宅建士の仕事内容

宅建士の仕事とは

宅建士(宅地建物取引士)は、不動産の紹介や内覧、契約書の作成・調印、重要事項の説明など、不動産取引にまつわる業務全般を手掛ける職業です。

土地や建物といった不動産は、その取引金額が大きいうえ、複数の法律が絡むため、一般の人が各物件の価値や諸条件を正確に把握することは非常に困難です。

そこで、不動産のプロである宅建士が、売主や買主などに対して内容をわかりやすく説明し、当事者同士の間に立って、契約を取りまとめることで、不動産取引を全面的にサポートします。

このため、宅建士には、不動産や法律に関する深い専門知識が求められますので、宅建士として働くには、宅地建物取引士試験を受けて合格し、国家資格を取得することが必要です。

宅建士は、不動産取引を円滑に行うとともに、不動産取引に関する誤解やトラブルを未然に防ぐことで、私たちの大事な財産である不動産を守っているといえるでしょう。

宅建士の業務の内容

宅建士の独占業務

売買や賃貸といった不動産取引を仲介する際には、売主と買主、あるいは貸主と借主の双方に対して、契約書と、当該不動産にかかる法律などの条件を記した「重要事項説明書」の交付が義務付けられています。

契約書・重要事項説明書への記名・調印と、取引者に対する重要事項の説明は、宅建士資格保有者にしかできない業務であり、それらは一般的に「独占業務」と呼ばれます。

つまり、宅建士がいなければ、不動産取引の最も大事な部分といえる、契約業務全般を進めることが一切できないということになります。

なかでも、重要事項の説明は非常に重要であり、複雑な法律や権利関係が絡むことの多い不動産について、その内容を一般の人でも理解できるように、わかりやすく説明しなければなりません。

このため、宅建士は、不動産や法律に関する専門知識はもちろん、ややこしい内容を正確に伝えられる高いプレゼン能力も必要になります。

独占業務以外の業務

宅建士は、不動産の契約に関する仕事のほかにも、その前段となる物件の紹介や内覧、各種広告活動なども手掛けます。

たとえば広告活動においては、一般の人に誤解を与えないよう、厳密にルールが定められており、「最高」や「絶対」といった断定的表現や、「格安」や「日本一」といった誇大表現は禁止されています。

ルールに違反した場合、免許停止などの重い処分が科せられますので、宅建士は、独占業務以外の仕事を手掛ける際にも、各種法律に関する専門知識が必要となります。

また、不動産によっては、オーナーから物件の維持管理や入退去者の管理を任されることもありますし、不動産の有効活用方法に関するアドバイスやコンサルティングを行うこともあります。

勤め先にもよりますが、宅建士は、不動産に関することならなんでも、幅広く仕事を請け負うケースが一般的です。

宅建士の役割

宅建士の社会的な役割は、専門知識を駆使して不動産取引を円滑化するとともに、不動産にまつわるトラブルを未然に防ぐことです。

法律上は、私たち一般人が不動産を買ったり、あるいは借りたりするとき、宅建士に仲介してもらうことは必須ではなく、お互いの合意さえあれば、自己責任に基づいて、自力で不動産取引を行うことも可能です。

しかし、それぞれの不動産には、複数の法律や各自治体の条例などによって、使用するうえでの諸条件が細かく規定されています。

土地を例に取ると、用途地域や建ぺい率・容積率、日影規制、隣地斜線制限、災害危険指定の有無といった項目があり、建てられる建物の大きさや高さ、形状、用途などは、土地ごとに大きく異なります。

このため、専門知識をもたない人が、本当に自分の希望と合致した物件かどうかを判断することはきわめて困難ですし、また、取引金額が妥当かどうか検証することも難しいでしょう。

場合によっては、道路に面していないために建物を建てられない土地や、インフラが整備されていない土地、農業にしか使えない土地などを、誤認して高値で買ってしまうこともあるかもしれません。

このため、通常、不動産取引が行われる際には、宅建士が依頼者のニーズを聴取し、それに基づいて必要な調査をしたり、取引相手と交渉したりして、依頼者が不利益を被らないよう、全面的にバックアップします。

こうした業務を通じて、宅建士は、私たちの大事な財産である不動産の適切な運用に貢献しているといえるでしょう。

宅建士の勤務先・有名な企業

宅建士の勤務先は、不動産業界の企業が広くその対象となりますが、一口に不動産会社といっても、その事業規模はさまざまであり、上場クラスの大企業もあれば、いわゆる「街の不動産屋さん」もあります。

大手としては、三菱地所や三井不動産、住友不動産など、数千億円単位の事業規模をもち、都市の再開発や大型商業施設の開発を手掛ける旧財閥系企業が有名です。

仲介を専門としている企業としては、エイブルやアパマンショップ、賃貸メイト、東急リバブルなどが有名どころであり、テレビCMや街中で目にしたり、利用したことのある人も多いでしょう。

また、事業規模だけでなく、業務内容も不動産会社によってさまざまで、大きく分けても「売買」「賃貸」「管理」の3種類があります。

ある程度大きな企業であれば、すべての業務を取り扱っていますが、どれかひとつに特化している企業も珍しくありません。

さらに、不動産業界以外でも、ハウスメーカーやゼネコン、工務店、マンションディベロッパーなど、建設業界の企業に勤務する宅建士もいます。

不動産は、「衣・食・住」という私たちの生活の根幹を成す三要素のひとつであり、不動産は社会のいたるところで利用されていますので、宅建士の就職先や業務内容もきわめて多様です。

宅建士の就職先の種類・活躍の場

宅建士の仕事の流れ

宅建士の仕事は、不動産を買いたい・売りたい、あるいは借りたい・貸したいなど、顧客からの依頼を受けつけるところから始まります。

依頼者と面談して、需要を把握したら、「レインズ」と呼ばれる業者専用の情報サイトで物件を探したり、サイト上に広告を掲載したりして、取引相手を探します。

レインズ以外でも、業者同士の横のつながりを利用して、不動産オーナーから非公開の物件を紹介してもらったり、物件の購入を顧客に直接打診したりすることもあります。

買い手と売り手、借り手と貸し手をうまく結びつけられたら、双方が希望する条件面などをすり合わせて、契約を締結します。

物件の引き渡しが終了し、お客さまから報酬として仲介手数料を受領したら、宅建士の一連の業務は完了となります。

宅建士と関連した職業

司法書士

司法書士は、不動産登記や商業登記など、法務局に対する法的手続きを代行したり、相続案件や成年後見制度などを取り扱う法律の専門職です。

土地や建物が売買されると、所有者を変更したり、住宅ローンのために銀行の抵当権を設定する必要が生じますので、不動産取引が行われる際には、必ず司法書士が立ち会い、登記業務を請け負います。

不動産会社の多くは、どこか特定の司法書士事務所と懇意にしており、宅建士が司法書士に仕事を依頼するケースもあれば、司法書士が宅建士に顧客を紹介してくれるケースもあります。

司法書士の仕事

FP(ファイナンシャルプランナー)

FPは、税金や保険、年金など、金融についての専門知識をもち、資金計画に関するアドバイスを行う仕事です。

不動産は一般的に非常に高額であり、たとえばマイホームの購入が家計に与える影響は甚大です。

このため、不動産の購入を検討している顧客の多くは、現在の収入でどのくらいのローンが組めて、どのくらいであれば無理なく返済できるのかなど、金銭面での助言を必要としています。

宅建士のなかには、FPの資格を取得して、不動産を紹介するだけでなく、資産運用に関するコンサルティングを行っている人も珍しくありません。

ファイナンシャルプランナーの仕事

管理業務主任者

管理業務主任者は、分譲マンションや賃貸マンションなどの管理組合に対して、管理委託契約を説明したり、管理状況の報告を行ったりする仕事です。

管理業務をおもに手掛ける不動産会社に勤務する場合、宅建士の資格と併せて、管理業務主任者の国家資格取得が求められることもよくあります。

ただ、管理業務主任者試験の内容は、宅建業法や民法など、宅建士試験と重複している部分がかなりありますので、宅建士であれば、試験に合格することはさほど困難ではないでしょう。

なお、同じ管理業務に関する資格としては、「マンション管理士」という資格も有名ですが、管理業務主任者とは違って、マンション管理士には独占業務がありません。