【2021年版】土木作業員の年収・給料はどれくらい? 初任給やボーナス、統計データも解説

土木作業員の平均年収・給料の統計データ

土木作業員の平均年収・月収・ボーナス

賃金構造基本統計調査

厚生労働省の令和2年度賃金構造基本統計調査によると、土工の平均年収は46.2歳で391万円となっています。

・平均年齢: 46.2歳
・勤続年数: 9.1年
・労働時間/月: 171時間/月
・超過労働: 10時間/月
・月額給与: 295,300円
・年間賞与: 361,900円
・平均年収: 3,905,500円

出所:厚生労働省「令和2年度 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
土木作業員
(転職会議)
369万円 20代前半:328万円
20代後半:352万円
30代:346万円
40代:581万円
土木作業員
(Indeed)
3,594,591円 時給 1,161円
日給 12,147円
月給 254,503万円
土木作業員
(求人ボックス)
374万円 月収31万円
アルバイト:平均時給974円

各社の統計データをみると、土木作業員の年収はおよそ350万円前後が実態であることがわかります。

土木作業員の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

厚生労働省の統計によれば、土木作業員の年間ボーナスは1ヵ月分の月収とほぼ同額となっています。

一般的な土木作業員の平均年収を330万円と仮定すると、月収とボーナスの額面金額はおよそ25万円という計算になります。

そこから、所得税や住民税、健康保険などの社会保険料を差し引いた手取り金額は、独身者の場合で月々19万円~21万円、ボーナスが20万円ほどです。

土木作業員の初任給はどれくらい?

土木作業員の初任給は、月収19万円~23万円前後が相場であり、年収に換算すると250万円~300万円くらいです。

職場や作業内容、自身のポテンシャルなどにもよるものの、土木作業員の仕事は、まったくの初心者であっても、いきなり活躍することも可能です。

このため、初任給と職業全体の平均月収にそこまで大きな差がなく、即戦力として働くことで、最初から経験者と同程度の収入を得られるケースも珍しくありません。

土木作業員の勤務先の規模別の年収(令和2年度)

令和2年度賃金構造基本統計調査によると、土木作業員の年収は、勤務先の規模が大きくなるとやや高くなる傾向があります。

10〜99人規模の事業所に勤める土木作業員の平均年収は376万円、100〜999人規模は435万円、1,000人以上の規模では588万円、10人以上規模の事業所平均は391万円となっています。

土木作業員の勤務先の年齢別の年収(令和2年度)

土木作業員の年収は、年齢とあまり関係性がありません。どの世代においても、おおむね300万円~400万円台となっています。

全年代の平均年収は391万円となっています。

賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

土木作業員の福利厚生の特徴は?

土木工事会社は、有給休暇や病気療養休暇、社会保険、労災保険など、一通りの福利厚生制度は整っている企業が大半です。

ただ、土木作業員は、けがを負ったり事故に遭ったりする危険性がかなり高いうえ、けがや病気をするとすぐに働けなくなる、いうなれば「体が資本」の職業です。

このため、公的な保障制度だけでなく、民間の任意保険などにも複数加入して、万一の事態に備えておくことが望ましいといえます。

そういった意味では、土木作業員の福利厚生は、その職業特性にふさわしいほど、十分な水準にはあるとはいえないかもしれません。

なお、土木作業員は、非正規として働くケースもよく見られますが、その場合は基本的に福利厚生の対象外ですので、保険や年金など、すべてを個人でケアしなければなりません。

土木作業員の給料・年収の特徴

日給月給制の職場が多い

土木作業員の職場は、働いた日数によって月々の給料が上下する「日給月給制」が採用されているところが数多くあります。

土木工事は屋外が現場となるため、悪天候の日に急遽休みとなることも頻繁にありますし、勤め先や時期によっては、工事そのものがないというケースもあります。

また、けがや病気、個人の都合による欠勤も、ダイレクトに収入減につながります。

このため、一般的な職業と比べて、土木作業員の収入は不安定になりやすいという点が、大きな特徴のひとつです。

経済的に安定したいなら、スキルアップや資格取得に励むなどして、固定月給が支給される職場で正社員として働くことが必要になるでしょう。

ボーナスが少ない

土木業界では、上述したように働いた日数分の給与が支給されるシステムが一般的であるため、ボーナスが少なかったり、あるいはまったくないという職場も数多くあります。

また、あっても基本的に年1回程度で、あとは大きな工事を受注したとき、決算期で業績がよかったときなど、イレギュラーな支給に留まります。

こうした事情は、職業全体の平均年収が低めになっていることの大きな要因でもあります。

実力主義の傾向が強い

一般的な職業であれば、月々の基本給は勤続年数や年齢に従って徐々に昇給していきますが、土木作業員の場合はむしろ、年齢を重ねれば重ねるほど、体力的に衰えて仕事量が減り、給料が下がっていく傾向にあります。

若いうちも資格を取るなどしてスキルアップをしていかなければ、いつまで経っても給料はほとんど上がりません。

年功序列ではなく、自身の実力によって給料が決まるという点も、土木作業員の特徴といえるでしょう。

逆にいうと、努力次第で若いうちから大きく稼げるチャンスもありますので、上昇志向の強い人にとっては、むしろモチベーションがあがりやすいかもしれません。

土木作業員の正社員以外の給料・年収

アルバイト

アルバイトの土木作業員として働く場合、一般的なアルバイトとは異なり、給料は時給ではなく日給で計算され、およそ日給1万円~2万円程度が相場です。

1万円というと高額に感じられるかもしれませんが、工期が短くて仕事が途切れることもよくあり、年収に換算すると200万円に満たないという人も珍しくありません。

さらに、単価は地域によってかなり差があり、未経験者の場合、日給8000円前後となるケースも散見されます。

派遣社員

派遣社員として働く土木作業員の給料は、日給月給制のところもあれば、完全月給制のところもあります。

給料は25万円~50万円前後と幅が広く、土木作業経験者で、かつ施工管理などの資格を持っている即戦力ほど高額になります。

金額は高めですが、正社員よりも福利厚生面で劣るケースが多く、また契約期間も短いため、雇用形態としてはハイリスクです。

独立・開業

土木作業員のなかには、経験と資格を生かして、独立して「一人親方」となったり、自分の工務店を開業する人もいます。

その場合の給料は、個人の実力によって千差万別ですが、元請業者と直接契約できる関係上、単価としては高くなります。

ただ、年金や健康保険、労災などの任意保険もすべて自分で手当することが必要であり、収入は多くても、雇われの場合とどちらが手取りが多くなるかは、一概に比較できません。

土木作業員が収入を上げるためには?

土木作業員が収入を上げる方法は、おおまかに分けて2つあります。

ひとつめは、重機の操縦や玉掛け、CADなど、土木関係の資格取得に励んで、できることをどんどん増やしていく方法です。

土木施工管理技士の国家資格を取り、現場監督として働けば、日給ベースで3万円ほどの高単価を得ることも可能です。

もうひとつは、たとえば海中でのコンクリート工事や地盤の悪い土地での地下工事など、特殊な現場での経験を積み、専門スキルを磨いていく方法です。

そうした工事は、手掛けられる職人が限られるため、専門性を高めていくほど、より高単価で働けるようになります。

わかりやすく対比するなら、キャリアアップの方法としては、前者はオーソドックスな王道、後者はニッチを攻める覇道といえるでしょう。