【2022年版】建築施工管理技士の年収・給料はどれくらい?統計データも解説

建築施工管理技士の平均年収・給料の統計データ

建築施工管理技士のおもな活躍の場は、ゼネコン、建築会社、ハウスメーカー、工務店などとなります。

平均年収は500万円前後といわれますが、大手企業になればなるほど給与水準は高く、大手ゼネコンになると年収600万円以上を得る人も増えてくるようです。

また、この仕事では経験も重視されます。

就職後、最初は作業員からスタートし、実務経験を積んで建築施工管理技士の資格を取り、現場監督として活躍するのが一般的なルートですが、多数の現場を経験することによって収入が大幅にアップするケースも見られます。

現場の仕事はあまり学歴が問われないといわれますが、最近は大卒で現場に入り、そこから昇進していく人も増えているようです。

ゼネコンで活躍する、大卒のベテラン現場監督のなかには年収1000万円以上を得ている人もいるようです。

建築施工管理技士の平均年収・月収・ボーナス

賃金構造基本統計調査

建築施工管理技士の平均年収_2021

厚生労働省の令和3年度賃金構造基本統計調査によると、建築施工管理技士の平均年収は、42.6歳で586万円ほどとなっています。

・平均年齢: 42.6歳
・勤続年数: 12.5年
・労働時間/月: 170時間/月
・超過労働:17時間/月
・月額給与:393,600円
・年間賞与:1,138,300円
・平均年収:5,861,500円

出典:厚生労働省「令和3年度 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

建築施工管理技士の勤務先の規模別の年収(令和3年度)

建築施工管理技士の年収は、勤務先の規模が大きくなるとやや高くなる傾向があります。

10〜99人規模の事業所に勤める建築施工管理技士の平均年収は530万円、100〜999人規模は589万円、1,000人以上の規模では699万円、10人以上規模の事業所平均は586万円となっています。

建築施工管理技士の年収(規模別)_r3

上記グラフの基タイトルは「建築技術者」で建築士など他職業を含むデータです。

賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

建築施工管理技士の勤務先の年齢別の年収(令和3年度)

建築施工管理技士の年収を年齢別に見ると、年齢の上昇にしたがって、年収も上がっています。最も年収が高い世代は、50~54歳の755万円です。

全年代の平均年収は586万円となっています。

建築施工管理技士の年収(年齢別)_r3

上記グラフの基タイトルは「建築技術者」で建築士など他職業を含むデータです。

建築施工管理技士の給料・年収の特徴

取得資格や手当の支給状況によっても収入に違いが

建築施工管理技士の資格を持っている人には、たいていの企業で「資格手当」が支給されています。

資格手当の額は、2級で3000円程度、1級で1万円程度が相場とされていますが、それ以外に「建築士」など業務に関連する資格を併せ持っていると、その分の資格手当も付きます。

この資格手当の額や、支給状況によっても収入には違いが出てくるでしょう。

1級の資格を持つ人は有利になる

施工管理系の求人をみると、1級建築施工管理技士の資格を持っていることが応募の必須条件となっているものもあります。

1級取得者はまだまだ人手不足といわれており、需要が大きいため、1級まで取得すれば転職活動も有利に進めることができるでしょう。

その他の資格も含めて、取得資格によっては給与面などで優遇されることもあるようです。