土地家屋調査士の求人状況・就職先の探し方

土地家屋調査士の就職先にはどんなところがある?

土地家屋調査士の就職先としては、土地家屋調査士事務所や登記測量事務所、測量会社などが代表的です。

個人事務所や法人企業など、組織形態の違いはありますが、どこに勤めるとしても、土地家屋調査士としての業務内容そのものにそこまで大きな差はありません。

ただし、個人経営の小さいところでは、一連の業務すべてを経験できる、経営者の仕事を間近で見れるなど、将来の独立に役立つキャリアを積めるというメリットがある反面、給料はあまり期待できません。

一方、法人形態の大きな組織では、分業制のところも多く、すべての業務を経験できるとは限りませんが、手掛けられる案件のスケールの大きさが魅力であり、給料などの待遇面も手厚いケースが目立ちます。

また、それ以外の就職先として、建設会社建設コンサルタントなど、建設業界の企業もあります。

なお、多くの土地家屋調査士は、資格取得直後こそ、実務経験を積むためにこれらの組織に就職するものの、数年ほど勤務した後は独学開業するケースが一般的であり、定年退職まで勤め続ける人は少数派です。

土地家屋調査士の勤務先の種類・活躍の場

土地家屋調査士の求人の状況

土地家屋調査士の求人は、現状かなり豊富にあります。

土地家屋調査士の多くは数年程度で独立するため、企業としては定期的に新規スタッフを募集する必要性がありますが、近年は資格保有者数自体が漸減傾向にあり、かなりの売り手市場となっています。

さらに、司法書士をはじめとする他士業事務所からの求人も積極的で、資格さえあれば就職に困るということはまずないでしょう。

ただし、登記業務や測量業務の需要は、社会全体の景気動向に左右されやすいという特徴があります。

足許こそ、マンションや商業施設といった大規模建設が活況であるため、土地家屋調査士の求人も好調ですが、今後どうなるかはわかりませんし、徐々に人口減少が進むことを考えると、不透明感はぬぐい切れません。

それでも、高齢者の増加に伴って、遺産相続による境界確定や、昨今話題になっている「所有者不明土地」、空き家問題の解決といった需要もかなり根強くありますので、当面は堅調な求人動向が続くでしょう。

土地家屋調査士の就職先の選び方

独立に有利な先を選ぶ

土地家屋調査士は、上述のとおり、将来的な独立を前提とした職業ですので、その就職先は、独立した後のことを見据え、どれだけ独立に役立つ経験やスキル、人脈を得られるかという観点から考えるべきです。

個人事務所のなかには、ハウスメーカーや不動産業者とのパイプが強く、戸建住宅の表題登記をおもに扱っているところもあれば、司法書士や税理士とタッグを組み、相続案件を得意としているところもあります。

独立後にどのような案件を手掛けたいのか、自身のビジョンを明確にして、それに合致した先を選ぶとよいでしょう。

また、国や地方自治体からの公的案件を手掛けたいなら、土地家屋調査士法人や測量会社など、ある程度規模の大きな企業に就職したほうが、望む経験を積みやすいかもしれません。

安定性で選ぶ

一般的な多くの職業と同じように、最初から何十年も組織に勤め続けたいという意向があるなら、個人事務所よりも、測量会社や建設会社など、法人形態の就職先を選んだほうがよいでしょう。

個人事務所は、代表者がけがや病気で仕事を続けられなくなったり、あるいは高齢などを理由に事務所をたたんでしまえば、雇用契約もそれでおしまいです。

いつまで勤められるかは代表者次第であり、場合によっては転職活動が必要になることもありますし、給料面についても、あくまで将来的に独立するための修業期間とみなされるため、多くのところは薄給です。

それと比較すると、法人企業のほうが安定性に優れているのは間違いありませんし、昇進制度や昇給制度、退職金制度、産休・育休などの休暇制度も整っています。

誰もが独立開業に向いているわけではありませんので、独立志向がそこまで強くないなら、安全性を重視して、定年まで働き続けられる先を選ぶという方法も十分に考えられます。

土地家屋調査士の志望動機・面接

土地家屋調査士が手掛ける不動産の調査・測量・登記といった業務は、私たちの財産を法的に保護するという重要な役割を担っています。

志望動機を作成する際は、土地家屋調査士という仕事に興味をもったきっかけを導入部として、そうした業務の社会的意義や、社会への貢献性について言及するとよいでしょう。

また、採用面接においては、土地家屋調査士に求められる対人スキルの高さ・誠実さをアピールするために、身だしなみには細心の注意を配るとともに、明るくはきはきとした受け答えを心掛けるべきです。

学生生活やアルバイト、社会人経験などにおいて、コミュニケーション能力を発揮して何かを成し遂げたエピソードがあれば、ぜひ面接の場で具体的に話せるように準備しておきましょう。

なお、将来的に独立を考えている場合でも、変に隠したりせず、正直に打ち明けて、キャリアプランについてお互いの認識を共有しておいたほうが無難です。

就職先はどのように探したらいい?

土地家屋調査士の就職先は、一般の求人誌や求人サイト、法律系資格専門の求人サイト、ハローワークなどに掲載されています。

また、各都道府県の土地家屋調査士会もホームページで求人情報を取りまとめていますし、民間の資格予備校でも、受講者サポートの一環として、就職説明会を定期的に開催しています。

働き口を探すこと自体はさほど難しくありませんので、業務内容や勤務地、勤務時間、待遇面などをよく比較検討してみるとよいでしょう。

とくに個人事務所の場合、社会保険や雇用保険の加入状況など、かなり基礎的なところまで、勤務先によって条件面には相当ばらつきがあります。

求人情報にすべてが掲載されているとは限りませんし、掲載内容と実際の条件が異なっているケースもありますので、不明点があれば、採用面接などの機会に直接確認してみることが大切です。