建設会社の事務の仕事

建設会社の事務の仕事内容

建設会社には、設計や施工管理といった特有の職種だけでなく、ほかの企業と同じように事務職として働く社員も大勢います。

その仕事内容は基本的に一般企業と同じであり、見積書や請求書の作成、伝票処理、入出金管理、記帳作業、経費精算などです。

電話やメール応対、来客時の案内やお茶出し、コピー、備品の管理といった庶務も仕事です。

仕事内容は多岐にわたり、営業アシスタントや経理総務といったように、事務所ごとに複数名で役割分担されているケースが一般的です。

建設会社の事務に必要な資格・スキル

建設会社の事務職として、wordやexcelなどのofficeスキル、ブラインドタッチできるレベルのPCスキルは不可欠となります。

経理を担当する場合、「完成工事高」や「完成工事原価」など、建設会社特有の勘定科目を多数使用しなければなりません。

工事ごとに別々に損益計算するなど、やや複雑な決算処理も必要です。

こうした専門知識のレベルを証明する「建設業経理検定」や「建設業経理事務士」という資格もあり、スキルアップ・キャリアアップのために受験する人もいます。

必須ではありませんが、就職する前に取得しておけば、大きなアピール材料となるでしょう。

このほか、「宅地建物取引士」や「日商簿記」の資格を目指す人も少なくありません。

参考:一般財団法人不動産適正取引推進機構 宅建試験
参考:一般財団法人建設業振興基金 建設業経理検定
参考:日本商工会議所 商工会議所の検定試験
宅建士の仕事

建設会社の事務の求人状況

建設会社における事務職の募集形態は企業によってばらばらで、設計や施工管理といった技術系職種と同じ枠で採用しているところもあれば、「一般職」などの名称で明確に区別しているところもあります。

ただし、どこの企業でも、全国転勤を伴う「総合職」とは待遇面で差がつけられており、事務職の給料は総合職社員の6割ほどとなるケースが一般的です。

また、大手ゼネコンをはじめとして、基本的に事務職は自社で採用せず、外部の人材派遣会社を利用するなどしてアウトソーシングしている企業も増えています。

自社で雇うよりも外注したほうがコスト削減につながるのは明らかです。

このため事務職として働く場合は、正社員や契約社員などの雇用形態となるかもしれません。

建設会社の事務の将来性

事務職の将来性は、決して明るいとはいえません。

勘定科目の入力をはじめとする単純作業のほとんどは、すでにAI技術によって機械で代替することが可能となっています。

外注する企業が増えていることからもわかるように、今後事務職の採用人数が一層削減されていくでしょう。

したがって、これから建設会社の事務として働くなら、将来に備えて積極的にほかのスキルを磨いていくべきです。

たとえばCADの技術を身につければ、事務だけでなく専門的な設計業務も行えるようになり、キャリアの可能性が拡がります。

企業によっては、一般職を総合職に転換させたり、一般職のままで総合職と同じ職務・待遇にするという制度を導入しているところもあります。

将来にわたって安定的に働くためには、就職できたからといって安心せず、向上心をもって努力し続けることが重要になるでしょう。