土地家屋調査士と行政書士の違い・兼業は多い?

土地家屋調査士行政書士の仕事内容の違い

土地家屋調査士は、土地や建物に対する測量や調査などを行い、不動産の「表題登記」を作成したり、土地の境界を確定させる「筆界特定」を行ったりする職業です。

一方、行政書士は、会社設立や店舗開業など、許認可申請にかかる公的書類や、遺言書や遺産分割協議書など、権利義務にかかる民事書類の作成を行う職業です。

両者とも、クライアントからの依頼に基づいて、必要となる各種作業や手続きを代行する仕事ですが、両者にはそれぞれに「独占業務」が定められており、請け負う業務内容の棲み分けがなされています。

たとえば、土地家屋調査士は、法務局に申請する登記書類の作成は代行できますが、ほかの役所に提出する書類作成は代行できず、行政書士はその逆となります。

このため、農地転用申請や開発許可申請など、法務局と役所、双方の機関への手続きが必要になる場合、土地家屋調査士と行政書士は、お互いに協力し合って、ひとつの案件にあたります。

行政書士の仕事

土地家屋調査士と行政書士のなる方法・資格の違い

土地家屋調査士・行政書士になるには、どちらも国家資格が必要であり、国家資格を得るには、国家試験を受けて合格しなければなりません。

ただし、土地家屋調査士は法務省職員として登記業務に携わることで、行政書士は公務員として行政事務に携わることで、無試験でそれぞれの資格を得るという方法も存在しています。

また、行政書士については、弁護士弁理士公認会計士税理士のいずれかの資格を取得することで、行政書士資格を同時に得るという方法もあります。

しかし、国家試験受験以外のルートは、10年単位の長い時間がかかるなど、より難易度が高いため、どちらの資格についても、国家試験を受けて資格を取得する人がほとんどです。

どちらについても、資格を取得した後、それぞれの連合会が管理する名簿に名前を登録すると、業務を手掛けられるようになります。

土地家屋調査士と行政書士の資格の難易度の違い

土地家屋調査士試験の合格率は、近年8%~9%前後という非常に低い水準で推移しています。

不動産登記法や民法に関する法律知識や、測量にかかる三角関数の計算など、複数の異なるスキルが求められる難関です。

一方、行政書士試験の合格率は、10年ほど前までは土地家屋調査士試験とほぼ同水準だったものの、ここ数年で合格率がやや上昇し、現在は10%~15%前後で推移しています。

行政法規や政治社会についての一般常識など、幅広い知識が求められるものの、土地家屋調査士とは違って理系分野の知識やスキルは不要です。

両者を比較した場合、土地家屋調査士試験のほうが、行政書士試験よりやや難易度が高いといえるでしょう。

ただし、どちらの試験についても受験資格が定められておらず、誰でも受験できるために、毎回一定数「記念受験」の人も存在します。

難関試験であることは間違いありませんが、合格率から受ける印象ほどの狭き門ではないでしょう。

土地家屋調査士と行政書士の学校・学費の違い

土地家屋調査士試験・行政書士試験ともに、受験に際して学歴は不問ですので、どこかの学校に通うことは必須ではありません。

ただし、どちらも深い専門知識が求められる難関ですので、民間の資格予備校に通ったり、通信講座を利用したりして、効率的に受験対策を進めることが望ましいといえます。

とくに土地家屋調査士については、知識面はまだどうにかなるとしても、計算スキルや製図スキルを自力で身につけることはかなり難しいため、独学のみで試験に挑む人はまれです。

高校生など、これから進路決定を控えている人の場合、土地家屋調査士については大学の理工学部や測量系の専門学校が、行政書士については大学の法学部や法律系の専門学校が、それぞれ候補先となるでしょう。

両者の学費を比較した場合、どのような学習方法を選択するかによって大きく変わりますが、難易度の関係上、土地家屋調査士のほうが費用がかかりやすいでしょう。

土地家屋調査士と行政書士の給料・待遇の違い

土地家屋調査士・行政書士は、どちらも基本的に独立を前提とした職業ですので、給料事情は個人によってさまざまです。

土地家屋調査士の年収は400万円~600万円が相場とされていますが、年収1000万円を超えている人もいます。

行政書士については、土地家屋調査士よりもさらに個人差が大きくなり、平均年収は600万円前後とされているものの、年収1000万円や2000万円を超えている人もいます。

営業スキルやコネクション、経営センス次第では、一般的サラリーマンをはるかに超える年収を稼ぐことも可能であり、どちらも夢のある職業といえるかもしれません。

しかし、チャンスが大きいということは、それだけリスクも大きいということであり、年収200万円以下で食べていくのがやっとという人もいますし、競争に敗れて廃業に追い込まれる人も一定数います。

両者を比較すると、数字上は行政書士のほうが土地家屋調査士を若干上回っていますが、実態はばらばらですので、平均値にあまり大きな意味はないといえます。

土地家屋調査士と行政書士はどっちがおすすめ?

両者は、働き方などに似通っている部分もあるものの、端的にいうと土地家屋調査士は「測量」のプロであり、行政書士は「文書作成」のプロです。

したがって、どちらの職業を目指すべきか迷っている場合、数学など理系科目のほうが得意な人は土地家屋調査士が、国語など文系科目のほうが得意な人は行政書士のほうが、それぞれ向いているでしょう。

また、業務スタイルに着目すると、土地家屋調査士の仕事は、測量をはじめ、屋外での作業もかなりの分量がありますが、行政書士の仕事は、ほぼ屋内での仕事のみです。

このため、ある程度体力に自信があり、身体を動かす仕事もしたいという人は土地家屋調査士が、反対に、肉体労働は苦手なので、オフィスワークのみに専従したいという人は行政書士が、それぞれおすすめです。

土地家屋調査士と行政書士の兼業は多い?

土地家屋調査士と行政書士は、上述したように両者が協働であたる仕事も多いため、両方の資格を取得して、兼業で事務所を経営している人も大勢います。

ダブルライセンスとなれれば、顧客にワンストップで複数のサービスを提供できるようになりますので、事務所経営が安定しやすくなり、また高収入も目指しやすくなるでしょう。

ただし、双方の資格を使って働くには、各職域団体に登録料を支払って名前を登録するだけでなく、毎月の会費も納めなくてはなりません。

とくに開業当初は、十分な量の案件を獲得できず、費用負担が重くなりがちですので、まずは片方ずつ資格を登録したり、当面はほかの事務所との提携するなどして、徐々に業務を拡張していくことが望ましいでしょう。