宅建士になるには? 資格の取り方

宅建士になるまでの道のり

宅建士(宅地建物取引士)になるには、まず宅建士試験を受けて合格し、資格を取得することが必要です。

受験資格はとくに設けられておらず、受験手数料7000円を支払いさえすれば、誰でも試験を受けることができますので、その専門性の高さの割に、門戸は広く開かれている資格といえます。

ただし、試験に合格するには、民法や宅建業法、税法など、複数の法律知識を身につけなければならず、かなりの勉強量が求められます。

試験は年に1度しか実施されませんので、人によっては、合格までに数年かかるケースもあります。

無事に試験を突破できたら、次に各都道府県に資格を登録することが必要となりますが、宅地建物取引業の実務経験が2年未満の人については、「登録実務講習」を受講しないと登録することができません。

実務経験を積むか、研修を修了して資格を登録したら、「宅地建物取引士証」の交付を受けて、晴れて宅建士としてのキャリアをスタートできるようになります。

宅建士の資格・難易度

宅建士資格は、国土交通省の主管する国家資格であり、かつて「宅地建物取引主任者」と呼ばれていた時代から、不動産に携わる人にとって最もメジャーといえる資格です。

上述の通り、宅建士試験には受験資格が定められていないため、毎年20万人を超える数多くの人が受験しますが、そのうち合格できるのは例年3万人前後であり、合格率にして15%~17%前後です。

合格するまでに必要となる勉強時間はおよそ300時間がひとつの目安とされていますが、宅建士に名前が変わり、士業資格の仲間入りをしてから、難易度がやや上昇しているという声も聞かれます。

かなりの難関といえますが、宅地建物取引業者として登録している企業は、その店舗や事務所ごとに、宅建士を1人以上配置することが法令で義務付けられているため、資格保有者には常に一定の需要があります。

不動産業界で働くなら、ぜひとも1番に取得を目指すべき資格といえるでしょう。

参考:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験実施結果の概要
宅建士試験の難易度・合格率

宅建士になるための学校の種類

宅建士になるための学校としては、民間の資格専門予備校が挙げられます。

受験者数が非常に多いこともあって、多くの予備校が宅建士試験対策講座を開いており、初学者向け、既修者向けなど、自身のレベルに適したさまざまなコースを選ぶことができます。

また、通学制だけでなく、通信制の講座もありますので、仕事の都合で時間が取れない場合や、近くに学校がない場合でも、自分の好きな時間に、好きな場所で勉強することが可能です。

なお、難易度は高くなりますが、どの学校も利用せず、市販のテキストを購入して、独学で合格を目指すという道も考えられます。

宅建取得のための予備校・スクール・通信講座と費用

宅建士に向いている人

宅建士に向いているのは、当たり前といえば当たり前ですが、不動産が好きな人です。

時代や社会を反映して、業務に関連する法律は日々改正されていきますので、宅建士は、最新の知識に更新するために、資格を取ってからもずっと、勉強し続けなければなりません。

不動産への興味が強い人ほど、貪欲に広範な知識を吸収し、優秀な宅建士として活躍できるでしょう。

また、宅建士は、個々の物件に適用される数多くの法律について調べ、依頼者が不利益を被らないよう、さまざまなリスクを検討しなければなりませんので、注意深く、慎重な性格の人に適性があります。

逆にいうと、いくら仕事が早くても、漏れや抜けが多い「拙速」な人や、依頼者より自分の利益を優先させてしまう利己的な人は、宅建士には向きません。

とくにお金への執着が強すぎる人は、いわゆる「悪徳不動産業者」に成り下がってしまうこともあるかもしれません。

宅建士に向いている人・適性・必要なスキル

宅建士のキャリアプラン・キャリアパス

新たに資格を取得した宅建士は、不動産会社に就職し、賃貸仲介、売買仲介、物件管理など、いずれかの業務を手掛けるケースが一般的です。

その後のキャリアプランはさまざまであり、引き続き同じ業務に携わって専門性を深める人もいれば、別の業務を経験してスキルの幅を拡げる人もいます。

また、環境の変化を求めて別の企業に転職する人も珍しくありませんし、勤め先を退職して、宅地建物取引業者として独立開業する人もいます。

宅建士のスキルは汎用性がありますので、宅建士としてどのように不動産に関わり、どのようなキャリアを歩んでいくかは、個人の希望次第です。

宅建士を目指せる年齢は?

宅建士試験に年齢制限はありませんので、何歳でも受験可能であり、合格者のなかには、40代や50代、あるいはそれ以上の人もいます。

しかし、宅建士は資格保有者が多いこともあって、資格があるだけでそこまで就職が有利となるわけではなく、とくにある程度年齢を重ねた人については、実務経験も求められるケースが一般的です。

不動産業界は、かなり人の入れ替わりが激しいこともあって、ほかの業界よりも年齢制限は比較的緩めですが、それでもまったくの未経験者については、30歳がひとつの目安となるでしょう。

ただし、不動産業界でなくても、営業職や事務職の実務経験があれば30代でも就職は十分可能ですし、不動産業界のキャリアがある人については、40代以上でもチャンスはあります。

宅建士は女性でもなれる?

宅建システムを管理している不動産適性取引推進機構の統計をみると、直近の宅建士証交付者の女性割合は25%前後となっており、女性の宅建士は4人に1人程度です。

まだまだ男性のほうが多いことに変わりはありませんが、ここ四半世紀以上にわたって、女性の宅建士は人数・割合ともに増加し続けており、女性でも、宅建士として活躍することはもちろん可能です。

宅建士のおもな仕事は、契約内容の説明や、書類作成などの事務作業であり、基本的にさほど体力が求められるわけではありませんので、性別による有利不利はほとんどないといえます。

むしろ、接客業務においては、女性ならではの心配りや気遣い、優しさが、顧客とのコミュニケーションを円滑に進めるのに役立ち、取引成立につながるケースも多いでしょう。

女性の宅建士のキャリアパス・結婚後の生活