【2021年版】マンション管理人の年収・給料はどれくらい？ 初任給やボーナス、統計データも解説

マンション管理人の平均年収・給料の統計データ

マンション管理人の平均年収・月収・ボーナス

賃金構造基本統計調査

厚生労働省の令和2年度賃金構造基本統計調査によると、マンション管理人の平均年収は、55.8歳で355万円ほどとなっています。

・平均年齢：55.8歳
・勤続年数：8.2年
・労働時間/月：162時間/月
・超過労働：7時間/月
・月額給与：251,900円
・年間賞与：527,200円
・平均年収：3,550,000円

出典：厚生労働省「令和2年度 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

各求人サイトの統計データ

職業・出典	平均年収	年収詳細
マンション管理人 (マイナビミドルシニアマガジン)	192万円	月給16万円
		時給1100円
マンション管理人 (ハローワーク浦和・就業支援サテライト)	120万円～204万円	月給10万円～17万円
		時給900円～1000円
マンション管理員 (indeed)	3,205,401円	時給1013円
マンション管理人 (日本の人事部)	180万円	月給15万円

求人サイト各社の統計をみると、マンション管理人の給料はおよそ年収150万円～300万円前後であることがわかります。

ただし、このなかには週3日～4日程度の勤務の人や、午前中だけ、午後だけなど、時短勤務の人も含まれます。

週5日、1日8時間前後のフルタイムで働く場合は、地域にもよりますが、およそ年収200万円くらいが相場となるでしょう。

マンション管理人の手取りの平均月収・年収・ボーナスは？

マンション管理人は、そのほとんどが契約社員やパートなどの非正規雇用であるため、基本的にボーナスは支給されません。

このため、月々の給料が収入のすべてとなります。

フルタイムで働く一般的なマンション管理人の年収を200万円とすると、月収はおよそ16.7万円です。

そこから、厚生年金などの社会保険料や所得税などの税金を差し引くと、手取りは月13万円～14万円前後です。

マンション管理人は平均年齢が55.8歳と他の職業と比べて非常に高いのが特徴であり、すでに定年退職していて年金が支給されるなど、ほかに収入がある場合は、十分な金額といえるでしょう。

マンション管理人の初任給はどれくらい？

マンション管理人の初任給は、およそ15万円～17万円ほどです。

時給でも900円～1000円前後が相場であり、上に記した職業全体の平均データとほぼ変わらない水準です。

未経験者については、マンションに配属される前に研修が実施されるケースが一般的ですが、研修期間中も時給単価は変わりません。

マンション管理人の勤務先の規模別の年収（令和2年度）

マンション管理人の年収は、勤務先の企業規模とあまり相関がないようです。

10〜99人規模の事業所に勤めるマンション管理人の平均年収は438万円、100〜999人規模は314万円、1,000人以上の規模では349万円、10人以上規模の事業所平均は355万円となっています。

※賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

マンション管理人の勤務先の年齢別の年収（令和2年度）

令和2年度賃金構造基本統計調査によると、マンション管理人の年収は300万円～500万円がボリュームゾーンといえそうです。最も年収が高い世代は、45～49歳の537万円です。

全年代の平均年収は355万円となっています。

マンション管理人の福利厚生の特徴は？

マンション管理人の福利厚生は、決して手厚いとはいえません。

上述したように、雇用形態としては契約や嘱託、パートなどの非正規がほとんどであり、正社員並みに福利厚生が受けられるケースはかなりまれです。

勤め先にもよりますが、せいぜい制服貸与と交通費支給がある程度で、有給休暇まで認められているところはかなり少ない印象です。

大手マンション管理会社のなかには、従業員の働きやすさを重視し、福利厚生を整えているところもありますが、そうした大企業は非常に人気で、求人倍率は高めです。

マンション管理人の給料・年収の特徴

キャリアを重ねても昇給しない

マンション管理人の給料の大きな特徴は、昇給が見込めないということです。

新人でも中堅でもベテランでも、給料は基本的に同じで、仕事内容も変わりませんし、役職者や管理職に昇進することもありません。

マンション管理人の業務は、清掃や巡回などの単純作業が大半であり、経験やスキルによる差がほとんど出ないことも、昇給がないことと関係しているかもしれません。

こうした給与体系は、50代や60代で第一線を退いた後、セカンドキャリアとして働くのなら、それほど大きな問題ではないでしょう。

実際にマンション管理人として働いている人をみても、シニア世代がほとんどです。

住み込みだと給料が高い

マンション管理人の求人の中には、自宅から通勤するのではなく、担当マンションの一室に入居して管理業務を行う「住み込み形式」もあります。

住み込みの場合は、通いで働くよりももう少し給料が高く、およそ月給18万円～19万円くらいが相場です。

収入としてはほとんど差がありませんが、入居する部屋の家賃は無料ですので、家計を考えた際のメリットは非常に大きいといえます。

さらに、住み込みは夫婦で雇用されるケースが多く、「補助管理人」としての配偶者のぶんの収入も見込むことができます。

夫婦で合算した世帯ベースの収入は、少なくとも月30万円は超えるでしょう。

地域格差が大きい

マンション管理人の需要は、エリアごとのマンションの供給戸数に大きく影響されます。

マンションの多い都市部ほど、多くのマンション管理人が必要になりますので、そのぶん給料などの求人条件もよくなります。

地方ではその逆で、マンション自体が少ないため、どうしてもマンション管理人になりたい人のほうが多く、給料は低くなります。

全国で一番需要の集中している東京では、月給20万円、時給1200円を超える求人も珍しくありませんが、地方では月給15万円、時給800円くらいしかない県もあります。

人口の少ないエリアだと、そもそもマンション管理人の募集自体がほとんどないケースもありますので、地方での就職を希望する場合は、苦労しやすいかもしれません。

マンション管理人が収入を上げるためには？

マンション管理人が収入を上げる方法は、基本的にありません。

資格取得やスキルアップに励んだとしても、それが月給や時給アップにつながることはほとんどないでしょう。

しいていえば、できる限り都心に近い場所に引っ越して、接客マナーなどを学び、高級マンションで「コンシェルジュ」として働くという方法が考えられます。

ただ、それでもやはり大幅な収入アップとはならないかもしれません。

より高収入を望む場合は、たとえばマンション管理会社や不動産会社の正社員になるといったように、転職を考えることが必要になるでしょう。

たとえ学歴や職歴がなくても、勉強して「管理業務主任者」や「宅地建物取引士」などの国家資格を取得できれば、正社員として採用される可能性は十分にあります。

資格取得を目指す人向けに、無料セミナーを開催している地方自治体も散見され、50代以上を対象としたセミナーも開講されています。

それらの講座を利用して資格を取得し、マンション管理人からのステップアップを目指してみてもよいでしょう。