評価や利回り向上のアドバイスなどを行う方法も考えられるでしょう。

とくに独立開業を志望している人については、既存のサービスだけで事業を成り立たせることは非常に困難であり、ほかのサービスと掛け合わせて、独自の活躍の場を生み出していくことが重要です。