不動産会社社員の給料・年収

不動産会社社員の平均年収・給料の統計データ

不動産会社社員の平均年収・月収・ボーナス

各求人サイトの統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
不動産仲介関連
(求人ボックス)
464万円 アルバイト
時給1003円
派遣社員
時給1426円
不動産企画・用地仕入
(転職会議)
495万円 20代前半:384万円
20代後半:443万円
30代:536万円
40代:586万円
不動産管理・プロパティマネジャー
(転職会議)
450万円 20代前半:333万円
20代後半:421万円
30代:489万円
40代:482万円
不動産
(CareerPicks)
446万円 月収33万円
ボーナス52万円

求人サイト各社の統計をまとめると、不動産会社社員の給料は年収450万円前後が相場であることがわかります。

ただし、仲介や管理など、勤務先の事業内容によって多少の差があります。

不動産企画・用地仕入を手掛ける企業、いわゆる「デベロッパー」は、大企業が多いこともあって、相対的に給料が高めです。

不動産会社の手取りの平均月収・年収・ボーナス

不動産会社のボーナスは、一般的に個人の営業成績によって大きく変動します。

このため、一概にボーナスの相場を算出することは困難ですが、あくまでモデルケースとして、ここでは年間のボーナスを給料の2ヶ月分(夏、冬1か月ずつ)とします。

平均的な不動産会社社員の年収を450万円とすると、月々の給料の額面金額は約32万円、ボーナスは約64万円です。

そこから所得税や住民税、年金などの社会保険料を差し引くと、独身者の場合、月々の手取り金額はおよそ25万円、ボーナスはおよそ51万円です。

不動産会社の初任給はどれくらい?

不動産会社の初任給は、およそ20万円~22万円くらいが相場です。

総合デベロッパーなどの大手不動産会社の場合はもう少し高く、大卒で25万円前後、院卒で29万円前後となります。

月給としては一般的な水準ですが、不動産会社ではボーナスのウェイトがかなり重くなります。

新人であっても結果を出せれば、ほかの業界の新卒者より、高い年収となる可能性もあるでしょう。

なお、なかにはいきなり30万円を超える初任給となっている企業も散見されます。

しかし、それは多額の「みなし残業代」を含んでいたり、あくまでインセンティブを含めた「モデル」だったりするケースがほとんどなので、注意が必要です。

不動産会社の福利厚生の特徴は?

不動産会社の福利厚生は企業によってばらばらですが、総じてあまり恵まれた水準とはいえません。

不動産会社の大半は中小以下の企業であり、社会保険など基本的な制度は利用できるものの、休暇制度が充実していたり、住宅補助などが受けられるケースはまれです。

業界全体として、福利厚生を手厚くするといった「平等主義」の考え方よりは、成果を出した人が報われるという「競争主義」の考え方のほうが重視される傾向にあります。

なお、業界の重要資格である「宅地建物取引士」の資格保有者については、基本給に加えて、およそ1万円~3万円前後の資格手当が支給されるケースが一般的です。

不動産会社の給料・年収の特徴

実力主義の傾向が強い

不動産会社における給料は、公務員などによく見られる「年功序列」とは対極にあり、結果がすべての実力主義である点が最大の特徴です。

不動産会社では、一般的にボーナスは個人の営業成績に連動して金額が決まるインセンティブ(成果報酬)が採用されています。

なかには、「フルコミッション」と呼ばれる完全歩合制のところもあります。

完全歩合制とは、月給も営業成績に連動し、固定給は支払われない給与形態のことです。

このため、収入は学歴も年齢も勤続年数も関係なく、20代で年収1000万円以上を稼いでいる人もいます。

反面、成果が出せなければ給料はいつまでたっても上がらず、年収300万円台に留まり続ける人もいます。

歩合重視の給料体系はハイリスク・ハイリターンといえますが、公平であることは間違いなく、仕事へのモチベーションも保ちやすいでしょう。

賃貸仲介より売買仲介のほうが稼ぎやすい

不動産会社の代表的な仕事である仲介についてみると、賃貸より売買のほうがお金を稼ぎやすい傾向にあります。

仲介会社では、契約成立時に得られる仲介手数料が企業の売上高となり、その手数料のうちの数割が、インセンティブとして社員に支払われます。

仲介手数料は、賃貸物件の場合はおよそ家賃半月分から1ヶ月分(入居者から半月分または1ヶ分)、売買物件の場合は価格のおよそ3%が相場です。

このため、取り扱う金額が大きい関係上、売買仲介のほうが実入りも大きくなります。

ただ、金額が大きくなればなるほど、仲介する難易度は高くなりますし、のしかかるプレッシャーも大きくなります。

賃貸と売買、どちらがよいかは、人によって意見や適性が分かれるところです。

管理会社の給料は安定している

仲介会社とは対照的に、不動産管理をメインとする会社の給料は安定しています。

管理契約の新規獲得数など、個人成績に連動する部分もありますが、一般的にその割合はかなり低く、せいぜいボーナスのなかの数割程度です。

日々の仕事に真面目に取り組み、勤続年数を重ねていけば、給与の変動は大きくないでしょう。

ただし、給料の上限は限られており、よほどの大企業でもない限り、年収1000万円といった高収入を得ることはできません。

リスクを覚悟してもチャンスが大きいほうがいいか、リスクを排除して堅実にいくほうがいいか、こちらもやはり個人の考え方しだいです。

代表的な不動産会社の年収

会社名 平均年収 平均年齢
三井不動産 1263万円 40.9歳
ヒューリック 1760万円 39.9歳
野村不動産HD 946万円 47.8歳

出典:2020年現在(各社有価証券報告書より)

三井不動産の平均年収

三井不動産は、旧財閥系の大手不動産会社で、さまざまな開発を手掛ける「総合デベロッパー」と呼ばれる企業です。

売上高2兆円弱という不動産業界1位の大企業であり、社員の平均年収は軽く1000万円を超えています。

ヒューリックの平均年収

ヒューリックは、不動産開発事業とともに、自社保有物件の賃貸事業に強みをもつ企業です。

事業規模としては中堅どころで、知名度もそこまで高くはありませんが、オフィスやホテルの賃貸で高収益体質を維持しており、社員の平均年収は大手を超えています。

野村不動産ホールディングスの平均年収

野村不動産ホールディングスは、「プラウドシリーズ」などのマンション開発が主力の中堅デベロッパーです。

東急不動産グループと並んで、旧財閥系に次ぐ2番手集団に位置しており、社員の平均年収も、旧財閥系には一歩及びませんが、かなりの高水準となっています。

不動産会社社員が収入を上げるためには?

不動産会社社員が収入を上げるには、大きく分けて2種類の方法があります。

ひとつは営業成績を積み上げる方法、もうひとつは資格取得に励む方法です。

営業成績を残し続ければ、インセンティブによって高額報酬が得られるのはもちろん、管理職などへの昇進も早くなります。

実績のある人は引く手あまたですので、大企業や外資系企業に転職するという道も拓けてくるでしょう。

一方、資格取得に励む方法は、営業や接客以外の仕事、本部の専門職としてのキャリアを志す人に有効です。

司法書士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士などは、不動産業との関連性が非常に高く、また「独占業務」と呼ばれる資格保有者にしかできない仕事があります。

組織への貢献度が高いため、数万円前後の資格手当などが付いて、安定した収入アップが期待できるでしょう。

また、これらの資格を生かして独立開業すれば、サラリーマンよりはるかに高収入を狙うことも可能です。

不動産会社への転職を考えている方へ

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